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60代の平均貯蓄額はいくら?老後資金を賢くためる方法を解説!

60代の平均貯蓄額はいくら?老後資金を賢くためる方法を解説!
  • 2022年6月20日
  • 2025年6月19日

  • この記事はこんな方におススメ!
  • 定年後の老後資金が不安な方
  • 60歳以降の資金計画を立てたい方

老後の資金が足りるのか不安になる方も多いのではないでしょうか。適切な老後対策は現状を知ることから始まります。
この記事では、公的なデータを基に、平均的な貯蓄額や老後にかかる生活費の目安、考えるべきリスク、今からできる老後対策について解説します。

目次

60代の平均貯蓄額と中央値は?

60代の平均貯蓄額と中央値は?
以前は老後に2,000万円が必要といわれていましたが、本当にその金額で足りるのでしょうか。まずは、60代の平均貯蓄額がいくらなのかを紹介します。

目安となる中央値とは

貯蓄の目安を知る場合、平均値のほかに中央値も重要な指標となります。平均値は全体の合計を人数で割った数値で、中央値はすべてのデータを順に並べたときの真ん中の値を指します。
たとえば、調査対象の貯蓄額が200万円、300万円、500万円、800万円、1,000万円の場合、平均値は560万円(合計2,800万円 ÷ 5)ですが、中央値は500万円です。
特に貯蓄額のような数値では一部の高額貯蓄者が平均値を引き上げる可能性があるため、中央値のほうが現実的な目安になる場合があります。実情を把握するには、両方の数値を参考にすると良いでしょう。

60代の平均貯蓄額と中央値

60代の貯蓄額の平均値と中央値を金融広報中央委員会の調査から見ていきましょう。
単身世帯 二人以上世帯
平均貯蓄額 中央値 平均貯蓄額 中央値
1,468万円 210万円 2,026万円 700万円
  • 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯および単身調査](令和5年)
    https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/
上記から、二人以上の世帯では平均貯蓄額が2,026万円であるのに対し、中央値は700万円にとどまることがわかります。この差は、一部の世帯が平均値を押し上げている実態を示しています。一方、単身世帯の平均貯蓄額は1,468万円、中央値は210万円です。
この数字から見えてくるのは、平均値では2,000万円を超える水準であっても、実際には多くの60代世帯が老後資金2,000万円に達していないという状況です。

企業規模別の退職金の平均相場

退職金の見込額が予測できれば、準備する老後資金の目安もつかみやすくなります。以下は、大企業(全国)と中小企業(東京都)の退職金の平均額を比較した表です。
  大企業(全国) 中小企業(東京都)
大学卒 2,139.6万円 1,091.8万円
高校卒 2,019.9万円 994.0万円
  • 中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査」・東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和4年版)」
    https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/23/index.html
    https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/chingin/r4/
また、仮にそれまでためてきた老後のための預貯金と退職金が合計3,600万円あったとしても、60歳から毎月15万円ずつ取り崩すと20年で底をつきます。これは60歳からの平均余命(男性約24年、女性約29年)までもたない計算になります。
老後資金3,600万円を60歳から毎月15万円ずつ切り崩した場合
さらに、60歳で退職してから年金受給が始まる65歳までの間、5年間の無収入期間が生じる場合があり、この期間の生活費を退職金でまかなうのは難しいと考えられます。
老後生活で必要になる資金は地域、生活スタイル、家族構成などによって異なりますが、物価上昇を考慮すると現在は2,000万円だけでは足りない可能性が高いでしょう。

60代以降に必要なお金はいくら?

長い老後を経済的な不安なく過ごすには、老後にいくらお金がかかるかを把握することが重要です。総務省の調査データから、老後の生活費を見ていきましょう。

老後にかかる支出の目安

一人暮らしでも夫婦二人暮らしでも物価上昇などの影響もあり、全体的に老後の支出は少しずつ増加傾向にあります。総務省の「家計調査報告」による、65歳以上の一人暮らしおよび夫婦二人暮らしの支出を見てみましょう。

