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今の年収なら住宅ローンの借入金額はいくら?無理なく返済したい方にやさしく解説

今の年収なら住宅ローンの借入金額はいくら?無理なく返済したい方にやさしく解説

住宅ローンでどの程度借りられるかは、審査によって決まります。住宅ローンの審査では、さまざまな要素が精査されますが、申込者の方の年収も必ず確認されます。

 

では、実際に年収と住宅ローンで借りられる金額には、どのような関係があるのでしょうか。年収と住宅ローンの関係についてくわしく見ていきます。

 

住宅ローンを利用する際に、一般的には頭金が必要になりますが、どの程度の金額を目安にすればよいのでしょうか。また、頭金の金額を決定する際の注意点についても紹介します。

 

その他にも、ローンを契約する際にかかる費用や、毎月の返済額を決める上でチェックする要素についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

今の年収から住宅ローンの借入金額の目安を知る

今の年収から住宅ローンの借入金額の目安を知る
どの程度の住宅ローンを借りられるかを計算する上で、「返済負担率」を参考にすることができます。返済負担率とは年収に占める年間のローン返済額の割合のことで、一般的には35%までと言われていますが、無理なく返済するためには20%が目安とされています。
  • 返済負担率:住宅ローンの年間返済額÷年収

返済負担率は低いほうが無理なく返済できるので、返済負担率が予想以上に高くなったときは、返済期間を長くすることや借入額を減らすことで調整してみましょう。

 

また、住宅ローン以外にもローンを利用中の方は、現在返済している金額も考慮した上で返済負担率を計算することができます。例えば、マイカーローンをご利用中の方は以下のように年収における返済負担率を計算します。

  • 返済負担率:(住宅ローンの年間返済額+マイカーローンの年間返済額)÷年収

年収と返済負担率から年間のローンの借入金額を算出

ご自身の年収と返済負担率から、年間の借入額を計算してみましょう。例えば年収が800万円の方ならば、年収の20%に相当する160万円が年間のローン返済額を無理なく返済するための目安になります。
  • 住宅ローンの年間返済額の目安:年収×20%

例)年収800万円の方の年間返済額の目安:800万円×20%=160万円

 

毎月10万円ずつ返済し、年に2回のボーナス時には追加で20万円返済するといった返済計画なら、無理なく返済できるかもしれません。年収における返済負担率は低ければ低いほうが無理なく返済できるので、年収の20%未満の金額をローンの年間返済額に設定することもできます。

頭金の目安はいくら?

住宅購入に必要な金額すべてをローンで借りることもできますが、「頭金」を入れることもできます。

 

頭金とは、住宅購入やローンの契約などにかかる費用の合計額からローンで実際に借りる金額を差し引いた金額のことで、頭金が多ければ多いほどローンの借入額や返済期間が減り、返済負担も減ります。

 

しかし、頭金は多ければ多いほどよいということではありません。例えば、預金を全額頭金として入れてしまうなら、ローン返済中にまとまった資金が必要になったときに困ることがあります。子どもの教育費や冠婚葬祭費などが必要になったり、ケガや病気で収入が減ったりする可能性もあるでしょう。

 

万が一に備えつつ、ローンの負担を軽減するためにも、ある程度の預金は残した上で、頭金を入れるようにしておきたいものです。

 

一般的には住宅購入価格の20%程度が頭金の目安とされています。5,000万円の住宅を購入する予定なら、1,000万円ほどの頭金を用意するということになります。

 

  • 頭金の目安:5,000万円×20%=1,000万円
例)5,000万円の住宅を購入する場合の頭金の目安:5,000万円×20%=1,000万円

諸費用を含めると頭金の目安は約25%

また、住宅購入にかかる金額から頭金を引いた金額が、「住宅ローンで借りる金額」ではないという点にも注意が必要です。住宅を購入する際には税金がかかるだけでなく、ローンを借りるときの手数料なども発生します。例えば以下のような諸費用がかかります。

 

<住宅ローン契約関係の諸費用>

  • 印紙税:ローン契約書に必要な印紙代
  • 電子契約の場合は印紙貼付が不要のため、印紙代はかかりません。
  • 事務手数料:金融機関への融資事務手数料
  • 金融機関によっては別途融資保証料かかる場合が有ります。

