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相続のための保険の活用

大切なご家族へあなたの想いをのこすために。
大切なご家族へあなたの思いをのこすために。

相続へのそなえとして考えておきたいポイント

「不動産」「現金」等、相続するものはさまざまです。あなたの想いをしっかりと相続するために、まずはそなえておきたいポイントをご紹介します。
POINT 1   遺産分割の方法を考える
遺言がない場合、遺された方同士の話し合いにより、「誰が」「どのくらい」財産を相続するかを決定する必要があります。
大切なご家族のために、遺産分割の方向性をあらかじめ考えておくことが重要です。
POINT 2   相続財産の評価額を減らす
基礎控除額を超える分に対し、相続税が発生します。相続税は財産の種類により評価が変わる、または相続人によって税額が変わる等のルールがあります。
まず、相続税がかかるかどうかを確認することが重要です。生命保険の「非課税枠」を活用するのが効果的です。
生命保険の非課税枠をご存知ですか?
生命保険の死亡保険金(一時受取金)は、みなし相続財産として相続税の課税対象になりますが、以下のとおり一定の非課税枠が設けられています。

契約者と被保険者が同一人で
死亡保険金受取人が相続人の場合
500万円 × 法定相続人の数
  1. 2020年2月時点の税法その他に準拠しています。今後の関連法規の改正等により相違が生じることがあります。税務や法律に関わる個別、具体的なご対応には必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。
保険金を受け取ったとき等にかかる税金についてはこちら
POINT 3   葬儀資金、納税資金等を準備する
相続が発生すると、葬儀費用や一定期間の生活費、納税資金等が必要になりますが、相続時にすぐにお金を引き出せない場合があります。
いざという時に、すぐに使えるお金を準備しておくことが重要です。

相続に生命保険を活用する3つのメリット

相続に生命保険を活用すると以下のような3つのメリットがあります。相続はいつか必ず発生します。一生涯の保障を準備しましょう。
メリット1 名前をつけてのこせる メリット2 相続財産評価額を軽減できる メリット3 相続人が速やかな受け取りが可能
生命保険を活用すれば、のこしたい方に確実に財産をのこすことができます。
相続対策に活用できる代表的な保険はこちら

インターネットでの相談受付はこちら

  • 20歳未満の方はお申し込みいただけませんので予めご了承ください。

お客さまにご負担いただく諸費用について

お客さまにご負担いただく手数料のうち主なものは以下の通りです。

種類 費用の概要
保険契約関係費用 ご契約時の初期費用や、運用期間中・年金受取期間中の費用等、契約の締結・成立・維持・管理に必要な費用です。
資産運用関係費用 投資信託の信託報酬や、信託事務の諸経費等、特別勘定の運用により発生する費用です。
解約控除 契約日から一定期間内の解約の場合に特別勘定から控除される費用です(解約時のみ発生いたします)。
  • ご負担いただく手数料種類やその料率は、商品によって異なります。くわしくは各商品の「パンフレット」、「契約概要・注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • くわしくは、窓口までお問い合わせください。

個人年金保険・終身保険等の保険(以下「保険」といいます)をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 保険は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
  • 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額・給付金額・年金額等が削減されることがあります。
  • 商品種類・運用状況・経過年数等によっては、価格変動リスク・金利変動リスク・為替変動リスク・信用リスク等により、積立金額・年金額・解約返戻金額等が払込保険料を下回る場合があります。
  • 商品種類によっては、ご契約時の契約初期費用のほか、ご契約後も毎年、保険関係費用・運用関係費用・年金管理費用等がかかる場合があります。また、ご契約から一定の期間内に解約された場合、解約控除(費用)がかかる場合があります。
    外貨建保険等では、円貨を外貨に交換して保険料を払い込みになる場合、または、外貨建ての年金・死亡保険金・解約返戻金等を円貨に交換する場合、交換時の為替相場により円貨額が変動します。また、為替相場に変動がない場合でも、円貨からお申し込みの際にはTTS(円貨から外貨への換算相場)、円貨で年金等をお受け取りの際にはTTB(外貨から円貨への換算相場)を基準とする相場を適用するため、為替手数料がかかります。ご負担いただく手数料種類やその料率は商品によって異なります。そのため具体的な金額・計算方法は記載することができません。各商品の費用等の詳細は「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • 当行は保険の募集代理店です。保険の引き受けは行っておりません(保険の引き受けは、引受保険会社で行っております)。
  • 当行は契約締結の媒介を行います。そのため、お客さまのお申し込みに対して引受保険会社が承諾したときに契約は成立します。
  • 預金保険の対象ではありませんが、保険会社が加入する生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構の保護対象です。万一、引受保険会社が破たんした場合には、生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構の保護措置が図られますが、ご契約の際にお約束した保険金額・給付金額・年金額等が削減されることがあります。
  • 保険業法上の規制にもとづき、商品によっては、お客さまの「お勤め先」や「当行への融資お申込状況」等により、当行で保険をお申し込みいただけない場合があります。
  • 保険をお申し込みいただくかどうかが、当行でのお取引(預金・融資等)に影響するものではありません。
  • 商品によっては、被保険者に健康状態等について告知をしていただく必要があります。また、被保険者の健康状態等によりご契約いただけない場合等があります。なお当行の担当者(保険販売資格をもつ募集人)には告知受領権がありませんので、担当者に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりません。
  • 商品によっては、保険契約を有効に継続させるためには、払込方法に応じた期日までに継続的に保険料を払い込んでいただく必要があります。保険料の払い込みが遅れて、一定期間が経過すると契約が失効します。保険契約が失効した場合には、契約の効力がなくなり、保険金等が受け取れませんので、ご注意ください。
  • 保険金・給付金等のお支払事由が生じた場合には、ただちに保険会社または当行までご連絡ください。保険金・給付金等をお支払いできる場合、お支払いできない場合につきましては、各商品の「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • ご検討にあたっては、商品の詳細・諸費用について、各商品の「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • 保険のお申し込みに際しては必ず、保険販売資格をもつ募集人にご相談ください。くわしくは、取扱窓口までお問い合わせください。

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(2020年3月1日現在)

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