横スクロールして確認

  一人暮らし世帯 夫婦二人暮らし世帯
  2023年 2024年 2023年 2024年
食費 40,103円 42,085円 72,930円 76,352円
住居費 12,564円 12,693円 16,827円 16,432円
光熱・水道費 14,436円 14,490円 22,422円 21,919円
家具・家事用品費 5,923円 6,596円 10,477円 12,265円
被服及び履物費 3,241円 3,385円 5,159円 5,590円
保健医療費 7,981円 8,640円 16,879円 18,383円
交通・通信費 15,086円 14,935円 30,729円 27,768円
教育費 0円 15円 5円 0円
教養娯楽費 15,277円 15,492円 24,690円 25,377円
その他の消費支出 30,821円 30,956円 50,839円 52,433円
非消費支出 12,243円 12,647円 31,538円 30,356円
合計支出 157,673円 161,933円 282,497円 286,877円
  • 総務省「家計調査報告 平均結果の概要」・2023年(令和5年)版2024年(令和6年)版より
  1. 小数点が含まれるため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。
上記から、65歳以上の一人暮らし無職世帯の支出は月平均15.8万円(2023年)から16.2万円(2024年)へと増加しています。また、65歳以上の夫婦二人暮らし無職世帯の支出も月平均28.2万円(2023年)から28.7万円(2024年)へと増加しています。いずれの場合も目立つのは、食費や家具・家事用品費などの増加です。これらは、最近の物価上昇によるものと考えられます。
65歳以上の世帯の支出月平均

実際の老後の収支と不足額

老後の収支は想像以上に厳しい現実があります。総務省の2024年「家計調査報告」によると、65歳以上の夫婦二人暮らし無職世帯の収入は社会保障給付(主に公的年金)が月平均22.5万円で、その他収入を加えても実収入は25.3万円にとどまります。
一方で、平均的な支出は月25.7万円で、これに税金や社会保険料などの非消費支出を加えた実支出は28.7万円です。つまり、毎月約3.4万円の赤字となっています。
さらに、ここ10年間、物価や年金額の変動にともない、年金だけでは老後の生活費をまかないきれず、毎月平均3万円~6万円の不足が生じているのです。
老後を安心して過ごすためには、この収支の不足分を埋める計画的な資産形成が不可欠といえるでしょう。

ゆとりのある老後の生活費にはさらに月15万円必要

ゆとりある老後生活を送るためには、基本的な生活費に加えて余裕資金が必要です。生命保険文化センターの2022年度「生活保障に関する調査」によると、老後を夫婦2人で暮らしていくうえでゆとりある老後生活費の月平均額は37.9万円にのぼります。この金額は最低限の日常生活費に、趣味や旅行などにかかる費用を加えたものです。
たとえば、公的年金の受給額が約23万円の場合、毎月約15万円の追加資金が必要となるわけです。

老後資金はどのくらい必要なのか

老後資金の必要額は、毎月の年金収入と支出の差額(取り崩し額)に老後期間を乗じて算出できます。厚生労働省の2023年「簡易生命表」によると、65歳時点での平均余命は男性が約19年、女性が約24年となっています。つまり、老後資金を計画する際は約25年分を見込むのが妥当といえるでしょう。
具体的な金額で考えると、たとえば夫婦二人で毎月3~6万円の取り崩しをする場合、25年間で必要な資金は最低でも「3万円~6万円 × 12ヵ月 × 25年 = 900万円~1,800万円」となります。しかし、老後のリスクへの備えや、旅行や趣味などを楽しむためにゆとりのある生活を望むなら、毎月15万円の取り崩しで計算すると「15万円 × 12ヵ月 × 25年 = 4,500万円」が必要です。
65歳以上の夫婦の公的年金の受給額が23万円の場合

老後のお金に関するリスク

現時点で十分な資金を確保できているように見えても、将来に向けてはさまざまなリスク要因が存在します。ここでは老後のお金に関するリスクをチェックしていきましょう。

インフレによって預金額や年金額が目減り

日本では1990年代から約25年間にわたって長くデフレが続いていましたが、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、2021年ごろからインフレ傾向に転じています。
物価が上がると理論的には企業の業績が向上し、賃金も上昇するはずです。実際、2023年の日本の物価上昇率は3.2%、名目賃金上昇率は3.1%となりました。これにともない、2024年4月から公的年金の支給額も2.7%引き上げられましたが、物価上昇には追いつかず、実質的に年金の価値は目減りしています。
また、物価高騰に対し、預金の利息が物価上昇率に追いつかない状況では、預金の実質価値も徐々に低下していきます。このようなインフレリスクは、老後資金計画で考慮しなくてはならない重要な要素です。

増税や医療・介護などの保険の負担増

老後の生活を考えるうえで、税金や社会保険料の負担増加は大きなリスク要因です。
1989年に3%から始まった消費税はその後、5%、8%、10%と税率が順次引き上げられてきました。
また、公的医療保険や介護保険の自己負担も増加傾向にあります。2022年10月より一定の所得をもつ後期高齢者(75歳以上)の医療費自己負担割合は原則1割から2割へ引き上げられました。
このような税金や社会保険料の負担増加は、老後の生活費を圧迫する要因となります。老後の資金計画を立てる際には、将来の負担増加も見込んだ余裕のある資金準備が必要です。

