住宅ローンの必要書類を審査・契約などの手続き別に解説!
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公開日:2022年8月29日
住宅ローンの契約では、手続きを進めるときにさまざまな書類が必要となります。こうした必要書類にはどんなものがあり、どのようにして準備すればいいのでしょうか。
審査・契約などの手続き別に解説します。
住宅ローンの手続きの流れとは?
多くの手順が必要となる住宅ローンの手続きでは、手続き全体の流れを把握して、それぞれがどのような手続きでどのような書類が必要になるのか理解しておくとスムーズです。
住宅ローンを検討してから審査を申し込み、契約を交わし、借り入れが実行されるまでは、(1)情報収集・相談、(2)審査申込、(3)契約、(4)融資実行という4つの流れに分けられます。
(1)~(4)の基本的な内容をそれぞれ説明していきましょう。
(1)情報収集・相談
住宅ローンを申し込むときは、先に購入したい物件を不動産会社に相談してから、住宅ローンを借りる金融機関を選ぶことになります。
このとき、住宅ローンの手順や申込時に必要となる書類、諸費用や返済条件などの情報を収集しておくと検討しやすくなるでしょう。住宅ローンの情報は、金融機関の窓口のほか、住宅展示場などで金融機関がブースを設けて住宅ローン相談会を開いている場合もあるので、利用しても良いでしょう。
(2)審査申込
住宅メーカーなどに相談して購入する物件が決まったら、金融機関に住宅ローンの事前審査(仮審査と呼ぶこともあります)を申し込みます。
事前審査は、住宅ローンを借りることができるのかどうか、簡易的な審査を受けるプロセスです。最近は金融機関の窓口を訪れなくてもオンラインで申し込めるケースも増えており、審査結果は数日~1週間程度で通知されるようです。
事前審査を通過したら、今度は正式審査を申し込みます。申し込んだ住宅ローンについて詳細な審査が行われます。必要書類は事前審査よりも多くなり、本審査の結果が出るまでは最大1~3週間程度かかるといわれています。
(3)契約
正式審査承認後、金融機関との間で住宅ローンの契約に進みます。
お金を借り入れる契約は、金銭消費貸借契約と呼びます。借入金額や返済期間、支払う金利や月々の返済額といったさまざまな条件を確認したうえで、金融機関との間で金銭消費貸借契約書を取り交わします。なお、金銭消費貸借契約と同時に、担保となる物件に金融機関が抵当権を設定する抵当権設定契約も締結します。
(4)融資実行
最後は、住宅ローンの借入金が入金される「融資実行」の段階です。
住宅ローン契約の手続きに不備がなければ、あらかじめ決めておいた日時に、住宅ローンの借入金が指定の預金口座に入金されます。その借入金によって物件の購入費用の支払いが完了したら、物件の引き渡しが行われます。
ここまでで、住宅ローンの申し込みから融資実行までの基本的な流れを説明しました。
以下では、審査、契約時に必要となる書類を紹介していきます。金融機関によって必要とする書類に違いはあるので、審査や契約を進める前の段階で、申し込む金融機関に何が必要か確認しておくと良いでしょう。
住宅ローンの事前審査の申し込みに必要な書類一覧
事前審査はオンラインなどから申し込みできる金融機関が増えています。事前審査の申し込みには、一般的に以下のような内容が必要になります。
また、事前審査の段階で必要書類の提出を求められる場合もあるので、申し込み検討中の金融機関に必要書類を確認しておくと安心です。
- 申込内容(借入希望額、希望金利タイプ、物件の所在地など)
- 氏名や住所・生年月日・連絡先等
- 勤務先の正式名称や住所
- 給与収入やその他の収入
- 他の借入状況など
勤務先の情報や収入についての資料を手元に準備してから申し込みをするとスムーズです。
住宅ローンの正式審査の申し込みに必要な書類一覧
本審査の申し込みでは、主に下記の書類等が必要になります。
なお、事前審査ですでに提出した書類は、正式審査で省略される場合があります。
- ご本人確認資料
対象者 | 書類等 | 入手先 |
---|---|---|
全員 | 運転免許証または個人番号(マイナンバー)カード | ― |
(上記がない場合)パスポート
|
― | |
健康保険証 | ― | |
住民票の写し(家族全員の記載があり、本籍地やマイナンバーの記載がない、発行後3ヵ月以内のもの) | 市町村役場 | |
紙面での申し込みの場合 | 印鑑登録証明書(発行後3ヵ月以内のもの) | 市町村役場 |
ご実印 | ― |
- ご年収の確認資料
対象者 | 書類等 | 入手先 |
---|---|---|
給与所得者の方 | 源泉徴収票(前年分) | 勤務先 |
住民税決定通知書(直近分) | ― | |
確定申告をしている方 | 確定申告書と付表(ともに直近3期分) | ― |
納税証明書その1・その2(ともに直近3期分) | 税務署 | |
会社役員の方 | 法人の決算書・付属明細(ともに直近3期分) | ― |
- ほかにお借入れがある場合
対象者 | 書類等 | 入手先 |
---|---|---|
他に借り入れがある方 | お借入の確認資料(償還予定表または残高証明書等) | 借入中の金融機関 |
- 購入・担保物件の種類によって必要となる書類
書類名 | 土地 ご購入 |
