[ ここから本文です ]

老後の生活費はいくらかかる?把握しておきたい支出の内容や貯蓄方法

老後の生活費はいくらかかる?把握しておきたい支出の内容や貯蓄方法
公開日:2022年6月20日
老後に必要な生活費について、不安を感じている方は多いかもしれません。少し前には「老後2,000万円問題」、最近では「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため、自民党が「一億総株主」の目標を掲げた提言を政府に申し入れ、話題になりました。老後の生活を考えると本当に投資は必要なのでしょうか?
2020年に実施された総務省の調査によると、65歳以上で無職の場合の平均的な生活費は、一人暮らしで月平均13万円、夫婦2人暮らしで月平均22万円でした。ただし、これはあくまでも平均であり、ライフスタイルや年金受給額によって老後の生活費は大きく異なります。
この記事では、老後にかかる生活費の具体的な金額や内訳はもちろん、生活費以外の必要な支出について解説します。さらに、気になる年金受給額や老後資金のシミュレーション、老後に備えるための方法も紹介しますので、参考にしてみてください。

老後の生活費に不安を抱えている方は多い

老後の生活費に不安を抱えている方は多い
具体的な老後の生活費の前に、老後に不安を感じる要因を考えてみましょう。

老後に不安を持つ方の80%以上が「年金だけでは不十分」と感じている

公益財団法人 生命保険文化センターが2019年に行った調査によると、20~60代の84.4%、40~50代では約90%の方が老後の生活に不安を感じているそうです。
そのうち、老後に不安を感じる要因として、82.8%もの方が「公的年金だけでは不十分」と回答していました。
つまり、あらゆる世代の方が、老後の生活費が足りるのか不安を感じているのです。実際、上記の調査では70%もの方が、老後の生活が「今よりも経済的につつましくなる」と答え、老後の生活費を抑える必要があると考えています。

老後の生活費に不安を感じる2つの理由

多くの方が老後に経済的な不安を感じている背景には、2つの社会的変化があります。

退職金の減少

老後の貯蓄や生活費として役立てられることが多い退職金ですが、給付額は減少傾向にあります。
2018年に行われた厚生労働省の調査によると、勤続20年以上の大卒者が定年退職した場合の退職給付額は、平均1,983万円でした。2008年の同調査では、大卒者の退職金給付額は平均2,280万円のため、10年間で約300万円も下がっています。
また、退職給付制度がある企業は約80%と、そもそも退職金がない企業もあるのです。
以前は、一つの企業で定年まで働く終身雇用制度が主流でしたが、最近は働き方も多様化していることから、今後さらに退職金が減少する可能性もあるかもしれません。

長生きによる蓄えの不足

「人生100年時代」といわれるほど長生きの時代が進んだことも、老後の経済面に不安を感じる要因の一つです。
日本は世界的にも長寿国として知られ、2020年の厚生労働省の調査では、男性の平均寿命が81.64歳、女性が87.74歳と過去最高を更新しています。
長生きすることで、老後の余暇時間が増えるという大きなメリットはありますが、その分生活費も必要です。
日本では、老後の生活を支えるために、年金や介護保険等の社会保障制度があります。とはいえ、介護や医療サービスを受けるには、多少なりとも負担が必要です。長生きするほど負担が増えるため、当初予定していた貯蓄では足りないことになりかねません。

老後に実際にかかる生活費の目安

老後に実際にかかる生活費の目安
老後の生活費への不安を解消するために、まずは老後にどれくらいの生活費が必要なのかを確認しましょう。ここでは、総務省の家計調査年報を参考に、平均値を見ていきます。

一人暮らしのケース:生活費は月平均13万円

65歳以上で無職・一人暮らしの方の、1ヵ月の生活費は平均13万円程度です。
【生活費の内訳】
支出項目 平均金額
食料 36,581円
住居 12,392円
光熱・水道 12,957円
家具・家事用品 5,328円
被服及び履物 3,181円
保健医療 8,246円
交通・通信 12,002円
教育・教養娯楽 12,910円
交際費 15,253円
その他の消費支出 14,246円
出典:総務省『家計調査報告(家計収支編)2020年(令和2年)平均結果の概要』
これらの生活費とは別に、所得税や社会保険料等の非課税支出として、月平均11,541円の支出があります。