リフォームや住み替えによる費用

同じ家に長年住み続けると、住居のリフォームや住み替えが必要になるケースがふえてきます。
戸建て住宅では約10年周期で屋根や外壁の塗り替えが必要とされ、近年の建材価格や工事費の高騰により、以前よりも費用が増加する傾向にあります。また、マンションでは修繕積立金が毎月必要で、築年数の経過とともに値上げされる例も少なくありません。
リフォーム費用は内容によって大きく異なり、手すり設置や段差解消などの部分的な改修なら数十万円程度で済む場合もありますが、全面リフォームや増築では1,000万円を超えるケースも考えられます。
さらに、賃貸住宅に住む場合でも、老朽化や介護の必要性から住み替えが必要になるケースも考えておきましょう。特に高齢者向け住宅へ移るケースでは、高額の入居一時金が発生するケースもあります。

病気や介護などの費用

老後は健康面でのリスクが高まります。加齢により免疫力が低下し、病気にかかりやすくなるためです。現在はがんも治る病気になりつつありますが、通院の頻度がふえ、治療期間も長期化する傾向にあります。また、認知症や骨折が原因で介護が必要になるケースも想定しておく必要があります。
(公財)生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」によれば、世帯主に万が一のことがあった場合、支出見込額は6,283万円に達するのに対し、受け取れる保険金は1,258万円と約5分の1に過ぎません。老後を迎えるにあたっては生活保障の適切な見直しが必要です。

葬儀など終活費用

老後にそなえるべき費用の一つに、ご自身の葬儀代があります。近年、葬儀の形態は多様化が進み、従来の一般葬だけでなく、家族葬や密葬を選ぶ方がふえています。家族葬や密葬は参列者が少人数であるため、費用は60万円~80万円程度が相場で、一般葬では120万円~140万円程度かかるケースが一般的です。
葬儀の規模や形式について事前に家族と話し合い、希望を共有しておくことは終活の一環として重要です。

60代から貯蓄をふやすには

老後は年金だけで生活していくのは難しく、人生100年時代を乗り切るには資金準備が必要です。ここでは、老後資金の不足分を補うための対応策を見ていきましょう。

資産運用する

老後資金を効率的にふやすには、預金だけでなく資産運用も検討する必要があります。老後に向けて取り組める資産運用を紹介します。

NISA

NISA(少額投資非課税制度)は、運用益に課税されない制度です。つみたて投資枠(年間120万円)と成長投資枠(年間240万円)を合わせて最大1,800万円まで非課税で運用できます。
2024年からのNISAでは非課税期間に制限がなくなったため、50代・60代の方でも長期保有による複利効果を期待できます。投資初心者でも少額から始められ、配当金や売却益にかかる約20%の税金が非課税になる点は大きなメリットです。

保険

貯蓄性のある保険商品も老後資金を準備する有効な手段です。貯蓄性のある保険の種類には、終身保険、養老保険、個人年金保険などがあります。これらの保険商品は加入から一定期間経過後は、支払った保険料以上の解約返戻金や満期保険金を受け取れる場合があります。
ただし、商品によっては、加入できる年齢に制限がある点に注意が必要です。その場合、加入できる年齢が幅広い、一時払いタイプの商品が選択肢となるでしょう。一時払いタイプの保険商品の多くは、告知不要で、条件によっては解約返戻金などの受取金額が支払保険料を上回ります。加入条件や返戻率は商品ごとに異なるため、契約前によく確認するようにしましょう。

外貨投資

外貨投資とは、円を外貨に換えて預金や債券、投資信託のような資産で運用する方法です。主なメリットは、日本よりも金利が高い国の通貨で運用すると、日本の低金利環境では得られない収益を期待できる点や分散投資につながる点が挙げられます。
その一方で、為替変動によって損失を被るリスクや為替手数料などに注意が必要です。また、外貨預金は預金保険制度の対象外であるため、金融機関が破たんした場合の保証を受けられません。

定期預金

定期預金は、老後資金をふやす基本的な方法として活用できます。普通預金と比較して金利が高く、手数料がかからないメリットがあります。また、預入期間も自由に設定できるため、初心者でも始めやすい資産運用方法です。
ただし、現在の金利水準では、普通預金との金利差はわずかであり、資産の増加スピードは緩やかです。投資信託や株式などの投資性商品と比較するとリスクは低い反面、期待できるリターンも低くなります。

iDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金)も老後資金をふやす方法の一つです。2022年5月の改正により、条件を満たした方の加入年齢が65歳未満まで拡大されました。iDeCoは掛金全額が所得控除の対象となり、運用益も非課税になるうえ、受取時にも税制優遇があります。そのため、税のメリットを活かして効率よく老後資金準備ができます。

