金利とは？利息の計算方法など仕組みや注意点をわかりやすく解説！

この記事では、「金利とは何か？」「利息とは？」などの基礎知識から住宅ローンへの影響まで、例をまじえてお金のプロがわかりやすく解説します。

では、身近な金利にはどのようなものがあるのかみていきましょう。

そのため、債券は途中で売却すると利益を得たり損失を被ったりする可能性がありますが、満期（償還日）まで持っていれば、元本が戻ってきます。

同じ借入金額でも、適用される金利によって返済総額が大きく異なるため、金利について正しく理解することが大切です。

実は、それぞれの金融機関が日本銀行（日銀）の金融政策に基づいて金利を決めています。

金融政策には、金融引き締めと金融緩和の2通りがあります。

企業や個人は、金利が上がり資金を借りにくくなるので、経済活動が抑制されるようになり、景気の過熱が抑えられることにつながります。これに伴い、物価を押し下げる圧力が働くようになることが期待されます。

しかし、2024年3月に日銀は「物価安定目標を持続的・安定的に達成できる見通しがたったと判断」し、金融政策を転換することを決定しました。

日銀の金融政策は金利動向を左右するため、私たちの暮らしにも影響を及ぼしています。具体的にどのような影響があるか見ていきましょう。

＜金融緩和時＞
預貯金や債券の金利は下降傾向になります。金利が低いと受け取る利息も少なくなります。

＜金融緩和時＞
日銀が金利を下げるため、市場金利が下がるので、この時期に組んだ借入金は返済までの金利負担を抑えられる可能性があります。

これまで日銀は金融緩和政策をとってきたため、市場金利は低水準で推移していました。しかし、今後政策が転換すると金利が上昇する可能性があります。これまでの政策と、政策が転換したときの影響を見ていきましょう。

日銀は金融緩和政策の一環として2016年1月からマイナス金利政策をとってきました。マイナス金利とは、民間の金融機関が日銀に預けている預金の金利をマイナスにすることです。つまり、金融機関が日銀にお金を預けておくと金利を支払わなければなりません。

マイナス金利の目的は、金融機関が日銀への金利の支払いを避けて企業への貸し出しや投資などにお金を回すようになることを期待して、経済の活性化とデフレ脱却を目指すことです。

こうしたマイナス金利政策の効果が十分と判断するには、2％の物価目標の達成がありました。2024年3月の日銀の金融政策決定会合で、「物価安定目標を持続的・安定的に達成できる見通しがたったと判断」して、マイナス金利政策の解除を決定しました。

マイナス金利が解除されて金利が上がると、私たちの暮らしにはどのような影響があるのでしょうか。

預貯金や個人向け国債などの債券の金利が上がると、元金（預貯金の額面金額や、債券の購入金額）に対する利息が多くもらえるようになります。

たとえば、100万円を預けたときに年利0.002％では1年間でもらえる利息は20円（税引前）ですが、年利0.2％になると1年間でもらえる利息は2,000円（税引前）になります。

利息を受け取る立場では、もらえる利息がふえるメリットがあります。

一方、利息を支払う立場になると、支払利息がふえるためデメリットになります。
金利上昇後に以下のようなローンを借りると、金利上昇前に借りるよりも支払う利息がふえることになります。

たとえば、教育ローンで200万円を年利2％で借りると、1年間の支払利息は4万円ですが、年利が3％に上がると1年間の支払利息は6万円になります。

また、すでに住宅ローンを変動金利で借り入れしている人は、金利が上昇すると支払う利息は増加します。

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