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住宅ローンの頭金はいくら必要なのか?金額の目安と注意点もまとめて解説

住宅ローンの頭金はいくら必要なのか?金額の目安と注意点もまとめて解説
住宅を購入する際、すべての購入費用を全額借りるケースもありますが、住宅ローンを組むときは費用の一部を「頭金」として用意することが一般的です。

頭金としてはいくら必要なのか、また、頭金なしに住宅ローンを組むことはできるのかについて解説します。

住宅ローンの頭金を多くすると、借入額が減るというメリットがあります。

しかし、頭金は必ずしも多ければ多いほどよい、というものではありません。頭金の金額を決める際に注意すべきことも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

住宅ローンの頭金は購入金額の20%までが目安

頭金の目安としては、一般的に住宅購入価格の20%までが目安とされています。例えば、5,000万円の住宅を購入する際に、頭金を20%にする場合は、1,000万円程度を準備するということになります。

しかし、住宅を購入する際には、住宅そのものの価格だけでなく、税金やさまざまな手数料などもかかってきます。これらの諸費用は、住宅購入価格の5%程度が目安となりますので、諸費用も含めると、住宅価格の25%程度を住宅ローンの頭金として準備しておくと安心でしょう。

頭金を用意するメリット

頭金を用意できる場合、住宅ローンとして借り入れる金額が減ります。毎月の返済額も減るため、返済に対する負担を軽減することができます。

もちろん、頭金を増やして借入額を減らしても、毎月の返済額を減らす必要はありません。毎月の返済額はそのままで借入額だけ減れば、借入期間を短縮することができます。利息は借入期間が長引くほど高くなるので、利息の削減にもつながります。より積極的に利息を減らしたい場合は、頭金を増やした状態で、無理のない範囲で毎月の返済額を多くすることも検討してみてください。

頭金を用意するデメリット

頭金としての資金を用意するためには、ある程度の時間がかかります。多めに頭金を用意しようと計画している場合は、いっそう長い期間がかかることもあるでしょう。頭金の用意のために時間がかかると、住宅ローンを利用する時期も遅れ、完済時期も遅れることになりかねません。毎月の返済額や返済期間にもよりますが、退職後もローン返済が続くこともあります。

また、預金をすべて頭金として使ってしまうと、急な出費が生じたときに対応できなくなることがあります。ケガや病気で一時的に収入が減ることなども想定し、預金を全額頭金にするのではなく、ある程度の金額は残しておくことをおすすめします。

頭金なしでは住宅ローンを組めない可能性がある

住宅ローンに申し込むと、返済計画や年収、年齢などのさまざまな要素が考慮されて「借入可能額」が決定されます。希望する住居が借入可能額より高い場合には、ある程度の頭金が必要となります。

また、頭金がないと住宅ローンの金利が高くなる場合もあります。金利が高くなると利息が増えて返済総額も高くなることがあるので、希望する条件での借り入れが難しくなる可能性もあります。場合によっては、結果的に住宅ローンを組めなくなってしまうケースも考えられます。

頭金の金額を決める際に注意したいポイント

頭金の金額を決める際に注意したいポイント
頭金を用意すれば、借入額が減るだけでなく完済までの期間を短縮することも可能です。そして、場合によっては住宅ローン金利の引き下げにつながることがあります。

しかし、頭金はただ金額が多ければよいというものでもありません。頭金の金額を決める際に注意したいポイントを2つ紹介しますので、ぜひチェックしてみてください。

追加費用に対応できるようにしておく

建築中にオプションをつける場合や、素材や仕様をアップグレードしたいと思い立つ場合もあるでしょう。しかし、住宅ローンの借入額を増やすという選択肢はあまり現実的ではありません。通常、借入額を変更するとなると、ローン申し込みに必要な書類をすべて用意し直して新たに審査に臨むことになります。

そのため、建築中に追加費用が発生する場合は、手元にある資金で対応することが一般的です。理想の住宅を完成させるためにも、預金の全額を頭金にするのではなく、ある程度の追加費用を支払える程度のお金は、手元に残しておくことが大切です。

また、新しい住宅に合わせて、家具や家電も購入することになります。部屋数が多い場合には購入資金も高額になるので、頭金の金額を決定する前に、見積もっておくことをおすすめします。

頭金を決定する前に、諸費用についても用意しておく必要があります。

住宅購入後には登録免許税などの支払いがあり、住宅ローンを組む際には事務手数料もかかります。預金の中から諸費用や、追加費用に対応できる金額を取り分けた後で、頭金として出せる金額を決定するのがよいでしょう。

住宅以外の急な支出にも対応できるようにしておく

住宅の購入以外でも、急な出費が生じることがあります。

例えば、病気やケガで収入が減少したときは、預金を崩して生活費に充当する必要があります。また、住宅ローン返済中に自動車を購入したり、教育費などでお金が必要になることも想定されます。そのため、頭金の金額を少し抑えて、不測の事態に対応できるようにしておくことも大切です。

