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カードローンの利用履歴は住宅ローンに影響するのか?審査で重視されているポイントを解説!

カードローンの利用履歴は住宅ローンに影響するのか?審査で重視されているポイントを解説!
公開日:2022年6月9日
カードローンを利用していると、住宅ローンの審査で不利になると言われることがあります。
しかし、必ずしも不利になるわけではありません。カードローンを利用していても、きちんと返済していたり、設定している利用限度額が高額でない場合は、問題なく住宅ローンを組めることもあります。
心配しすぎる必要はありませんが、住宅ローンの審査でどのようなポイントが重視されているのかを知り、必要に応じて対処していきましょう。

カードローンと住宅ローンの違い

カードローンと住宅ローンは、どちらも個人向けの融資サービスですが、その内容には大きな違いがあります。
たとえば、カードローンは利用目的を問わず、借り入れしたお金を原則自由に使えます。一方、住宅ローンは資金使途が”マイホームの購入”に限定されています。
そのほかにも違いがあるため、それぞれの概要を知っておきましょう。

カードローンとは

カードローンとは、銀行や貸金業者などの金融機関が提供している個人向け融資サービスのことです。
カードローンを契約しておくと、銀行やコンビニのATMから借り入れできるほか、自分の銀行口座に振り込みしてもらうことで借り入れできる金融機関もあります。
また、以下2点もカードローンならではの特長です。
  • 担保なし、保証人なしで借り入れできる
  • 利用目的を問わない(事業性資金を除く)
カードローンの利用限度額は審査によって決まり、その範囲内なら何度でも借り入れできます。
事前にカードローンを契約しておけば、急に現金が必要になったときなどに借り入れできる便利なサービスです。

住宅ローンとは

住宅ローンとは、マイホームを購入するために組むローンのことです。
マイホームは生活の拠点になる住宅を指し、契約者本人や家族が居住するための物件です。人に貸して賃貸収入を得るための物件やセカンドハウスなどには、住宅ローンを利用できません。
住宅ローンは、ほかのローンに比べて金利は低めですが、一般的に返済期間は数十年と長期にわたります。そのため、ローン審査では、安定的かつ定期的な収入があることや長期的な返済能力が重視されます。
住宅ローンの借入先は銀行の住宅ローンのほか、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供する「フラット35」、財形住宅融資や自治体融資などがあります。
住宅ローンは商品ごとに金利や内容が異なるため、比較しながら自分に合うローンを選びましょう。

カードローンの利用履歴は住宅ローンの審査に影響する?

カードローンの利用履歴は、住宅ローンの審査に影響することがありますが、必ずしも不利になるとは限りません。
しかし、審査のときに利用履歴はチェックされますので、返済実績など注意しなければならないことはあります。

住宅ローンの審査にはカードローンやクレジットカード利用状況も影響する

住宅ローンの審査に影響するものとして、カードローンやクレジットカードの利用状況があります。
利用しているだけで審査が不利になるとは限りませんが、延滞や利用限度額には注意しましょう。

カードローンの返済やクレジットカード支払いの延滞は要注意

住宅ローンの審査で不利になりやすいポイントが“延滞”です。
カードローンやクレジットカードの利用状況は、その記録が信用情報として一定期間保管されます。もし返済や支払いの延滞があれば、その情報も履歴として残り、住宅ローンの審査で不利になります。
延滞に関する記録は、完済してから5年間は残りますので、住宅ローンの審査で不利にならないためにも気をつけましょう。

カードローンやキャッシングで設定した利用限度額も注意

カードローンやクレジットカードのキャッシングで、利用限度額を設定している場合は注意が必要です。
実際にお金を借り入れしていなかったとしても、利用限度額があれば、今後借り入れする可能性をふまえて審査される場合があります。
少額なら問題ないかもしれませんが、利用限度額が大きい場合は、住宅ローンの審査に影響することも考えられます。
そのため、必要がなければ、住宅ローンの申込前に解約しておくほうが無難でしょう。

住宅ローンの審査で重視されている3つのポイント

住宅ローンの審査基準は金融機関によって異なりますが、ある程度共通している部分もあります。
ここでは、一般的に重視されている3つのポイントを見ていきましょう。
<住宅ローンの審査で重視される3つのポイント>
  • 借り入れする人の属性
  • 返済比率
  • 信用情報

