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住宅ローンの本審査に必要な書類と審査の流れについて解説!

住宅ローンの本審査に必要な書類と審査の流れについて解説!
更新日:2025年12月1日

住宅ローンを借りるには、金融機関の審査があります。

本記事では、住宅ローンの審査の流れ、どのような書類が必要になるのかや本審査申込時の注意点について解説します。


目次

住宅ローンの本審査とは?事前審査との違い

一般的に、住宅ローンの審査は、「事前審査(仮審査)」と「本審査(正式審査)」の2段階に分かれています。

【住宅購入と住宅ローンの一般的な流れ】

住宅購入と住宅ローンの一般的な流れ
住宅購入と住宅ローンの一般的な流れ

事前審査は、住宅ローンを借りることができるかどうかという簡易的な審査です。

申込人の申告内容を基に、信用力・返済能力を簡易的に審査が行われ、金融機関によっては提出書類がないケースもあります。

 

本審査は、詳細な情報を基に行われる最終的な審査であり、住宅ローン契約が可能かの最終判断にあたります。そのため、収入や物件の詳細情報を確認するための多くの書類の提出が必要となります。本審査では、金融機関が必要書類に基づき申込内容を精査し、申込人の信用力・返済能力のみならず、健康状態、詳細な物件の担保価値を審査します。本審査は審査する物件の確定が必要になるため、物件の契約締結後でないと本審査を申し込むことはできません。

 

本審査が最終的な判断となるため、事前審査が承認となっても正式審査で結果が覆る可能性がある点は注意しておきましょう。

住宅ローン本審査の必要書類

では、本審査ではどのような書類が必要になるのでしょうか。三菱UFJ銀行を例に、必要となる書類を紹介します。

本人確認書類

金融機関により異なりますが、一般的な確認書類として以下が挙げられます。
  • 顔写真付本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード等)
  • 世帯全員が記載された住民票(発行後3か月以内)
  • マイナポータルの健康保険証情報画面(または資格確認書)

各書類が有効期限内であることが必要となります。また、マイナポータルの健康保険証情報画面は勤務先や勤続年数を確認するための資料として、住宅ローンの審査において重視されます。マイナ保険証をお持ちでない方は、資格確認書の提出が必要です。

 

また、電子での申込ではない場合は、借入申込書への記入や実印押印が必要になります。その場合は、実印の確認のため、印鑑証明書(発行後3カ月以内)の準備も必要になります。

印鑑証明書や住民票は、市区町村役場や証明書類発行センターで入手できるほか、マイナンバーカードがある場合はコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機で取得することもできます。

収入に関する書類

収入を確認する書類は、確定申告の有無や金融機関によって異なりますが、代表的なものとして以下が挙げられます。
【確定申告をしていない場合(給与所得者)】
  • 直近の源泉徴収票
  • 住民税決定通知書または課税証明書

源泉徴収票は、会社員や公務員などの給与所得者に対して勤務先で発行される資料です。住民税決定通知書は自治体により名称が異なるケースがありますが、一般的に勤務先から毎年6月頃に配布されます。課税証明書は、自治体により名称が異なり、市区町村役場や証明書類発行センターで入手できます。

 

なお三菱UFJ銀行の場合は、ふるさと納税(寄付金控除)や医療費控除のためのみに確定申告している給与所得者の方は、上記の書類で対応します。

【確定申告をしている場合】
  • 直近3年分の確定申告書一式
  • 直近3年分の納税証明書
確定申告書一式の必要年数は金融機関によって異なります。納税証明書は、納付すべき税額や納付した税額、所得金額などを証明する書類であり、税務署での発行となることには注意しておきましょう。

物件に関する書類

住宅ローンの本審査では、物件に関する書類の提出が必要になります。物件の種別や金融機関により書類は異なりますが、代表的な書類として以下が挙げられます。
【マンションの場合】
  • 不動産売買契約書
  • 重要事項説明書
  • パンフレット・チラシ
  • 不動産登記簿謄本(建物)
【戸建の場合】
  • 不動産売買契約書
  • 重要事項説明書
  • 工事請負契約書
  • 建築確認済証および建築確認申請書
  • 配置図・平面図・間取図・住宅地図
  • 不動産登記簿謄本(土地・建物)
  • 公図・地積測量図