夫婦2人暮らしのケース:生活費は月平均22万円

65歳以上で無職・2人暮らしの方の、1ヵ月の生活費は平均22万円程度となっています。
【生活費の内訳】
支出項目 平均金額
食料 65,804円
住居 14,518円
光熱・水道 19,845円
家具・家事用品 10,258円
被服及び履物 4,699円
保健医療 16,057円
交通・通信 26,795円
教育・教養娯楽 19,662円
交際費 19,826円
その他の消費支出 20,735円
出典:総務省『家計調査報告(家計収支編)2020年(令和2年)平均結果の概要』
また、二人暮らしの場合の所得税や社会保険料等の非課税支出は、月平均31,160円です。

老後でも日々の生活には資金が必要

一人暮らしと二人暮らしのいずれの場合でも、住居や食費、水道光熱費、日用品にかかる費用等、生活の基盤となる支出が多く占めています。
子どもが独立したり、自分自身が退職したりすれば、教育や仕事関連の支出は減りますが、年齢を重ねることで保険や医療費等、支出が大きくなる項目もあるかもしれません。
前述の数値はあくまでも平均であるため、住居が賃貸の場合、必要な生活費がさらに増えることもあります。一般的には、現在の世帯年収が高いほど老後に必要と考える生活費も高くなる傾向にあるため、平均よりも多くの生活費が必要となる方もいるでしょう。
2019年には、金融庁が「老後への備えとして、夫婦で約2,000万円の金融資産が必要」と試算した、いわゆる「2,000万円問題」が大きな話題になりました。しかし、2,000万円という数字も目安にすぎないため、ご自身の生活環境を考慮して、老後の生活費をイメージすることが必要です。

生活費以外に考えておきたい老後の支出6つ

生活費以外に考えておきたい老後の支出6つ
老後に必要なのは、生活費だけではありません。実は、ゆとりのある生活を送るには、生活費とは別に月平均14万円程度が必要だといわれています。ここでは、生活費以外にどのような支出があるのか、具体的に見ていきましょう。

リフォームや住み替え

長く住み続けることで、住居のリフォームや住み替えが必要となるケースがあります。
例えば、戸建てはおおよそ10年周期で、屋根や外壁材の塗り替えをする必要があると言われています。マンションでも、共有部分の修繕や維持のために、修繕積立金が毎月必要になるのが一般的です。
また、住居をリフォームする場合、希望するリフォーム内容によって費用は大きく異なります。手すりの設置や段差の解消等のように数十万円程度で済むケースもあれば、全面リフォームや増築のように1,000万円を超えるケースもあるかもしれません。
賃貸の場合でも、体力の低下や介護へのそなえ、老朽化等の理由で住み替えが必要となる場合があります。

介護や医療

年齢を重ねると、病院にかかる機会が増えたり、介護が必要になったりすることも考えなければなりません。
日本の社会福祉制度によって、老後に介護や医療にかかる自己負担の割合は1~3割に抑えられています。しかし、入院や手術、介護状態が続くと、出費が大きくなるでしょう。
公的サービスを使っても不足する出費は、貯蓄で補う以外に、民間の医療保険や介護保険を活用する方法があります。加入しているもので十分かどうか、定期的に保険内容を見直すと安心です。

冠婚葬祭

親族や友人・知人の冠婚葬祭はもちろん、子どもや孫の結婚式のほか、ご自身の葬儀代も備えておきたいものです。
近年、葬儀の形態は多様化し、従来の親族や友人、近隣の方に参列してもらう一般葬以外に、家族葬や密葬を選ぶ方も増えてきました。家族葬や密葬であれば数十万円から、一般葬であれば100~200万円かかるとされています。
ご自身の葬儀について、希望する規模や葬儀の形といった意向を、生前に家族と話すのもよいかもしれません。

家電の購入

生活するうえで、冷蔵庫や洗濯機、エアコン等の大型家電の買い替えも定期的に必要です。
家電は、10年前後で買い替えが必要なものが多いとされていますが、ライフスタイルの変化にともない、使い勝手が悪くなり、買い替えるケースもあります。

子や孫への援助

子どもや孫がいる場合は、ライフイベントや成長に合わせた支出もあります。
例えば、子どもの結婚や住宅購入資金への援助、孫の誕生や進級のお祝い、学費の援助等です。老後の生活に無理のない範囲で援助できるよう、予算を決めておくとよいかもしれません。

旅行や趣味

ゆとりをもった老後に外せないのが、旅行や趣味にかける費用です。老後の生活に備えつつも、ご自身や家族で楽しむための支出も考えておきましょう。

老後の生活費は年金だけでまかなえるのか?