借り入れする人の属性

属性とは、借り入れする人に関するさまざまな情報のことです。代表的なものとして、以下の項目が挙げられます。
<借り入れする人の属性例>
  • 年齢
  • 年収
  • 勤務先
  • 勤続年数
これらの属性から総合的に返済能力が判断されます。たとえば、年齢は住宅ローンの利用条件として定められていることが多く、完済年齢は80歳までなど、契約内容そのものに関係します。
年収は借入金額に影響しますが、年収が高くても毎年変動する人より、収入が安定しているほうが返済能力は高いと判断されることもあります。
勤務先は公務員や安定した企業の方が、勤続年数は短いより長いほうが着実な返済を期待できるとみなされやすいでしょう。
このように、借り入れする人の属性からさまざまな角度で返済能力が判断されます。

返済比率

返済比率とは、年収に占めるローン返済額の割合のことです。
以下のように計算できます。
返済比率 = 年間返済額 ÷ 額面年収 × 100
たとえば、年収600万円の人が年間返済額180万円の住宅ローンを返済すれば、以下の計算で返済比率は30%になります。
30%(返済比率)= 180万円(年間返済額)÷ 600万円(額面年収)× 100
一般的に返済比率は35%くらいまでが目安とされていますが、具体的な基準は金融機関や契約者によっても異なります。

信用情報

信用情報とは、カードローンやクレジットカード、割賦販売などの契約に関する情報です。
信用情報には契約内容、返済履歴、申込履歴などが登録されており、住宅ローンの審査を進めるうえで、金融機関が確認できます。
返済や支払いをきちんとしていれば問題のないことも多いですが、延滞や滞納などの記録があれば、審査に影響があるでしょう。

カードローンの利用者が住宅ローンの審査前にできること

カードローンの利用者が住宅ローンの審査前にできること
カードローンなどの借り入れがあったとしても、住宅ローンを問題なく利用できるケースは多いです。
しかし、金融機関からの信用力を少しでも高めて申し込みたいという人は、ここで紹介するポイントを実践してみましょう。

カードローンの利用限度額とあわせて返済比率を試算する

住宅ローンの借入希望額は、ほかの借り入れも考慮して審査されます。
そのため、カードローンの借り入れなどがあれば、それもあわせて返済比率を試算してみましょう。
返済比率を試算するときは、借り入れしている残高ではなく、利用限度額を使って計算してください。金融機関の審査では、残高ではなく利用限度額で計算されるためです。
返済比率が高い場合、カードローンを完済のうえ解約すれば、年間返済額を引き下げることも可能です。

借入金額を完済して完済証明書を提示する

完済証明書とは、借金を完済したことを証明する書類のことです。
カードローンの借り入れやクレジットカードのリボ払い残高などがある場合、完済してから住宅ローンの審査に申し込んでも、信用情報にまだ記録が反映されていないことがあります。
その場合、完済証明書を提示できると良いでしょう。多少の借り入れであれば問題ないことも少なくありませんが、借金を完済して間もないときは、完済証明書を提示できたほうが審査に通過しやすくなる可能性があります。
また、住宅ローンの融資条件として、完済証明書の提出を求められることがあります。その場合、完済証明書がなければ融資が実行されませんので、提出期限までに必ず用意しましょう。

使っていないクレジットカードは解約する

住宅ローンの審査を申し込む前に、利用していないクレジットカードは解約を検討しましょう。
クレジットカードを持っているだけで審査に通過しないということはありませんが、キャッシングの利用限度額を設定している場合は要注意です。
クレジットカードのキャッシングは、たとえ借り入れをしていなかったとしても、その利用限度額を借入金額とみなして審査されるためです。
それでも問題なく住宅ローンを組める場合はありますが、収入や借入希望額によっては審査の通過が難しくなることも考えられます。
クレジットカードのキャッシングは自動的に付帯していることがあるため、利用限度額が設定されているかを事前に確認しておきましょう。

カードローンを利用していても住宅ローン審査で心配しすぎる必要はない

住宅ローンの審査では、カードローンの利用履歴が確認されるため、場合によっては審査結果に影響することがあります。
特に注意しなければならないのは、延滞や利用限度額です。
延滞などの記録は信用情報に5年間は残りますし、高額な利用限度額は住宅ローン審査で不利になる可能性があります。
しかし、延滞せずにきちんと返済していたり、利用限度額が比較的少額だったりする場合は、住宅ローンの審査で必ずしも不利に働くわけではありませんので、心配し過ぎる必要はないでしょう。

執筆者:國村 功志(くにむら こうじ)

執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、一種外務員資格

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