工事請負契約書とは、建物建築やリフォームなど工事を発注する際に、注文者と工事請負者間で締結する契約書です。

建物建築やリフォーム等の工事が発生する場合は工事請負契約書を締結しますが、土地購入や建売住宅・中古戸建購入時は、工事請負契約書ではなく不動産売買契約書および重要事項説明書を締結します。このように、物件種類や工事有無によって必要書類に違いがあります。不動産登記簿謄本や公図・地積測量図は法務局で入手できますが、不動産会社やハウスメーカーで書類を準備してもらえるケースもあります。どの書類が必要になるかは、不動産会社や金融機関に確認のうえ準備しましょう。

該当する場合に関する書類

住宅ローン本審査では、必要に応じて追加資料の提出を求められるケースがあります。以下に該当する場合には注意が必要です。
  • 会社経営者・役員の場合:会社の決算書一式(直近3期分)
  • 転職後3年未満の場合:職歴書
  • 借り換えの場合:現在利用中のローン返済予定表、一定期間の返済が確認できる資料
住宅ローンの本審査をスムーズに進めるには、金融機関に不備なく、漏れなく、全資料を提出することが重要です。事前にどの書類が必要かを確認し、段取りよく準備を進めましょう。
\該当の必要書類や見本を表示/

住宅ローン本審査申込時の注意点

住宅ローンの本審査をスムーズに進めるため、以下の注意点に気を付けましょう。

書類に不足や不備がないようにする

住宅ローンの本審査は全ての書類が揃わないと金融機関での審査が進みません。また、申告した内容と提出した書類の内容が大きく異なる等の不備があると、本審査が通らない可能性もあります。

本審査をスムーズに進めるには、不足している書類はないか、書類の有効期限は過ぎてないか、申込内容と書類の内容が一致しているか確認のうえ、全ての必要書類を金融機関に提出しましょう。

事前審査と正式審査の申込内容に相違がないようにする

事前審査で申告した申込内容と、本審査での申告や提出した書類の内容に相違が発生すると、金融機関側は融資の判断を慎重に判断する傾向があります。また、事前審査から本審査の間に新たな借入をしたり、返済や税金に関する滞納歴があったりする場合、審査結果に大きく影響を及ぼします。具体的には以下のようなケースに注意しましょう。
  • 事前審査後に新たな借入をする(カードローンやキャッシング等)
  • 事前審査から本審査の間に転職または退職する(グループ会社への転籍など給与・雇用体系に大きな変化がない場合を除く)
  • 借入中のローンやキャッシングで返済を延滞してしまう
  • 申告した年収が異なる
  • 返済や税金に関する滞納歴がある
返済負担率の変化や信用情報の懸念事項は、審査結果に大きく影響します。住宅ローン事前審査後の新たな借入れや転職・退職、返済の延滞は控えましょう。

担保となる物件を確認する

住宅ローンを借りるには、金融機関に物件の担保差入することが条件となります。金融機関は担保にする土地や住宅を精査し、各々の基準で担保評価価値を算出します。評価価値が著しく低い場合や担保としての価値が不足していると判断されると、本審査の結果にも影響があります。また、 建蔽率・容積率オーバーや接道義務違反など、建築基準法や条例に違反している物件は担保として認められないため、住宅ローンを組むことができません。

健康状態に不安がある場合は、事前に金融機関に相談を

団信(団体信用生命保険)に加入するには、過去の病歴や治療歴・薬の服用歴等を告知しなければなりません。そのため健康状態によっては、団信に加入できない場合があります。住宅ローンは団信加入が利用条件となっていることが一般的であり、団信に加入できない場合は住宅ローンの本審査が通らない場合があります。健康状態に不安がある方は、事前に金融機関に相談しましょう。

まとめ

住宅ローンには事前審査と本審査があります。本審査の申込時には金融機関に多くの書類が提出が必要になりますが、確定申告有無や物件の種類によって必要書類は異なります。

必要書類を不足・不備なく準備することはもちろん、本審査申込時の注意点もよく理解し、審査をスムーズに進めましょう。

\該当の必要書類や見本を表示/

記事提供:株式会社三菱UFJ銀行

※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。
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