<不動産購入関係の諸費用>

  • 印紙税:売買契約書や建築請負契約書に必要な印紙代
  • 司法書士手数料:不動産登記手続きをするときの司法書士への報酬
  • 登録免許税:不動産登記の際に納める税金
  • 不動産取得税 :土地、建物を取得した際に納める地方税
  • 火災保険料:建物や家財にかける保険料。住宅ローンを契約する際にも必要
  • 不動産仲介手数料:不動産仲介会社を利用する場合の手数料※中古物件購入の場合
  • 修繕積立基金:マンション購入時に将来の大規模修繕に備えて支払う費用
  • 水道加入金:建売住宅の購入時にかかる場合が多い費用
<その他の諸費用>
  • 引っ越し費用
  • 耐久消費財購入費
  • 生活関連用品などの購入費

これらの諸費用についても考慮するならば、住宅購入時にかかる実際に必要な金額は、住宅購入価格よりも大きなお金になります。住宅購入やローン契約にかかる諸費用にはケースによって差がありますが、おおよそ住宅購入価格の5%程度と見積もることができます。

一般的には、頭金の目安は住宅購入価格の20%程度です。そして諸費用も頭金で用意するなら、住宅購入価格の25%が目安になります。

例えば、5,000万円の住宅を購入する予定の場合は、頭金として1,250万円程度を用意しておくと、ローンの返済による負担をある程度抑えられるでしょう。

  • 諸費用も含めた頭金の目安:住宅購入価格×25%

例)5,000万円の住宅を購入する場合の頭金の目安:5,000万円×25%=1,250万円

年収だけでなく将来の支出も含めて無理なく返済できるようにする

年収だけでなく将来の支出も含めて無理なく返済できるようにする

住宅ローンの計画を立てる際には、年収だけでなく、ローンの返済中に想定される出費についても考慮する必要があります。

例えば、子どもの教育費や親の介護、自動車購入にかかる費用など、将来的にまとまった費用が必要になることがあります。

ローンの返済額が多すぎると、家計に余裕がなくなり、教育資金を積み立てたり急な出費に対応できなくなったりする可能性があります。ローン返済中に起こり得ることや必要になると考えられるさまざまな費用を想定して、無理のないマネープランを立てましょう。

年収の変化についても考えておく

年収は変化するので、現在の年収だけを考慮してローンの年間返済額を決める必要はありません。例えば5年後、10年後には昇進して年収が増えているかもしれません。また、子育てが一段落してダブルインカムになり、年収が大きく増える可能性もあります。

しかし、年収が増えるだけでなく、減る可能性についても考えておく必要があります。企業の業績不振によりボーナスがなくなって年収が大幅に減ったり、現在はダブルインカムでも、出産や育児などの理由により働き手が一人になることで、年収が半減したりする可能性もあるでしょう。

 

住宅ローンの返済期間が長い場合と、40代や50代などローンを組むタイミングが比較的遅い場合は 、退職に伴う収入減の影響を受けやすくなります。

年収がある程度変化しても無理なくローンを返済できるように、退職や転職、再就職についてもある程度の目安をつけておくことが大切です。

 

また、シミュレーションを利用して、無理のないローン返済額を決めることもできます。三菱UFJ銀行も住宅ローンのシミュレーションを提供していますので、ぜひ活用してプランを立ててください。

今の年収から無理のない住宅ローンプランを立ててみましょう

住宅ローンでどの程度の金額を借りられるか、年収からおおよその目安を計算できます。無理のない返済のためには、年収の20%以内でローンの年間返済額に定めることをおすすめします。

すでに利用中のローンがある場合には、そのローンの年間返済額を差し引いて住宅ローンの年間返済額を概算していきます。

住宅ローンの計画を立てるときには、年収の変化についても考えておく必要があります。ご自身と配偶者の転職・退職・再就職についてもある程度予想し、年間返済額の試算に反映させることをおすすめします。

三菱UFJ銀行では、住宅ローンの借入希望額や金利、借入期間、年収から、毎月の返済額、諸費用などを試算できるシミュレーションを提供しています。

 

