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住宅ローンの契約書とは?必要な契約書一覧と確認ポイントを解説!

住宅ローンの契約書とは?必要な契約書一覧と確認ポイントを解説!
更新日:2025年12月1日

住宅ローンを借りるには、金融機関と契約を交わす必要があります。

本記事では、住宅ローンの契約書や確認すべきポイントについて解説します。


目次

住宅ローンの契約とは?

住宅ローンの本審査(正式審査)が承認されると、借主と金融機関との間で契約を締結します。

金融機関によって多少異なりますが、住宅ローンの契約書の代表的なものについて説明します。

金銭消費貸借契約書

金銭消費貸借契約とは、お金を貸し借りする際に貸主と借主との間で交わす契約をいいます。住宅ローンの場合は、金融機関が貸主、住宅ローンを借りる契約者が借主となり、契約者が金融機関から一定の金額を借り入れ、その金額を一定の期間内に返済することを約束する「借用書」に該当します。具体的には以下の内容が記載されています。
  • 借入金額
  • 当初借入利率・金利タイプ
  • 最終返済日(返済期間)
  • 返済方法
  • 資金使途
  • 毎月の元利金返済額
  • ボーナス返済の併用有無・ボーナス返済の元利金返済額・ボーナス月
  • ローンの返済用口座
  • 団体信用生命保険の加入有無
  • ローン返済を滞納した場合の対応(遅延損害金・期限の利益の喪失事由など)

金銭消費貸借契約書は、借入金額に応じて収入印紙を貼る必要があり、金額が大きくなるほど印紙税額も高くなります。ただし、電子契約の場合には、印紙は不要です。

 

金銭消費貸借契約書は住宅ローンの契約締結において最も重要な書類です。後々のトラブルを防ぐためにも、契約内容を確認し誤りがないかを細部までチェックしたうえで契約を締結しましょう。

抵当権設定契約書

住宅ローンでは、金融機関が対象の物件(土地・建物)に抵当権を設定することが融資の条件となります。抵当権とは、借主がローンを返済できない場合に、その住宅を貸主が競売にかけて残金を回収することができる権利のことです。抵当権設定契約書には、抵当権をどの不動産に設定するか等の契約履行に関する内容が記載されています。

 

抵当権設定登記は、不動産会社や金融機関が指定する司法書士へ依頼することが一般的です。司法書士は、住宅ローン契約が成立した後、抵当権設定契約書を基にした必要書類を法務局に提出し、登記申請を行います。物件の売買の際には、抵当権設定登記と合わせて所有権移転登記も必要であり、本人確認資料や印鑑証明書、住民票等の必要書類の準備が必要になります。登記を担当する司法書士に予め必要書類を確認しておくと、手続きがスムーズです。

金利に関する特約書

住宅ローンの「金利に関する特約書」は、金銭消費貸借契約書を補完する書類で、住宅ローンの金利がどのように決まるかを定めた重要な書類です。金利の変動ルールや返済期間中に基準金利となる金利に対していくら優遇するかの優遇幅(引下幅)が具体的に記載されています。特に借入当初に固定●年で借入する場合は、固定期間中の優遇幅と、固定金利終了後の優遇幅が異なる場合もあるので、よく確認しましょう。優遇幅の内容は住宅ローン契約時に決定し変更することはできないため、内容をよく確認することが重要です。

【保証会社を利用する場合】保証委託契約書

保証委託契約書は、住宅ローンを借りる際に保証会社を利用する場合に必要となる契約書です。借主が住宅ローンを滞納し、一定期間が過ぎた場合、保証会社が金融機関に対してローンの残額(元金、利息、遅延損害金を含む)を立て替えて支払います(これを代位弁済といいます)。ただし、代位弁済はあくまで「立て替え」であり、借主の住宅ローン返済義務がなくなるわけではありません。代位弁済により金融機関の住宅ローン債権を譲り受けた保証会社は、借主に対して債務の返済を求めることになります。

住宅ローンの契約で確認すべきポイント

住宅ローン契約時には以下のポイントを注意しましょう。

契約書の内容をすべて確認したうえで署名する

住宅ローン契約書は、契約内容を詳細に記載した重要な文書です。契約締結後に内容を変更することはできません。

全ての項目に誤りがないことを、署名の前に必ず確認してください。分からないことや記載内容に誤りがある場合は、契約する前に金融機関の担当者に確認したうえで、契約書に署名しましょう。

契約書の控えを保管しておく

契約書の控えは汚損・破損がないようにきれいな状態で保管しておきましょう。署名した契約書の控えは契約締結時に金融機関から必ず交付されます。契約書の控えは、後々問題が起こった場合の備えとなるため、紛失しないようきちんと管理しておくことが重要です。

まとめ

住宅ローン契約は、契約者がきちんと内容を確認したうえで署名することが重要です。上記の注意点をしっかりと守り、安心して住宅ローンを利用しましょう。

執筆者:大上 ミカ(おおうえ みか)

執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 AFP認定者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。

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