60代の平均貯蓄額はいくら？老後資金を賢くためる方法を解説！

個人年金保険・終身保険等の保険（以下「保険」といいます）をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

• 保険は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
• 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額・給付金額・年金額等が削減されることがあります。
• 商品種類・運用状況・経過年数等によっては、価格変動リスク・金利変動リスク・為替変動リスク・信用リスク等により、積立金額・年金額・解約返戻金額等が払込保険料を下回る場合があります。
• 商品種類によっては、ご契約時の契約初期費用のほか、ご契約後も毎年、保険関係費用・運用関係費用・年金管理費用等がかかる場合があります。また、ご契約から一定の期間内に解約された場合、解約控除（費用）がかかる場合があります。
  外貨建保険等では、円貨を外貨に交換して保険料を払い込みになる場合、または、外貨建ての年金・死亡保険金・解約返戻金等を円貨に交換する場合、交換時の為替相場により円貨額が変動します。また、為替相場に変動がない場合でも、円貨からお申し込みの際にはTTS（円貨から外貨への換算相場）、円貨で年金等をお受け取りの際にはTTB（外貨から円貨への換算相場）を基準とする相場を適用するため、為替手数料がかかります。ご負担いただく手数料種類やその料率は商品によって異なります。そのため具体的な金額・計算方法は記載することができません。各商品の費用等の詳細は「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。

• 当行は保険の募集代理店です。保険の引き受けは行っておりません（保険の引き受けは、引受保険会社で行っております）。
• 当行は契約締結の媒介を行います。そのため、お客さまのお申し込みに対して引受保険会社が承諾したときに契約は成立します。
• 預金保険の対象ではありませんが、保険会社が加入する生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構の保護対象です。万一、引受保険会社が破たんした場合には、生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構の保護措置が図られますが、ご契約の際にお約束した保険金額・給付金額・年金額等が削減されることがあります。
• 保険業法上の規制にもとづき、商品によっては、お客さまの「お勤め先」や「当行への融資お申込状況」等により、当行で保険をお申し込みいただけない場合があります。
• 保険をお申し込みいただくかどうかが、当行でのお取引（預金・融資等）に影響するものではありません。
• 保険は、スーパー普通預金（メインバンク プラス）ポイントサービスの判定対象外です。
• 商品によっては、被保険者に健康状態等について告知をしていただく必要があります。また、被保険者の健康状態等によりご契約いただけない場合等があります。なお当行の担当者（保険販売資格をもつ募集人）には告知受領権がありませんので、担当者に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりません。
• 商品によっては、保険契約を有効に継続させるためには、払込方法に応じた期日までに継続的に保険料を払い込んでいただく必要があります。保険料の払い込みが遅れて、一定期間が経過すると契約が失効します。保険契約が失効した場合には、契約の効力がなくなり、保険金等が受け取れませんので、ご注意ください。
• 保険金・給付金等のお支払事由が生じた場合には、ただちに保険会社または当行までご連絡ください。保険金・給付金等をお支払いできる場合、お支払いできない場合につきましては、各商品の「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
• ご検討にあたっては、商品の詳細・諸費用について、各商品の「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
• 保険のお申し込みに際しては必ず、保険販売資格をもつ募集人にご相談ください。くわしくは、取扱窓口までお問い合わせください。
• 一部ご利用いただけない店舗があります。

ネット保険をお申し込みの際は、次の点にもご注意ください。

• 未成年、非居住者、成年後見制度利用のお客さまはインターネットを通じたお申し込みはできません。
• 三菱ＵＦＪダイレクトご契約のご本人さま以外によるお申し込みはできません。
• 当行では店頭・インターネット等のお申込方法によって、取扱商品が異なります。同じ商品であっても、お申込方法によって、契約年齢や契約形態等の取扱条件が異なる場合があります。
• 各保険商品の詳細・諸費用等については、必ず商品詳細ページ掲載の「パンフレット」、「契約概要・注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
• インターネットを通じてお申し込みされる場合、個別の商品・契約内容・各種ご照会は、当該保険契約の引受保険会社にご連絡ください。

