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がんになったらどうなる?住宅ローンの団信(団体信用生命保険)の種類を解説!

がんになったらどうなる?住宅ローンの団信(団体信用生命保険)の種類を解説!
  • 2026年2月20日

住宅ローンの団信は「団体信用生命保険」の略であり、金融機関によってさまざまな種類があり保障内容も異なります。

本記事では、団信の保障内容や仕組み、種類について分かりやすく解説します。


目次

団信とは?保障内容と仕組み

そもそも住宅ローンの団信とは、どのようなものなのでしょうか。まずは保障内容や仕組みについて説明します。

もしものときに住宅ローン残高をゼロにできる

団信とは、住宅ローン契約者が死亡または高度障害状態になった場合にそなえられる保険です。

住宅ローン契約者が死亡・高度障害状態になった場合は、保険金によりローンの残額が返済されるので、ご家族に負担が残ることはありません。

具体的には、金融機関を保険契約者および保険金受取人、住宅ローン契約者を被保険者とする契約となり、住宅ローン契約者が死亡または⾼度障害状態になった場合、⽣命保険会社が住宅ローンの残⾼相当額を保険⾦受取⼈である金融機関に⽀払い、その保険⾦が住宅ローンの返済に充当される仕組みです。
住宅ローン契約者が団信に加入している場合は、万が一の場合でも遺族はローンの返済を免除され、物件を相続して安心して住み続けることができます。

高度障害状態とは

団信は住宅ローンの契約者本人の死亡時だけでなく、高度障害状態になった場合でも適用されます。
ただし、高度障害状態は、視力や言語機能を失ったり、寝たきりになったり、手足2本以上が切断や麻痺等で動かせない等の日常生活において著しい制約を受ける相当に重い障害状態を指します。
高度障害状態の認定は、医師の診断書を基に保険会社が独自の基準で判断するため、障害等級の認定があるからといって保険金が支払われる(住宅ローンが返済される)とは限らない点に注意が必要です。

団信に加入していないとどうなる?

団信に加入していなかった場合は、契約者に万が一のことがあっても住宅ローンの返済はそのまま残り、遺族が引き継ぐことになります。
遺された家族が返済を続けるには、経済的な負担が大きい可能性もあります。ローンの返済を続けられないと、最悪の場合はマイホームを手放すことにつながりかねません。そのような状況を避けるためにも、団信は住宅購入にあたって非常に重要な保険であり、住宅ローンとセットで考えましょう。

団信の種類

団信はいくつかの種類があり、それぞれの保障内容について解説します。

一般団信

前段で説明した「住宅ローン契約者が死亡・高度障害状態になった場合に保険金によりローンの残額が返済される保険」を一般団信といいます。一般団信の保険料は金融機関が負担し、契約者の負担はないことが一般的です。

一般団信の加入にあたっては、現在の健康状態や過去の病歴をありのままに告知し、保険会社の審査に通る必要があります。

事実と異なる告知をすると告知義務違反になり、万が一のときに保険金が支払われないので注意が必要です。団信の審査基準は引き受ける保険会社によって異なり、告知内容によっては追加で診断書などの提出を求められる場合があります。

ワイド団信(引受緩和型団体信用生命保険)

ワイド団信とは、疾病や持病があっても加入しやすいよう、条件が緩和された団信です。持病や過去の病歴により、健康上の理由で一般団信の加入が難しい人でも加入できる場合があります。

契約者が死亡または所定の高度障害状態になった際に住宅ローンの残高が0円になる保障内容は通常の団信と同様ですが、住宅ローンの金利に上乗せとなるケースが一般的です。

金融機関によってワイド団信の取扱いや金利の上乗せ率は異なるため、健康に不安がある場合は、住宅ローン検討段階で事前に確認しておきましょう。
\一般団信に加入できない方に/

特約付き団信/特定疾病保障保険

長期にわたる住宅ローンの返済中には、死亡以外にも病気などによってローン返済が困難となるリスクも考えられます。

病気やケガが原因で働けなくなったり、職場復帰したものの収入が減少すると、住宅ローンの返済が家計の大きな負担になってしまいます。病気やケガによる経済的な不安を軽減し、安心して住宅ローンを返済することができるよう保障内容を充実させたものが特定疾病保障保険です。

 

特定疾病保障保険のタイプには、一般団信に特約をつける「特約付き団信」と、金融機関独自の保険があり、対象となる疾病も、がん、3大疾病、7大疾病、全疾病など金融機関毎に違いがあります。
疾病の保障を追加するには、保険料の支払いが別途必要となるケースがほとんどであり、保険料は住宅ローンの金利に上乗せして支払う方式や保険料を別途追加で支払うタイプもあります。
がんは診断確定が保険の支払条件になっている商品が増えてきていますが、そのほかの病気・ケガについては所定の条件や保障内容が金融機関によって異なります。所定の身体障害状態で住宅ローン残高0円になる支払条件は、要件に該当すればすぐ保障対象とする場合と、就業不能状態が数ヵ月続かないと保障対象とならない場合があります。
保障対象の疾病数だけでなく、罹患した際の支払条件をきちんと確認したうえで判断することが大切です。

がんになったらどうなる?

では、住宅ローン借入中に契約者ががんになったらどうなるのでしょうか?

結論からいうと、一般団信やワイド団信に加入していても、がんになっただけでは保障はされません

前述のとおり、契約者が死亡または高度障害状態になった場合は通常の団信やワイド団信で保障されますが、がんと診断されただけでは住宅ローンの返済は続きます。がんを起因に高度障害になった場合は通常の団信やワイド団信でも保障はされますが、高度障害状態とは視力や言語機能を失ったり、寝たきりになったり、手足2本以上が切断や麻痺等で動かせない等の日常生活において著しい制約を受ける相当に重い障害であることに留意が必要です。

がんの保障がある特約付き団信や特定疾病保障保険に加入していた場合は、がんと診断されただけでも住宅ローンの残高が0円になる可能性があります。

支払条件は加入している保険によって異なるため、契約前によく確認する必要性があります。

参考として、三菱UFJ銀行の「疾病保障付住宅ローン」は4つのプランのうち、「7大疾病100%」「全疾病100%」はがんの診断や心筋梗塞、脳卒中などの特定疾病やケガでの就業障害で住宅ローン残高が0円になります。
\がんだけでなく、脳卒中・急性心筋梗塞も保障/

加入できるのは住宅ローン契約時まで

団信や特定疾病保障保険に加入できるタイミングは、住宅ローンの借入時までであり、住宅ローン借入後の加入はできません。団信の加入手続きは、住宅購入や住宅ローンの手続きと並行して行われるため、タイミングを逃さないように注意が必要です。
特に特定疾病保障保険は金融機関によって保障内容や支払条件が異なるため、住宅ローン借入前にしっかりと保障内容を比較検討しましょう。
\借入中のもしもにそなえる/

執筆者:大上 ミカ(おおうえ みか)

執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 AFP認定者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。
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