老後の生活費は年金だけでまかなえるのか?
考えておきたい支出についてわかったところで、気になるのは、公的年金で足りるのかという点です。ここでは、公的年金の具体的支給額や、必要な貯蓄高のシミュレーション方法を見ていきましょう。

公的年金の平均的な受給額

原則65歳からもらえる公的年金は、企業に勤める方が加入する厚生年金と、それ以外の方が加入する国民年金の2つに大きく分けられます。
厚生労働省の調査によると、2020年の厚生年金の受給額は月平均146,145円、国民年金の受給額は月平均56,358円でした。
前述のとおり、一人暮らしの生活費平均は月133,146円で、非課税支出を含めると144,687円です。厚生年金の平均的な受給者であれば、年金で月々の生活費をまかなえることも考えられます。しかし、ゆとりのある老後を送るには、年金だけだと不十分かもしれません。
ちなみに年金の受給額は、加入年数や現役時代の収入によって決まるため、個人差があります。
気になる方は、実際にご自身がもらえる受給額を調べてみましょう。受給額は、日本年金機構から毎年誕生月に郵送される「ねんきん定期便」のほか、日本年金機構のホームページに登録して確認できます。

年金以外に必要な貯蓄高のシミュレーション

老後の生活費が十分かを判断するには、ご自身の貯蓄額や退職金等を踏まえたシミュレーションが必要です。
老後に必要な金額は、次の計算式で算出できます。
  • 老後の毎月の赤字額×12ヵ月×生存年数
老後の毎月の赤字額とは、月々の年金受給額から、予想される月々の生活費やその他の支出を差し引いたものです。生存年数は、65歳から85歳まで生きると仮定すると20年、65歳から95歳まで生きると30年になります。
計算結果が赤字だとしても、今の貯蓄や退職金でまかなえる範囲であれば、最低限の老後の備えはできているため問題ありません。
もし、今の貯蓄や退職金では足りない、もしくは足りるかぎりぎりの場合は、今から老後資金を準備しましょう。老後資金の準備に早すぎることはないため、気づいたタイミングで貯蓄を始めることが重要です。

老後の生活費を準備するための4つの方法

老後の生活費を準備するための4つの方法
安心して老後を迎えられるよう、老後資金を準備するための具体的な方法を4つ、見ていきましょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoとは、国民年金の被保険者が加入できる私的年金制度で、税制面でのメリットが大きいことでも知られています。
iDeCoは、月々5,000円から1,000円単位で好きな金額を決めて、積み立てる仕組みです。金融機関が選定した金融商品から選んで投資し、運用結果によって将来受け取れる金額が決まります。受け取れるのは60歳以降からで、一時金か年金かの選択が可能です。
iDeCoの掛け金は、全額が所得税控除の対象となります。さらに、運用益も非課税、受取時の各種控除もあるため、税金を抑えながら老後資金を蓄えることも可能です。
税制面での優遇が魅力的なiDeCoですが、元本が保証されていない運用商品では元本割れのリスクがあること、原則60歳までは引き出せないことに注意しましょう。

つみたてNISA

つみたてNISAで投資信託を運用しながら、老後資金を蓄える方法もあります。
つみたてNISAは、年間40万円までの投資が最長20年間非課税になる制度で、金融機関によっては月1,000円からといったの少額での投資が可能です。
iDeCoと同様に、つみたてNISAでの運用にも元本割れのリスクがともないます。とはいえ、つみたてNISAで購入できるのは、運用の安定性や手数料の低さ等の要件を満たした金融商品のため、投資経験が少ない方でも始めやすい資産運用です。
iDeCoのように掛け金に対する所得控除はありませんが、少額から投資でき、途中で解約することも可能であることから、比較的自由度が高い商品でもあります。

保険(個人年金・養老保険)

保険商品には、個人年金保険や養老保険のように、老後の備えとして活用できるものがあります。
個人年金保険とは、保険・年金・運用の3つがまとまった金融商品です。支払った保険料は運用され、期間満了後に年金として受け取れます。運用期間中に万が一のことがあれば、支払った保険料に応じた金額を、死亡給付金として受け取れる仕組みです。
個人年金保険には、運用結果によって受取額が増減する「投資型」と、決められた利率で運用される「定額」の2つがあります。いずれも、受け取り開始時期や受け取り年数が選択可能です。
養老保険も個人年金保険と同じく、支払った保険料が運用される仕組みで、満期になると満期保険金としてまとまった金額を受け取れます。
個人年金保険との大きな違いは、契約中はいつ万が一のことが起こっても、満期の保険料相当の保険金が受け取れる点です。
個人年金保険と養老保険のどちらも、保険料について所得税や住民税の控除が受けられますので、自分に合った保険を選ぶとよいでしょう。

