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カードローンは何歳から申し込みできる?年齢制限や条件について解説します!

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カードローンは何歳から申し込みできる?年齢制限や条件について解説します!
公開日:2022年10月17日
急な出費が必要になったときに、カードローンの利用を検討する人も少なくありません。
原則として資金使途は自由、担保や保証人も不要で借りられる便利なカードローンですが、誰にでも利用できるわけではなく、必ず年齢制限が設けられています。
この記事では、カードローンは何歳から何歳まで申し込むことができるのか、対象年齢でもローン審査に落ちてしまう理由や、未成年(18歳未満の人)がカードローンを利用できない理由もあわせて解説します。

カードローンは何歳から何歳まで申し込めるのか?

原則として、カードローンを利用できるのは、申込時の年齢が満20歳以上の人です。

2022年4月に成人年齢が18歳に引き下げられたことを受けて、18歳、19歳でも利用できるカードローンも出てきていますが、今のところ、ごく一部に限られています。(三菱UFJ銀行では、満20歳未満のお客さまはお申し込みできません。)

一方、カードローンには上限年齢も設けられています。上限年齢は金融機関や商品によって異なりますが、一般的には65~70歳未満とされていることが多いようです。ただし、なかには定期収入があることなどを条件に、申込時の上限年齢を「80歳未満まで」としている商品もあります。

利用を検討しているカードローンがある場合は、何歳から何歳までを対象年齢としているのか、ホームページなどで確認してみましょう。

対象年齢でも審査に落ちる原因とは?

年齢はあくまでも審査項目の1つに過ぎず、対象年齢内なら誰でもカードローンの審査に通るというわけではありません。

たとえば、年齢条件を満たしていても審査で「収入が少ない」もしくは「収入が安定していない」とみなされた場合は「返済能力が低い」と判断されるため、審査に通りづらいでしょう。

また、収入面で問題がなくても、次のような場合は、審査に通る可能性は低くなります。

①信用情報に問題がある場合

信用情報とは、クレジットカードや各種ローンの契約内容や支払い状況などに関する情報のことです。

各金融機関はクレジットカードやローンを利用している顧客の信用情報を、複数の金融機関が加盟する「信用情報機関」に登録、必要に応じてお互いが登録した信用情報の内容を確認できる仕組みを整備しています。

カードローンの審査でも、金融機関は申込者の信用情報から、ほかの金融機関からの借り入れの有無やその残高、返済状況などを確認します。

その結果、申込者について「ほかの銀行で多額のローンを組んでいる」「過去に返済が遅れたことがある」「現在も返済が遅れている」といった事実が確認できた場合は、スムーズな返済が見込めないと判断され、審査に通りづらくなります。

②借入額が年収の3分の1を超える場合

貸金業法では、個人が貸金業者(消費者金融やクレジット会社など)から借りられる金額に「年収の3分の1を超えてはならない」という制限(総量規制)を設けています。

たとえば、年収300万円の人が貸金業者などから借りられるお金の総額は、最大で100万円ということになります。

総量規制の趣旨は「1社からの借り入れが年収の3分の1を超えてはならない」ということではなく、「利用しているすべての貸金業者からの借り入れの合計が年収の3分の1を超えてはならない」ということです。

年収300万円のサラリーマンが、すでに貸金業者A社から70万円を借りている場合、ほかの貸金業者からは合計で30万円(=300万円×1/3ー70万円)までしか借り入れできません。

総量規制は法的には貸金業者を対象としていますが、本来は対象外である銀行や信用金庫などでも、過度な借り入れから利用者を守るために、カードローンの貸し出しにあたって自主的に総量規制に準じた貸し付け上限額を設定していることが多いです。

したがって、次のような場合は、カードローンを申し込んでも審査に通る可能性は極めて低いといえるでしょう。

  • カードローンを申し込んだ時点で、すでに年収の3分の1を超えてお金を借りてしまっている場合
  • 新たに借り入れをすることによって、借入金額の合計が年収の3分の1を超えてしまう場合

未成年(18歳未満)がカードローンを利用できない理由

未成年(18歳未満)がカードローンを利用できない理由

前述のとおり、2022年4月の成人年齢引き下げを受けて、カードローンの申込可能年齢を「満20歳以上」から新しい成人年齢である「満18歳以上」に引き下げる金融機関も出てきました。(三菱UFJ銀行では、満20歳未満のお客さまはお申し込みできません。)

ただし、18歳未満の未成年については、これまでどおり、たとえ就労しており安定収入があったとしても、カードローンを利用することはできません。

金融機関が未成年者をカードローンの利用対象外としている理由は、「未成年取消権」によって、契約を取り消されるリスクがあるからです。

未成年取消権とは、民法が定めている権利の1つで、未成年は原則として親などの法定代理人の同意なしに契約などの法律行為をすることができず、これに反した行為は本人や親などが取り消すことができるというものです。

取り消された行為は「初めからなかったもの」とみなされるので、金融機関はローンで貸し付けた資金を返済してもらうことができなくなります。

このリスクを避けるために、金融機関はカードローンをはじめほとんどの金融商品について、未成年を利用対象外としているのです。もっとも、未成年者取消権は金融機関を守るための権利ではありません。

社会経験や知識、判断力に乏しい未成年を守るために設けられた権利であり、未成年の消費者被害を抑止する役割を果たしています。未成年者取消権を有するのは、契約締結時点で未成年である者のみです。

今回の成人年齢引き下げで新たに成人とされた18歳、19歳は未成年者取消権が行使できないため、若者を狙った悪徳商法などによる被害が懸念されています。

政府では、若者を消費者被害から守るために消費者教育の充実、相談窓口の拡充など、さまざまな取り組みを行っていますが、まずは消費者自らが悪徳な業者とかかわりを持たない強い意志をもつことも大切です。

年齢に限らず、カードローンの利用には金融機関ごとにさまざまな制限が設けられていて、審査結果によっては、思うようにお金が借りられないこともありますが、「審査なしで即日融資」「年齢制限なし」などの誘い文句に釣られて、違法な貸金業者からお金を借りることは絶対に避けましょう。

まとめ

カードローンには年齢制限があり、利用できるのは、原則として申込時の年齢が「満20歳以上」の人です。

ただし、対象年齢の人なら誰でもカードローンが利用できるわけではなく、収入が少ない・安定しない場合や、信用情報に問題がある場合、借入金の合計が総量規制(年収の3分の1)を超える場合などには、審査に通りづらくなります。

なお、2022年4月の成人年齢引き下げを受けて、満18歳以上から利用できるカードローンも出てきていますが、安易な借り入れは絶対に避けましょう。(三菱UFJ銀行では、満20歳未満のお客さまはお申し込みできません。)

無計画にカードローンを借りたり、違法な業者からお金を借りたりしないよう、十分注意してください。

執筆者:相山 華子(あいやま はなこ)
執筆者保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士
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