働ける間は仕事を続ける

60代以降の就労は、老後資金をふやす効果的な方法です。現在は高年齢者雇用安定法により、希望者に対して65歳までの雇用確保が企業に義務付けられ、さらに70歳までの就業機会の確保も努力義務となっています。60歳以降も働きやすい環境が整いつつあるため、引き続き厚生年金に加入して保険料を納め続ければ、将来受け取れる年金額も増加します。
また、新たな働き方として、自分のペースで仕事ができる副業や新しい分野へのチャレンジも選択肢の一つです。たとえば、SNS投稿の企画・作成、画像や動画の編集・加工など、デジタルスキルを活かした仕事は年齢を問わず需要が高まっています。

年金の繰り下げ受給

健康で働ける期間が長い方などは、年金の繰り下げ受給で老後資金をふやす方法も考えられます。繰り下げは、通常、65歳から受け取れる老齢年金を、受給開始年齢を遅らせることで増額できる制度です。2022年4月からの制度改正により、繰り下げ可能な上限年齢が70歳から75歳に引き上げられました。
繰り下げ受給では、年金の受給開始を1ヵ月遅らせるごとに0.7%増額されます。たとえば、65歳時点で月額15万円の年金を70歳から受け取り始めると、年金額は42%増の月額21.3万円です。さらに75歳まで繰り下げると、84%増の月額27.6万円となります。
また、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々のタイミングでの繰り下げが可能です。そのため、老齢基礎年金のみを繰り下げて老齢厚生年金は65歳から受け取るといった柔軟な選択もできます。

年金受給額をふやす

年金額をふやす方法はいくつかあります。
まず、現在は70歳まで厚生年金に加入できるため、60歳以降も厚生年金に加入して働き続けると加入期間が延び、将来もらえる年金額が増加します。
また、条件を満たす方は、60歳以降でも国民年金の任意加入制度を活用できます。任意加入制度とは、保険料の納付期間が40年に満たない方などが65歳になるまで国民年金に加入できる制度です。
さらに、国民年金保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めると、年金受給時に「200円 × 付加保険料納付月数」の付加年金が上乗せされます。
60代から貯蓄をふやすには

まとめ

老後資金は夫婦二人で約3,000万円が目安ですが、現状の資産と年金収入をもとに不足分を割り出し、計画的に準備を進める必要があります。その際、資産運用でお金の寿命を延ばすように心がけましょう。また、老後資金として必要なお金を目的別に考えると現在の貯蓄と必要な資金の不足が具体的になり、計画的な貯蓄がしやすくなります。
健康なうちは無理のない範囲で働くといった意識が、精神的にも経済的にも豊かな老後をもたらすといえるでしょう。
執筆者:松田 聡子(まつだ さとこ)
執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、DCアドバイザー、二種外務員資格
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    • 当行のiDeCoで取り扱う保険は元本確保型商品です。ただし、運用商品を変更する目的で積立金を取り崩す場合は、市中金利と残存年数等に応じて解約控除が適用されるため、結果として受取金額が元本を下回る場合があります。
    • 投資信託は価格変動商品です。預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、元本保証はありません。また、当行でお取り扱いする投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
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  • 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
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その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

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  • 当行でNISA口座を開設するには、投資信託口座が必要です。
  • NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
  • NISA口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISA口座では、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISA口座で購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
    • 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
  • NISA口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA口座での損失は税制上ないものとされます。
  • NISA制度では、年間の非課税投資枠(つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円)と非課税保有限度額(総枠)(つみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した上場株式等の商品から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
  • 上場株式等の配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • 基準経過日において、NISA口座を開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。
  • NISA取引は「受渡日」が属する年の非課税投資枠を利用します。なお、購入における「受渡日」は「約定日の翌営業日」です。「購入日」が「月末日」等で、「投信つみたて」の12月購入分の「受渡日」が翌年となる場合は、翌年の非課税投資枠を利用します。
  • 当行のNISA(つみたて投資枠・成長投資枠)では、株式投資信託のみを取り扱いしております。
  • つみたて投資枠での購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
  • つみたて投資枠の対象商品は、長期のつみたて・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
  • つみたて投資枠・成長投資枠に係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)による購入、成長投資枠で購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
  • 成長投資枠の対象商品は、NISA制度の目的(安定的な資産形成)に適した一定の投資信託に限られます。

株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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(2025年6月19日現在)