財形貯蓄

財形貯蓄制度を設けている勤務先であれば、活用してみるのもよいかもしれません。
財形貯蓄は、月々の給料や賞与から天引きして積み立てられるため、手間をかけずに貯蓄できます。
財形貯蓄には、用途が限定されていない「一般財形貯蓄」、住宅購入資金に特化した「財形住宅貯蓄」、老後に備える「財形年金貯蓄」の3つがあります。老後資金として蓄えるのであれば、一般財形貯蓄か財形年金貯蓄を選びましょう。
財形年金貯蓄であれば、一定額までの貯蓄に対して、利子が非課税となる制度も設けられています。
財形貯蓄の金利は、定期預金と同じ程度の金利であることが一般的です。気になる方は、勤務先に財形貯蓄制度が設けられているか確認してみてください。

まとめ

年代性別を問わず、老後の生活費は十分に足りるのか、不安を抱えている方は少なくありません。過去には、「老後2,000万円問題」が話題になりましたが、実際に年金や貯蓄で足りるのか、いくら必要なのかは、生活環境や資産状況によって大きく変わります。
しかし、重要なのは、ご自身に合わせた老後の支出をシミュレーションし、不足するであろう金額を早めに備えていくことです。
老後の生活費に備える方法には、通常の預金以外にも、iDeCoやつみたてNISA等で資産運用しながら蓄える金融商品もあります。税制優遇や運用期間、リスクを踏まえて、ご自身に合った老後資金の準備方法を見つけましょう。

記事提供:トランス・コスモス株式会社

執筆者保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士

※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。

  • 記事の情報は当行が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その確実性を保証したものではありません。
  • 記事は外部有識者の方等にも執筆いただいておりますが、その内容は執筆者本人の見解等に基づくものであり、当行の見解等を示すものではありません。
  • また、一部、当行にて取り扱いのない商品に関する内容を含みますが、商標登録されている用語については、それぞれの企業等の登録商標として帰属します。
  • なお、記事の内容は、予告なしに変更することがあります。

あわせて読みたい

人気記事ランキング

投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
  • 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
  • お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

当行では「三菱UFJ銀行の投資信託口座」と「金融商品仲介口座(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の金融商品仲介)」の2つの口座で投資信託を取り扱いしております(ファンドにより取り扱い口座が異なります)。
それぞれの口座について、くわしくはこちらをお読みください。

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

  • NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
  • NISA制度を利用した口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISAの場合、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISAで購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
    • 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA制度を利用した口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
  • NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
  • 非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • NISAの非課税期間満了時にロールオーバーする(翌年の非課税投資枠へ移行する)場合には、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。その際、ロールオーバー時の上場株式等の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用します。時価の合計額が非課税投資上限額(120万円)を超えていても、全額ロールオーバーすることができます。
  • NISAの非課税期間満了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
  • NISAの非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移行されます。
  • 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
  • NISAとつみたてNISAは選択制です。
  • つみたてNISAでの購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
  • つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー(非課税期間満了後、翌年の非課税投資枠へ移行すること)ができません。
  • つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
  • 基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。

ご注意事項

iDeCoをお申し込みいただく前に、下記についてご確認ください。

  1. 原則、60歳まで引き出し(中途解約)ができません
    脱退一時金を受け取れるのは一定の要件を満たす方に限られます。
  2. ご本人の判断で商品を選択し運用する自己責任の年金制度です
    • 確定拠出年金制度では、ご加入されるご本人が自らのご判断で、商品を選択し運用を行いますので、運用結果によっては受取額が掛金総額を下回ることがあります。
    • 当行から特定の運用商品の推奨はできません。
  3. 運用商品の主なリスクについて
    • 預金は元本確保型の確定利回り商品です。預金は預金保険制度の対象となります。
    • 当行のiDeCoで取り扱う保険は元本確保型商品です。ただし、運用商品を変更する目的で積立金を取り崩す場合は、市中金利と残存年数等に応じて解約控除が適用されるため、結果として受取金額が元本を下回る場合があります。
    • 投資信託は価格変動商品です。預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、元本保証はありません。また、当行でお取り扱いする投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
    • 預金、保険および投資信託は異なる商品であり、それぞれリスクの種類や大きさは異なります。
  4. 初回手続き時、運用時、給付時等で、各種手数料がかかります
    • iDeCoには、初回手続き手数料・毎月の事務手数料・資産管理手数料・運営管理機関手数料・給付事務手数料等がかかります。
    • 手数料は、加入者となられる方は毎月の掛金から、運用指図者となられる方は積立金から控除されます。年金でお受け取りになられる方は給付額から控除されます。
  5. 60歳になっても受け取れない場合があります
    • 50歳以上60歳未満で加入した場合等、60歳時点で通算加入者等期間(*)が10年に満たない場合は、受給可能年齢が引き上げられます。
    • 60歳以上で新規加入した場合、加入から5年経過後に受給可能となります。
      • 通算加入者等期間は、iDeCoおよび企業型DCにおける加入者・運用指図者の期間の合算となります。

