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保険の税金
- ※20歳未満の方はお申し込みいただけませんので予めご了承ください。
保険金の受け取りにかかる税金
死亡保険金を受け取ったとき
被保険者Aが交通事故や病気などで死亡し、保険金受取人が死亡保険金を受け取った場合、保険料の負担者、保険金受取人、被保険者が同一人物か否かによって、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税対象になります。
| 保険料の負担者 | 被保険者 | 保険金受取人 | 税金の種類 |
|---|---|---|---|
| A | A | B | 相続税 |
| B | A | B | 所得税 |
| B | A | C | 贈与税 |
満期保険金を受け取ったとき
生命保険が満期をむかえ満期保険金を受け取った場合、保険料の負担者、満期保険金の受取人が同一人物か否かによって、所得税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。
| 保険料の負担者 | 満期保険金受取人 | 税金の種類 |
|---|---|---|
| A | A | 所得税 |
| A | B | 贈与税 |
（注）負担者と受取人が同じで保険期間が5年以下の場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％住民税5％）の源泉分離課税となります。
個人年金保険の年金を受け取ったとき
個人年金保険の年金を受け取った場合、保険料の負担者、満期保険金の受取人が同一人物か否かによって、所得税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。
| 保険料の負担者 | 個人年金受取人 | 税金の種類 |
|---|---|---|
| A | A | 所得税 |
| A | B | 年金支払開始時：贈与税 年金受取時：所得税 |
入院・手術給付金等を受け取ったとき
不慮の事故や疾病により受け取れる給付金等は非課税となります。他にも代表的なものに、介護保険金（一時金・年金）、高度障害保険金、がん診断給付金等があります。
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保険料の支払いで活用できる控除制度
生命保険料控除
納税者が一定の生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けることができます。
平成24年1月1日以後に契約した保険に係る保険料と平成23年12月31日以前に契約した保険等に係る保険料では、生命保険料控除の取り扱いが異なります。
なお、保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象外となるものもあります。
（1）新契約（平成24年1月1日以後契約の保険）に基づく控除額
| 年間の支払保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 20,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 20,000円超 40,000円以下 | （支払保険料等×1/2）＋10,000円 |
| 40,000円超 80,000円以下 | （支払保険料等×1/4）＋20,000円 |
| 80,000円超 | 一律40,000円 |
（2）旧契約（平成23年12月31日以前に契約の保険）に基づく控除額
| 年間の支払保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 25,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 25,000円超 50,000円以下 | （支払保険料等×1/2）＋12,500円 |
| 50,000円超 100,000円以下 | （支払保険料等×1/4）＋25,000円 |
| 100,000円超 | 一律50,000円 |
（3）新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額
| 適用する生命保険料控除 | 控除額 |
|---|---|
| 新契約のみ生命保険料控除を適用 | （1）に基づき算定した控除額 |
| 旧契約のみ生命保険料控除を適用 | （2）に基づき算定した控除額 |
| 新契約と旧契約の双方について 生命保険料控除を適用 |
（1）に基づき算定した新契約の控除額と （2）に基づき算定した旧契約の控除額の合計額 （最高4万円） |
（注）住民税についても、生命保険料控除を受けることができます。
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（平成27年4月1日現在）