• 生命保険契約者保護機構のホームページへ
• 損害保険契約者保護機構のホームページへ

ご注意事項

iDeCoをお申し込みいただく前に、下記についてご確認ください。

1. 原則、60歳まで引き出し（中途解約）ができません
   • 脱退一時金を受け取れるのは一定の要件を満たす方に限られます。
2. ご本人の判断で商品を選択し運用する自己責任の年金制度です
   • 確定拠出年金制度では、ご加入されるご本人が自らのご判断で、商品を選択し運用を行いますので、運用結果によっては受取額が掛金総額を下回ることがあります。
   • 当行から特定の運用商品の推奨はできません。
3. 運用商品の主なリスクについて
   • 預金は元本確保型の確定利回り商品です。預金は預金保険制度の対象となります。
   • 当行のiDeCoで取り扱う保険は元本確保型商品です。ただし、運用商品を変更する目的で積立金を取り崩す場合は、市中金利と残存年数等に応じて解約控除が適用されるため、結果として受取金額が元本を下回る場合があります。
   • 投資信託は価格変動商品です。預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、元本保証はありません。また、当行でお取り扱いする投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
   • 預金、保険および投資信託は異なる商品であり、それぞれリスクの種類や大きさは異なります。
4. 初回手続き時、運用時、給付時等で、各種手数料がかかります
   • iDeCoには、初回手続き手数料・毎月の事務手数料・資産管理手数料・運営管理機関手数料・給付事務手数料等がかかります。
   • 手数料は、加入者となられる方は毎月の掛金から、運用指図者となられる方は積立金から控除されます。年金でお受け取りになられる方は給付額から控除されます。
5. 60歳になっても受け取れない場合があります
   • 50歳以上60歳未満で加入した場合等、60歳時点で通算加入者等期間^（*）が10年に満たない場合は、受給可能年齢が引き上げられます。
   • 60歳以上で新規加入した場合、加入から5年経過後に受給可能となります。
     • 通算加入者等期間は、iDeCoおよび企業型DCにおける加入者・運用指図者の期間の合算となります。

投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

• 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券（株式・債券等）の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
• 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
• 投資信託の購入時手数料や運用管理費用（信託報酬・管理報酬等）・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
• お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）等を十分にご確認ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

• 当行でNISA口座を開設するには、投資信託口座が必要です。
• NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません（金融機関の変更を行った場合を除く）。
• NISA口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日（お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日）、三菱ＵＦＪダイレクト（インターネットバンキング）の場合、最短でお申込日当日に開設します^（*）。NISA口座では、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISA口座で購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA口座の開設をお申し込み（2017年以前のNISAが継続した場合を含みます）されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます（通常、お申し込みから2～3週間程度で手続きは完了します）。
• NISA口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
• NISA口座での損失は税制上ないものとされます。
• NISA制度では、年間の非課税投資枠（つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円）と非課税保有限度額（総枠）（つみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等の商品から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
• 上場株式等の配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
• 基準経過日において、NISA口座を開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。
• NISA取引は「受渡日」が属する年の非課税投資枠を利用します。なお、購入における「受渡日」は「約定日の翌営業日」です。「購入日」が「月末日」等で、「投信つみたて」の12月購入分の「受渡日」が翌年となる場合は、翌年の非課税投資枠を利用します。
• 当行のNISA（つみたて投資枠・成長投資枠）では、株式投資信託のみを取り扱いしております。
• つみたて投資枠での購入は、つみたて契約（投資信託継続購入プラン）に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
• つみたて投資枠の対象商品は、長期のつみたて・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
• つみたて投資枠・成長投資枠に係るつみたて契約（投資信託継続購入プラン）による購入、成長投資枠で購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
• 成長投資枠の対象商品は、NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適した一定の投資信託に限られます。