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資産形成世代

資産形成世代
自分のため、家族のために今、考えよう。
これから必要になるお金をためるのと同時に、若いうちから万一のそなえを考えましょう。

1,000万円ためるために必要な期間と月々の金額
10年間でためるためには、月々約8万円のつみたてが必要ですが、期間が40年間あれば月々約2万円で済みます。

これから必要になるお金をためたい

ライフイベントごとに必要なお金を、保険で準備することができます。万一のときには、保険金で家族にのこすこともできるので安心です。
貯蓄性のある保険
関連データ

教育費

  • 幼稚園〜大学まですべて
    公立

    1,040万円
  • 幼稚園〜大学まですべて
    私立(大学は文系)

    2,547万円
  • 幼稚園〜大学まですべて
    私立(大学は理系)

    2,652万円
出典:【幼稚園〜高校】文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」(金額は、学校教育費、学校給食費と学校外活動費の合計)、【大学】株式会社日本政策金融公庫 令和元年度「教育費負担の実態調査結果」

住宅購入費用

  • 一戸建て(土地付き注文住宅)

    4,397万円
  • マンション

    4,545万円
出典:独立行政法人 住宅金融支援機構「2020年度 フラット35利用者調査」
「生命保険料控除制度」知っていますか?
生命保険料控除制度とは、所得税納税者が、生命保険料・介護医療保険料および個人年金保険料を支払った場合に、払い込んだ保険料に応じて所得控除を受けることができる制度です。
新制度 所得控除限度額 所得税12万円 個人住民税7万円
  • 一般生命保険料控除 死亡保障 所得税/4万円 住民税/2.8万円
  • 介護医療保険料控除 介護保障・医療保障 所得税/4万円 住民税/2.8万円
  • 個人年金保険料控除 老後保障 所得税/4万円 住民税/2.8万円
  1. 新制度とは、2012年1月1日以降に締結した保険契約に適用される生命保険料控除制度です。新制度では、「傷害特約」・「災害割増特約」など体の傷害のみに基因して保険金等が支払われる特約等に係る保険料は、生命保険料控除の対象外です。対象となる保険契約等、個別の取り扱いにつきましては、所轄の税務署等にご確認ください。
【生命保険料控除のイメージ】
  • 生命保険料控除を利用しない場合
  • 生命保険料控除を利用した場合

病気やケガにそなえたい

病気やケガ等による突然の出費をいつでもカバーできるよう不測の事態にそなえておくことも大切です。
病気やケガにそなえる保険
関連データ

医療費

生涯医療費
1日あたりの入院自己負担額 入院にかかる自己負担額
出典:厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」生涯医療費(平成30年度)(平成30年度の年齢階級別一人当たり国民医療費をもとに、平成30年簡易生命表による定常人口を程起用して推計)
(公財)生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査(速報板)」

万一にそなえたい

世帯主に万一のことがあった場合、家族に必要になるお金はライフステージに応じて変化します。一生涯保障される「終身保険」に加え、必要な期間だけ「定期保険」や「収入保障保険」で保障を手厚くする等、ライフステージにあわせた組み合わせが理想です。

関連情報

インターネットでの相談受付はこちら

  • 20歳未満の方はお申し込みいただけませんので予めご了承ください。

お客さまにご負担いただく諸費用について

お客さまにご負担いただく手数料のうち主なものは以下の通りです。

種類 費用の概要
保険契約関係費用 ご契約時の初期費用や、運用期間中・年金受取期間中の費用等、契約の締結・成立・維持・管理に必要な費用です。
資産運用関係費用 投資信託の信託報酬や、信託事務の諸経費等、特別勘定の運用により発生する費用です。
解約控除 契約日から一定期間内の解約の場合に特別勘定から控除される費用です(解約時のみ発生いたします)。
  • ご負担いただく手数料種類やその料率は、商品によって異なります。くわしくは各商品の「パンフレット」、「契約概要・注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • くわしくは、窓口までお問い合わせください。

個人年金保険・終身保険等の保険(以下「保険」といいます)をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 保険は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
  • 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額・給付金額・年金額等が削減されることがあります。
  • 商品種類・運用状況・経過年数等によっては、価格変動リスク・金利変動リスク・為替変動リスク・信用リスク等により、積立金額・年金額・解約返戻金額等が払込保険料を下回る場合があります。
  • 商品種類によっては、ご契約時の契約初期費用のほか、ご契約後も毎年、保険関係費用・運用関係費用・年金管理費用等がかかる場合があります。また、ご契約から一定の期間内に解約された場合、解約控除(費用)がかかる場合があります。
    外貨建保険等では、円貨を外貨に交換して保険料を払い込みになる場合、または、外貨建ての年金・死亡保険金・解約返戻金等を円貨に交換する場合、交換時の為替相場により円貨額が変動します。また、為替相場に変動がない場合でも、円貨からお申し込みの際にはTTS(円貨から外貨への換算相場)、円貨で年金等をお受け取りの際にはTTB(外貨から円貨への換算相場)を基準とする相場を適用するため、為替手数料がかかります。ご負担いただく手数料種類やその料率は商品によって異なります。そのため具体的な金額・計算方法は記載することができません。各商品の費用等の詳細は「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • 当行は保険の募集代理店です。保険の引き受けは行っておりません(保険の引き受けは、引受保険会社で行っております)。
  • 当行は契約締結の媒介を行います。そのため、お客さまのお申し込みに対して引受保険会社が承諾したときに契約は成立します。
  • 預金保険の対象ではありませんが、保険会社が加入する生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構の保護対象です。万一、引受保険会社が破たんした場合には、生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構の保護措置が図られますが、ご契約の際にお約束した保険金額・給付金額・年金額等が削減されることがあります。
  • 保険業法上の規制にもとづき、商品によっては、お客さまの「お勤め先」や「当行への融資お申込状況」等により、当行で保険をお申し込みいただけない場合があります。
  • 保険をお申し込みいただくかどうかが、当行でのお取引(預金・融資等)に影響するものではありません。
  • 商品によっては、被保険者に健康状態等について告知をしていただく必要があります。また、被保険者の健康状態等によりご契約いただけない場合等があります。なお当行の担当者(保険販売資格をもつ募集人)には告知受領権がありませんので、担当者に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりません。
  • 商品によっては、保険契約を有効に継続させるためには、払込方法に応じた期日までに継続的に保険料を払い込んでいただく必要があります。保険料の払い込みが遅れて、一定期間が経過すると契約が失効します。保険契約が失効した場合には、契約の効力がなくなり、保険金等が受け取れませんので、ご注意ください。
  • 保険金・給付金等のお支払事由が生じた場合には、ただちに保険会社または当行までご連絡ください。保険金・給付金等をお支払いできる場合、お支払いできない場合につきましては、各商品の「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • ご検討にあたっては、商品の詳細・諸費用について、各商品の「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • 保険のお申し込みに際しては必ず、保険販売資格をもつ募集人にご相談ください。くわしくは、取扱窓口までお問い合わせください。

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  • 20歳未満の方はお申し込みいただけませんので予めご了承ください。

お電話でのお問い合わせ
三菱UFJ銀行コールセンター

0120-860-777(無料)

(月~金曜日 9:00~17:00(祝日・12/31~1/3等を除く))

自動ガイダンスが流れた後に3→5を押してください。

株式会社 三菱UFJ銀行

(2021年9月13日現在)

お問い合わせは「三菱UFJ銀行コールセンター」まで。

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