個人年金保険・終身保険等の保険(以下「保険」といいます)をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 保険は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
  • 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額・給付金額・年金額等が削減されることがあります。
  • 商品種類・運用状況・経過年数等によっては、価格変動リスク・金利変動リスク・為替変動リスク・信用リスク等により、積立金額・年金額・解約返戻金額等が払込保険料を下回る場合があります。
  • 商品種類によっては、ご契約時の契約初期費用のほか、ご契約後も毎年、保険関係費用・運用関係費用・年金管理費用等がかかる場合があります。また、ご契約から一定の期間内に解約された場合、解約控除(費用)がかかる場合があります。
    外貨建保険等では、円貨を外貨に交換して保険料を払い込みになる場合、または、外貨建ての年金・死亡保険金・解約返戻金等を円貨に交換する場合、交換時の為替相場により円貨額が変動します。また、為替相場に変動がない場合でも、円貨からお申し込みの際にはTTS(円貨から外貨への換算相場)、円貨で年金等をお受け取りの際にはTTB(外貨から円貨への換算相場)を基準とする相場を適用するため、為替手数料がかかります。ご負担いただく手数料種類やその料率は商品によって異なります。そのため具体的な金額・計算方法は記載することができません。各商品の費用等の詳細は「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • 当行は保険の募集代理店です。保険の引き受けは行っておりません(保険の引き受けは、引受保険会社で行っております)。
  • 当行は契約締結の媒介を行います。そのため、お客さまのお申し込みに対して引受保険会社が承諾したときに契約は成立します。
  • 預金保険の対象ではありませんが、保険会社が加入する生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構の保護対象です。万一、引受保険会社が破たんした場合には、生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構の保護措置が図られますが、ご契約の際にお約束した保険金額・給付金額・年金額等が削減されることがあります。
  • 保険業法上の規制にもとづき、商品によっては、お客さまの「お勤め先」や「当行への融資お申込状況」等により、当行で保険をお申し込みいただけない場合があります。
  • 保険をお申し込みいただくかどうかが、当行でのお取引(預金・融資等)に影響するものではありません。
  • 保険は、スーパー普通預金(メインバンク プラス)ポイントサービスの判定対象外です。
  • 商品によっては、被保険者に健康状態等について告知をしていただく必要があります。また、被保険者の健康状態等によりご契約いただけない場合等があります。なお当行の担当者(保険販売資格をもつ募集人)には告知受領権がありませんので、担当者に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりません。
  • 商品によっては、保険契約を有効に継続させるためには、払込方法に応じた期日までに継続的に保険料を払い込んでいただく必要があります。保険料の払い込みが遅れて、一定期間が経過すると契約が失効します。保険契約が失効した場合には、契約の効力がなくなり、保険金等が受け取れませんので、ご注意ください。
  • 保険金・給付金等のお支払事由が生じた場合には、ただちに保険会社または当行までご連絡ください。保険金・給付金等をお支払いできる場合、お支払いできない場合につきましては、各商品の「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • ご検討にあたっては、商品の詳細・諸費用について、各商品の「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • 保険のお申し込みに際しては必ず、保険販売資格をもつ募集人にご相談ください。くわしくは、取扱窓口までお問い合わせください。
  • 一部ご利用いただけない店舗があります。

ネット保険をお申し込みの際は、次の点にもご注意ください。

  • 未成年、非居住者、成年後見制度利用のお客さまはインターネットを通じたお申し込みはできません。
  • 三菱UFJダイレクトご契約のご本人さま以外によるお申し込みはできません。
  • 当行では店頭・インターネット等のお申込方法によって、取扱商品が異なります。同じ商品であっても、お申込方法によって、契約年齢や契約形態等の取扱条件が異なる場合があります。
  • 各保険商品の詳細・諸費用等については、必ず商品詳細ページ掲載の「パンフレット」、「契約概要・注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • インターネットを通じてお申し込みされる場合、個別の商品・契約内容・各種ご照会は、当該保険契約の引受保険会社にご連絡ください。

株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

委託金融商品取引業者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

株式会社 三菱UFJ銀行
(2022年6月20日現在)