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収入保障保険の仕組みや活用方法とは?定期保険との違いも解説していきます

収入保障保険の仕組みや活用方法とは?

ご自身に万一のことが起きた場合、遺された家族に金銭面で苦労させたくないと考えている方は多いかと思います。

そのような方におススメな保険のひとつが、収入保障保険です。

 

本記事では、収入保障保険の仕組みや、定期保険との違いなどを解説します。

収入保障保険とは

収入保障保険とは

収入保障保険とは、家計の収入の中心となる方に万一のことが起きた場合に、遺された家族へ毎月の定期収入を遺せる保険です。

保険金は、お給料のように毎月受け取る年金形式が一般的です。

しかし、商品によっては一括で受け取ることや、保険金の一部を一時金として受け取り、残りを年金形式として受け取ることもできます。

なお、一括で受け取る際は、年金形式で受け取る際と比較して、受け取り総額が減少する点に注意しましょう。

 

収入保障保険は、契約時に保険期間を定める掛け捨ての定期保険です。

子どもが大学に進学するまで・子どもが独立するまで・配偶者が年金を受給するまでなどを目安に、保険期間を定めると良いでしょう。

 

収入保障保険に加入するメリットは、定期保険などよりも割安な保険料で大きな保障に備えられる点と、遺された家族が受け取った保険金をうっかり使い過ぎてしまう懸念が、一括での受け取りに比べて少ない点です。

更新がない保険であるため、保険期間中の保険料は変わりません。

収入保障保険の保険金受取イメージ

既に説明した通り、収入保障保険では、被保険者が亡くなった際に、亡くなった時点から保険期間が終了するまで契約時に定めた保険金を毎月受け取れます。

たとえば、下記のような条件で収入保障保険に加入したとしてシミュレーションしてみましょう。

契約年齢 35歳
保険期間 60歳まで
保険金 毎月10万円

上記の条件であれば、40歳で亡くなった際は60歳になるまでの20年間、保険金を受け取れます。

1年間に120万円受け取ることができるため、総額2,400万円です。

50歳で亡くなった際は、保険金を受け取ることができる期間が10年間のため、総額1,200万円となります。

40歳で亡くなるケースと50歳で亡くなるケースでは、受け取ることのできる保険金の総額に1,200万円の差があります。

 

このように、受け取れる保険金の総額は、保険期間が経過するにつれて少なくなる点が特徴です。

最終的には受け取れる保険金が0円になり、保険契約は消滅します。

 

ただし、支払保証期間を設定できる商品ではその限りではありません。

たとえば、支払保証期間を2年と設定した場合、保険期間が残り1年のタイミングで亡くなった際でも、2年間保険金を受け取れます。

 

死亡保険金の月額は、遺された家族に必要な保障を設定することが一般的です。

必要な保障は、家族の生活費や子どもの教育費などをベースに考えましょう。

時間の経過とともに、遺された家族への準備すべき資金の総額は少なくなります。

たとえば教育費は、子どもが小さいときは幼稚園から大学までの資金の総額が必要ですが、子どもが大きくなれば高校や大学の資金だけ準備すればよくなり、子どもの成長につれて必要な資金の総額は徐々に減少します。

生活費も時間が経つと保障したい期間が短くなるため、必要な資金の総額は減っていきます。

 

受け取れる保険金が徐々に減っていくと、損をしていると感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、その分、保険料が割安なため損をしている訳ではありません。

遺された家族にとって必要になる保障が時間の経過とともに減少するのであれば、それに合わせて保険金を減らしても問題ないと考えられます。

収入保障保険は、必要な保障を合理的に備えられる保険ともいえるでしょう。

また、契約時に想定したライフプランに大きな変化がない限り、見直しの必要性も低くなります。

収入保障保険と定期保険の違いを比較しよう

ここでは、収入保障保険と通常の定期保険との違いを解説します。
  収入保障保険 定期保険
保険金の総額 時間の経過とともに減少 一定
保険金の受取方法 主に年金(一時金や併用も可) 一時金
保険料の負担 割安 割高

大きな違いは、保障の仕組みと保険料の負担です。

定期保険も保険期間中、家計の収入の中心となる方に万一があった際、ご家族の方は保険金を受け取ることができます。

収入保障保険と異なり、どのタイミングで万一のことがあったとしても受け取れる保険金の総額は変わりません。

そのため、収入保障保険と比較すると保険料は割高です。

 

定期保険は保険金を一括で受け取ることが基本なため、教育費などのまとまった資金に備えたい場合は収入保障保険よりも向いていると考えられます。

収入保障保険がおススメの方

収入保障保険がおススメの方
収入保障保険は、以下のような方におススメです。
  • 家計の収入の中心となる方
  • 子どもの独立までに時間がある方
  • 自営業・フリーランスの方
それぞれ加入がおススメな理由を解説していきます。