頭金の目安に関しては、住宅購入価格の20%程度で考えるのが一般的です。

ただし、諸費用は住宅購入費の5%程度かかるため、忘れずにローン試算の際に含めておきましょう。

諸費用も頭金に含める場合の頭金の目安は、住宅購入価格の25%程度で考えておくとよいでしょう。

 

また、シミュレーションを使って年収に合わせた借入可能額の目安も試算できます。ぜひ計画的な返済に役立ててください。

記事提供:株式会社サイバーエージェント

監修者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士

 

 

  • 本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品等の勧誘目的で作成したものではありません。商品の購入時にはお客さまご自身でご判断ください。本記事の情報は、当行が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本記事の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答えしかねますので予めご了承ください。また、本記事の記載内容は、予告なしに変更することがあります。
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住宅ローンに関するよくあるご質問

Q.
ふたりで住宅ローンを申し込めますか?
A.
親子(義理の親子を含む)やご夫婦・婚約者など、おふたりで住宅ローンのお申し込みをする場合、次のような方法があります。
【ペアローン】 
おふたりそれぞれが住宅ローンのお申し込みをする方法です。
この場合、ご契約いただく住宅ローンは2本となります。
【収入合算】 
住宅ローンをお申し込みする方(債務者)の収入に、相手の方(収入合算者)の収入を合算して住宅ローンのお申し込みをする方法です。
この場合、ご契約いただく住宅ローンは1本となり、収入合算者は連帯保証人となります。
くわしくは窓口にお問い合わせください。
Q.
私は住宅ローンをいくら借りられますか?
A.

住宅ローンをお借り入れいただくお客さまによってお借入可能金額は異なりますが、住宅ローンには「収入基準」といわれる条件があり、毎年のローン返済は年収の20%程度が目安になります。この目安をもとに何年のローンにするかを考え、収入から逆算して住宅ローン借入総額の目安を知ることができます。購入予算を決める際の、重要なヒントになるはずです。
また、当行住宅ローンの借入可能金額は30万円(*)以上1億円以内(10万円単位)です。保証会社または当行の担保評価や同時に利用される公的融資の金額などにより制限される場合があります。

  • ただしネット専用住宅ローンの場合は、500万円以上からとなります。
くわしいお借入可能額の目安は、当行ホームページ内のシミュレーションより、返済額を試算いただけます。
Q.
住宅ローンを借りるまでにどんな手続が必要なんだろう?
A.
人生で最も大きな買い物といわれるマイホーム購入。購入から入居までのさまざまなステップを確認しておきましょう。
物件探し インターネット・チラシ、住宅情報し・住宅展示場等から物件を探します。

住宅ローン相談 金融機関への相談やインターネットで情報収集し、資金計画をたてます。

ご購入物件決定 納得できる物件の購入を決定します。

売買契約 不動産業者および売主との間で売買契約を交わします。

住宅ローン申し込み 金融機関に住宅ローンのお申し込みをします。

審査 金融機関および保証会社または当行の審査があります。

ローン契約 金融機関との間でローン契約を結びます。

ローン実行・残金決済 購入代金の残金を支払います(ローンの場合は金融機関が支払います)。

登記 購入した物件の登記を司法書士が行います。

入居 引越し後、ご入居となります。
Q.
住宅ローンの借り替えの場合、いくら借りられますか?
A.
「既存借入金額+諸費用(保証料・登記費用・印紙代・手数料等)」の範囲内でお借り入れいただけます。ただし、当行住宅ローンの借入可能金額は30万円(*)以上1億円以内(10万円単位)です。
また、返済計画に無理のないよう年収による制限があります。担保評価や同時に利用される公的融資の金額などにより制限される場合があります。
  • ただしネット専用住宅ローンの場合は、500万円以上からとなります。
くわしいお借入可能額の目安は、当行ホームページ内のシミュレーションより、返済額を試算いただけます。
Q.
住宅ローンの借り替えの場合、借入期間はどのくらいになるんだろう?
A.
原則、お借り替えをされるローンの残存期間の範囲内かつ35年以内(1年単位)です。
また、担保物件等により、お借り入れいただける期間が制限される場合があります。
(2021年4月1日現在)