住宅新築・ リフォーム |
建売物件購入・ 中古戸建購入 |
マンション 購入 |
借り替え | 入手先 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|
(戸建) | (マンション) | ||||||
売買契約書(全頁) | ● | ● | ● | ● | ● | 不動産会社・建築業者等 | |
工事請負契約書 (全頁) |
● | ● | |||||
見積書 (会社名・社判・代表者名の記載があるもの) |
● | ||||||
重要事項説明書 | ● | ● | ● | ● | ● | ||
間取図等(パンフレット・チラシ) | ● | ● | ● | ● | |||
建築確認済証または建築確認通知書 (表紙・申請書第1面~第5面または、第6面) |
● | ● | ● | ||||
配置図 | ● | ● | ● | ||||
平面図 | ● | ● | ● | ||||
固定資産税評価証明書 (路線価のない地域の場合のみ) |
● | ● | ● | ● | 物件所在地管轄市区町村役所 (東京23区内は都税事務所) |
||
地積測量図 | ● | ● | ● | 物件所在地 管轄法務局 |
|||
公図 (発行後3ヵ月以内のもの) |
● | ● | ● | ● | |||
不動産登記事項証明書 (登記簿謄本) (発行後3ヵ月以内のもの) |
● | ● | ● | ● | ● | ● | |
マンションの価格表・建築概要 (新築の場合) |
● | 不動産会社等 |
- 上記は一例ですので、くわしくは各金融機関までお問い合せください。
住宅ローンの借換時に必要な書類一覧
住宅ローンを新たに借りるのではなく、既にほかの金融機関で借りている住宅ローンを借り換える場合は、加えて、返済予定および返済履歴が確認できる以下の書類が必要になります。
各金融機関によって、直近何ヶ月分が必要かは異なりますので、事前に確認が必要です。また、書類がない場合には、現在ご利用中の金融機関より取り寄せが必要になるケースもあるので、あらかじめ確認しておきましょう。
対象 | 書類等 | 入手先 |
---|---|---|
お借り換えの場合 | 現在ご利用中のローンの返済予定表または残高証明書 | 借入中の金融機関 |
返済用口座通帳(返済履歴が確認できるページとご名義・口座店名・口座番号の分かるページ(給与天引の場合は、給与明細書・賞与明細書)) | ― |
住宅ローンの借り換えについて、くわしく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
住宅ローンの契約時に必要な書類一覧
正式審査承認後、契約時には、下記の書類等が必要になるケースが多いです。
また、合わせて登記に必要な書類も説明します。
- 紙面でのご契約の場合(電子契約を除く)
対象 | 書類等 | 入手先 |
---|---|---|
本人 または連帯保証人 または担保提供者 |
本人確認資料 (運転免許証、パスポートなど顔写真付きの公的資料の原本。顔写真付きの資料がない場合は健康保険証など) |
― |
印鑑登録証明書 | 市区町村役場 | |
ご実印 | ― | |
本人 | 収入印紙 (金銭消費貸借契約書の貼付用。金額は借入額に応じて異なる。電子契約の場合は不要) |
郵便局や法務局など |
入金口座の通帳 (住宅ローンの返済用口座の確認用) |
― |
金銭消費貸借契約証書に貼り付ける収入印紙は、借入金額に応じて所定の金額が必要になります。
ただし、電子契約の場合は、印紙貼付は不要なので、印紙代はかかりません。
- 登記に関する必要書類
対象 | 書類等 | 入手先 |
---|---|---|
本人 または連帯保証人 または担保提供者 |
本人確認資料 (運転免許証、パスポートなど顔写真付きの公的資料の原本。顔写真付きの資料がない場合は健康保険証など) |
― |
印鑑登録証明書 | 市区町村役場 | |
ご実印 | ― | |
保存登記または移転登記が必要になる場合 | 住民票の写し (本籍地やマイナンバーの記載がないもの) |
市区町村役場 |
まとめ
初めて住宅を購入する方にとって、住宅ローンの手続きは数多く、不安に思うこともあるかもしれません。そのような方でも、相談から事前審査、正式審査、融資実行に至るまでの手続き全体を把握しておくことでスムーズに進めやすくなります。
特に、必要な書類は市町村役場や税務署などで入手するものもあるので、あらかじめどのような書類が必要か理解しておくことが大切です。
こうした必要な書類などは金融機関によって異なるため、事前に金融機関へ確認しておくと良いでしょう。
執筆者:八木 陽子(やぎ ようこ)
執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、1級ファイナンシャル技能士、キャリアコンサルタント
※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。
執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、1級ファイナンシャル技能士、キャリアコンサルタント
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