家計の収入の中心となる方

家計の収入の中心となる方に万一があると、遺された家族が金銭面で苦労することが予想されます。

片働きの家庭では、遺された配偶者が仕事を見つけるまで、収入が激減する可能性も考えられるでしょう。

このような方には、充実した死亡保障が必要です。

 

また、妻が家計の中心であるご家庭では死亡保障がより重要になります。

遺族年金の受給条件が男女で異なり、男性の方の受給条件が厳しいためです。

 

病気やケガに備える目的で医療保険やがん保険などにも加入したい場合、月々の保険料の負担が増します。

そのため、割安な保険料で加入できる収入保障保険がおススメです。

子どもの独立までの時間が長い方

子どもの独立までに時間がある家庭では、配偶者だけでなく、子どもの生活費も長期にわたって必要です。

子どもに必要な費用としては、生活費だけでなく、教育費も含まれます。

とくに小さい子どもがいる家庭では、幼稚園から高校・大学までの教育費を想定すると大きな金額が必要でしょう。

 

遺された家族の生活費を確保しつつ、教育費のような一度にまとまったお金が必要なケースに対応するために、収入保障保険と定期保険をあわせて加入しても良いかもしれません。

生活費は収入保障保険で、教育費は定期保険で備えるなど、用途に合わせて使いやすい保険に加入することもおススメです。

自営業・フリーランスの方

会社員や公務員の方であれば、万一のときに遺された家族は、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受け取れます。

一方で自営業・フリーランスの方のケースでは、遺族基礎年金のみであるため、受け取れる公的保障は少なくなります。

公的保障が少ない分は、ご自身で準備するほかありませんので、死亡保険の必要性が増します。

 

また、自営業・フリーランスの方であれば、健康保険にある傷病手当金を受け取れないことから、病気やケガで働けなくなった際の保障も少なめです。

したがって、亡くなった際の収入減に備えるためには収入保障保険へ、病気やケガなどで働けなくなった際の収入減に備えるためには就業不能保険への加入がおススメです。

まとめ

収入保障保険は必要な保障を割安な保険料で備えることのできる保険です。

遺されたご家族は毎月一定額の保険金を受け取るため、生活費として使いやすいです。

また、高校や大学の進学の時などのまとまった資金が必要な際に、一時金として保険金を受け取ることもできますが、受け取れる保険金の総額が少なくなる点にご注意ください。

 

家計の収入の中心となる方や自営業者・フリーランスの方など、万一のときに必要な保障が大きい方や、受けられる公的保障が少ない方に、収入保障保険はおススメです。

記事提供:トランス・コスモス株式会社

監修者保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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種類 費用の概要
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解約控除 契約日から一定期間内の解約の場合に特別勘定から控除される費用です(解約時のみ発生いたします)。
  • ご負担いただく手数料種類やその料率は、商品によって異なります。くわしくは各商品の「パンフレット」、「契約概要・注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • くわしくは、窓口までお問い合わせください。

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  • 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額・給付金額・年金額等が削減されることがあります。
  • 商品種類・運用状況・経過年数等によっては、価格変動リスク・金利変動リスク・為替変動リスク・信用リスク等により、積立金額・年金額・解約返戻金額等が払込保険料を下回る場合があります。
  • 商品種類によっては、ご契約時の契約初期費用のほか、ご契約後も毎年、保険関係費用・運用関係費用・年金管理費用等がかかる場合があります。また、ご契約から一定の期間内に解約された場合、解約控除(費用)がかかる場合があります。
    外貨建保険等では、円貨を外貨に交換して保険料を払い込みになる場合、または、外貨建ての年金・死亡保険金・解約返戻金等を円貨に交換する場合、交換時の為替相場により円貨額が変動します。また、為替相場に変動がない場合でも、円貨からお申し込みの際にはTTS(円貨から外貨への換算相場)、円貨で年金等をお受け取りの際にはTTB(外貨から円貨への換算相場)を基準とする相場を適用するため、為替手数料がかかります。ご負担いただく手数料種類やその料率は商品によって異なります。そのため具体的な金額・計算方法は記載することができません。各商品の費用等の詳細は「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
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  • 商品によっては、保険契約を有効に継続させるためには、払込方法に応じた期日までに継続的に保険料を払い込んでいただく必要があります。保険料の払い込みが遅れて、一定期間が経過すると契約が失効します。保険契約が失効した場合には、契約の効力がなくなり、保険金等が受け取れませんので、ご注意ください。
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