特に住宅ローンの毎月の返済額を多めに設定した場合は、住宅ローンの返済をしながら預金をしていくことが難しくなります。収入が増えれば、預金する余裕も生まれますが、すぐに余裕ができるとは限らないため、頭金の金額を調整しておくことが必要です。

どの程度の金額を残しておくべきか迷ったときは、半年分の生活費を一つの目安にするとよいでしょう。予想もしていないことが起こった場合でも、半年分の生活費を利用しながら対策を考えることが可能です。

住宅ローンの頭金を含めてシミュレーションしてみましょう

住宅ローンの頭金は、少なすぎると借入額が増えたり、金利が高くなったりするといったデメリットがあります。しかし、頭金が多すぎても、急な支出に対応しづらくなるというデメリットもあります。

三菱UFJ銀行では、住宅ローンのシミュレーションを用意しています。住宅購入にかかる費用から頭金を差し引いて借入希望額を決め、いろいろとシミュレーションを試してみてください。

毎月の返済額も何通りか変えてみることで、よりご自身に合うローンを組み立てることができます。無理なく返済を続けられ、なおかつ借入期間が長引きすぎないように適正な頭金の金額を調べてみましょう。

記事提供:株式会社サイバーエージェント

監修者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士

  1. 本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品等の勧誘目的で作成したものではありません。商品の購入時にはお客さまご自身でご判断ください。本記事の情報は、当行が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本記事の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答えしかねますので予めご了承ください。また、本記事の記載内容は、予告なしに変更することがあります。
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住宅ローンに関するよくあるご質問

Q.
ふたりで住宅ローンを申し込めますか?
A.
親子(義理の親子を含む)やご夫婦・婚約者など、おふたりで住宅ローンのお申し込みをする場合、次のような方法があります。
【ペアローン】 
おふたりそれぞれが住宅ローンのお申し込みをする方法です。
この場合、ご契約いただく住宅ローンは2本となります。
【収入合算】 
住宅ローンをお申し込みする方(債務者)の収入に、相手の方(収入合算者)の収入を合算して住宅ローンのお申し込みをする方法です。
この場合、ご契約いただく住宅ローンは1本となり、収入合算者は連帯保証人となります。
くわしくは窓口にお問い合わせください。
Q.
私は住宅ローンをいくら借りられますか?
A.

住宅ローンをお借り入れいただくお客さまによってお借入可能金額は異なりますが、住宅ローンには「収入基準」といわれる条件があり、毎年のローン返済は年収の20%程度が目安になります。この目安をもとに何年のローンにするかを考え、収入から逆算して住宅ローン借入総額の目安を知ることができます。購入予算を決める際の、重要なヒントになるはずです。
また、当行住宅ローンの借入可能金額は30万円(*)以上1億円以内(10万円単位)です。保証会社または当行の担保評価や同時に利用される公的融資の金額などにより制限される場合があります。

  • ただしネット専用住宅ローンの場合は、500万円以上からとなります。
くわしいお借入可能額の目安は、当行ホームページ内のシミュレーションより、返済額を試算いただけます。
Q.
住宅ローンを借りるまでにどんな手続が必要なんだろう?
A.
人生で最も大きな買い物といわれるマイホーム購入。購入から入居までのさまざまなステップを確認しておきましょう。
物件探し インターネット・チラシ、住宅情報し・住宅展示場等から物件を探します。

住宅ローン相談 金融機関への相談やインターネットで情報収集し、資金計画をたてます。

ご購入物件決定 納得できる物件の購入を決定します。

売買契約 不動産業者および売主との間で売買契約を交わします。

住宅ローン申し込み 金融機関に住宅ローンのお申し込みをします。

審査 金融機関および保証会社または当行の審査があります。

ローン契約 金融機関との間でローン契約を結びます。

ローン実行・残金決済 購入代金の残金を支払います(ローンの場合は金融機関が支払います)。

登記 購入した物件の登記を司法書士が行います。

入居 引越し後、ご入居となります。
Q.
住宅ローンの借り替えの場合、いくら借りられますか?
A.
「既存借入金額+諸費用(保証料・登記費用・印紙代・手数料等)」の範囲内でお借り入れいただけます。ただし、当行住宅ローンの借入可能金額は30万円(*)以上1億円以内(10万円単位)です。
また、返済計画に無理のないよう年収による制限があります。担保評価や同時に利用される公的融資の金額などにより制限される場合があります。
  • ただしネット専用住宅ローンの場合は、500万円以上からとなります。
くわしいお借入可能額の目安は、当行ホームページ内のシミュレーションより、返済額を試算いただけます。
Q.
住宅ローンの借り替えの場合、借入期間はどのくらいになるんだろう?
A.
原則、お借り替えをされるローンの残存期間の範囲内かつ35年以内(1年単位)です。
また、担保物件等により、お借り入れいただける期間が制限される場合があります。
(2021年4月9日現在)