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保険の税金

保険にかかる税金の仕組みも、しっかり知っておきましょう。
保険にかかる税金の仕組みもしっかり知っておきましょう。

保険金の受け取りにかかる税金

死亡保険金を受け取ったとき

被保険者Aが交通事故や病気などで死亡し、保険金受取人が死亡保険金を受け取った場合、保険料の負担者、保険金受取人、被保険者が同一人物か否かによって、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税対象になります。
保険料の負担者 被保険者 保険金受取人 税金の種類
A A B 相続税
B A B 所得税
B A C 贈与税

満期保険金を受け取ったとき

生命保険が満期をむかえ満期保険金を受け取った場合、保険料の負担者、満期保険金の受取人が同一人物か否かによって、所得税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。
保険料の負担者 満期保険金受取人 税金の種類
A A 所得税
A B 贈与税
  1. 負担者と受取人が同じで保険期間が5年以下の場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%住民税5%)の源泉分離課税となります。

個人年金保険の年金を受け取ったとき

個人年金保険の年金を受け取った場合、保険料の負担者、満期保険金の受取人が同一人物か否かによって、所得税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。
保険料の負担者 個人年金受取人 税金の種類
A A 所得税
A B 年金支払開始時:贈与税
年金受取時:所得税

入院・手術給付金等を受け取ったとき

不慮の事故や疾病により受け取れる給付金等は非課税となります。他にも代表的なものに、介護保険金(一時金・年金)、高度障害保険金、がん診断給付金等があります。

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保険料の支払いで活用できる控除制度

生命保険料控除

納税者が一定の生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けることができます。

平成24年1月1日以後に契約した保険に係る保険料と平成23年12月31日以前に契約した保険等に係る保険料では、生命保険料控除の取り扱いが異なります。
なお、保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象外となるものもあります。

【適用限度額12万円】 【旧契約】 旧一般生命保険料控除 (最高5万円) [死亡保障、介護保障、医療保障] 旧個人年金保険料控除 (最高5万円) [老後保障] 【新契約】 新一般生命保険料控除 (最高4万円) [死亡保障] 介護医療保険料控除 (最高4万円) [介護保障、医療保障] 新個人年金保険料控除 (最高4万円) [老後保障] 新契約と旧契約の両方について控除の適用を受ける場合は合計で最高4万円
(1)新契約(平成24年1月1日以後契約の保険)に基づく控除額
年間の支払保険料 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 (支払保険料等×1/2)+10,000円
40,000円超 80,000円以下 (支払保険料等×1/4)+20,000円
80,000円超 一律40,000円
(2)旧契約(平成23年12月31日以前に契約の保険)に基づく控除額
年間の支払保険料 控除額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下 (支払保険料等×1/2)+12,500円
50,000円超 100,000円以下 (支払保険料等×1/4)+25,000円
100,000円超 一律50,000円
(3)新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額
適用する生命保険料控除 控除額
新契約のみ生命保険料控除を適用 (1)に基づき算定した控除額
旧契約のみ生命保険料控除を適用 (2)に基づき算定した控除額
新契約と旧契約の双方について
生命保険料控除を適用
(1)に基づき算定した新契約の控除額と
(2)に基づき算定した旧契約の控除額の合計額
(最高4万円)
  1. 住民税についても、生命保険料控除を受けることができます。

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お客さまにご負担いただく諸費用について

お客さまにご負担いただく手数料のうち主なものは以下の通りです。

種類 費用の概要
保険契約関係費用 ご契約時の初期費用や、運用期間中・年金受取期間中の費用等、契約の締結・成立・維持・管理に必要な費用です。
資産運用関係費用 投資信託の信託報酬や、信託事務の諸経費等、特別勘定の運用により発生する費用です。
解約控除 契約日から一定期間内の解約の場合に特別勘定から控除される費用です(解約時のみ発生いたします)。
  • ご負担いただく手数料種類やその料率は、商品によって異なります。くわしくは各商品の「パンフレット」、「契約概要・注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • くわしくは、窓口までお問い合わせください。

個人年金保険・終身保険等の保険(以下「保険」といいます)をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 保険は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
  • 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額・給付金額・年金額等が削減されることがあります。
  • 商品種類・運用状況・経過年数等によっては、価格変動リスク・金利変動リスク・為替変動リスク・信用リスク等により、積立金額・年金額・解約返戻金額等が払込保険料を下回る場合があります。
  • 商品種類によっては、ご契約時の契約初期費用のほか、ご契約後も毎年、保険関係費用・運用関係費用・年金管理費用等がかかる場合があります。また、ご契約から一定の期間内に解約された場合、解約控除(費用)がかかる場合があります。
    外貨建保険等では、円貨を外貨に交換して保険料を払い込みになる場合、または、外貨建ての年金・死亡保険金・解約返戻金等を円貨に交換する場合、交換時の為替相場により円貨額が変動します。また、為替相場に変動がない場合でも、円貨からお申し込みの際にはTTS(円貨から外貨への換算相場)、円貨で年金等をお受け取りの際にはTTB(外貨から円貨への換算相場)を基準とする相場を適用するため、為替手数料がかかります。ご負担いただく手数料種類やその料率は商品によって異なります。そのため具体的な金額・計算方法は記載することができません。各商品の費用等の詳細は「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • 当行は保険の募集代理店です。保険の引き受けは行っておりません(保険の引き受けは、引受保険会社で行っております)。
  • 当行は契約締結の媒介を行います。そのため、お客さまのお申し込みに対して引受保険会社が承諾したときに契約は成立します。
  • 預金保険の対象ではありませんが、保険会社が加入する生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構の保護対象です。万一、引受保険会社が破たんした場合には、生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構の保護措置が図られますが、ご契約の際にお約束した保険金額・給付金額・年金額等が削減されることがあります。
  • 保険業法上の規制にもとづき、商品によっては、お客さまの「お勤め先」や「当行への融資お申込状況」等により、当行で保険をお申し込みいただけない場合があります。
  • 保険をお申し込みいただくかどうかが、当行でのお取引(預金・融資等)に影響するものではありません。
  • 商品によっては、被保険者に健康状態等について告知をしていただく必要があります。また、被保険者の健康状態等によりご契約いただけない場合等があります。なお当行の担当者(保険販売資格をもつ募集人)には告知受領権がありませんので、担当者に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりません。
  • 商品によっては、保険契約を有効に継続させるためには、払込方法に応じた期日までに継続的に保険料を払い込んでいただく必要があります。保険料の払い込みが遅れて、一定期間が経過すると契約が失効します。保険契約が失効した場合には、契約の効力がなくなり、保険金等が受け取れませんので、ご注意ください。
  • 保険金・給付金等のお支払事由が生じた場合には、ただちに保険会社または当行までご連絡ください。保険金・給付金等をお支払いできる場合、お支払いできない場合につきましては、各商品の「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • ご検討にあたっては、商品の詳細・諸費用について、各商品の「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • 保険のお申し込みに際しては必ず、保険販売資格をもつ募集人にご相談ください。くわしくは、取扱窓口までお問い合わせください。

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