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【2024年最新版】投資信託とNISAの違いは?メリット・デメリットを初心者にもわかりやすく解説!

【2024年最新版】投資信託とNISAの違いは?メリット・デメリットを初心者にもわかりやすく解説!
  • 2024年2月29日
これから資産運用を始めたいと考えているものの、どのような金融商品を選べば良いのか悩む人も少なくないでしょう。
そんな初心者の方々に、初めて購入する金融商品の候補として選ばれやすいのが投資信託です。
また、利益が非課税になるNISAを利用して投資信託を購入したいと考えている人も多いようです。
この記事では、投資信託とNISAの違いをご紹介するとともに、投資信託とNISAそれぞれのメリット・デメリットと、NISAを利用する際の注意点をわかりやすく解説します。

目次

投資信託とNISAの違いとは

投資信託とは、投資家から集めた資金をひとまとめにして、運用の専門家である運用会社が国内や海外の株式や債券などに分散投資をして、得られた利益を投資家に分配する金融商品のことです。
一方、NISA(2024年1月から新しい制度に生まれ変わりました)は、毎年一定額までの投資で得られた利益が非課税になる少額投資非課税制度です。
投資信託とNISAの違いは、投資信託は金融商品の1つですが、NISAは制度の1つである点です。そのためNISA制度を利用する際、購入する金融商品として投資信託を選ぶこともできます。
投資信託とNISAの違いとは
ただし、NISAを利用して投資信託を購入する場合と、NISAを利用せず投資信託を購入する場合とでは、さまざまな点に違いがあります。どのような違いがあるのか確認しておきましょう。
NISAで投資信託を運用する場合と、NISAを利用せず投資信託を運用する場合

投資信託のメリット

投資信託には、次のような3つのメリットがあります。

  • 少額から投資ができる
  • 透明性が高く信頼できる
  • 長期・分散投資でコツコツ続けられる

では、メリットについて1つずつ解説しましょう。

少額から投資ができる

投資信託は少額から投資ができるので購入しやすい金融商品です。
たとえば、株式を購入する場合、売買単位が100株なので、ある程度まとまったお金が必要になります。
株式でも株式ミニ投資や株式累積投資(るいとう)は少額からでも購入できますが、扱っている金融機関が限られます。
その点、投資信託は多くの金融機関で取り扱っており、金融機関ごとに決められた最低購入金額からの購入が可能です。最低購入金額は1万円のところもあれば、1,000円や100円のところもあります。
このように投資信託は少額でも購入できるため、投資初心者が初めて選ぶ金融商品としておススメできます。
さらに、NISAを利用すれば非課税の恩恵も受けられるので、おトクに投資ができるでしょう。

透明性が高く信頼できる

投資信託の一口あたりの価格を「基準価額」と呼びますが、各金融機関では毎営業日の基準価額を新聞や金融機関のWebサイトなどで公表しています。
また、決算時など定期的に監査法人による投資信託の監査が行われています。
このように投資信託は透明性が高い金融商品といえるので、安心して購入できるのではないでしょうか。

長期・分散投資でコツコツ続けられる

株式や債券などさまざまな資産へ分散投資をする場合、多くのまとまったお金が必要になります。
その点、投資信託は複数の資産が組み入れられた金融商品です。1つの投資信託を購入することで、組み入れられている資産へ自動的に分散投資することになります。
また、NISAで投資信託を購入し長期にわたってコツコツと資産運用を続ければ、リスクの軽減が期待でき、得られる利益は非課税になるのでおススメです。

投資信託のデメリット

投資信託には、次のような3つのデメリットもあるので留意しておきたいです。

  • 元本割れの可能性がある
  • 短期間で大きな利益をあげるのは難しい
  • コストがかかる

では、デメリットとなる点を解説しましょう。

元本割れの可能性がある

株式などの金融商品は、市場の動向によって値動きがあるため、日々価格が変動します。投資信託は株式や債券などを組み入れた金融商品なので、同様に日々値動きがあります。
そのため、投資信託を売却する時の価格が購入価格よりも下回る可能性があり、元本割れを起こすことがあるかもしれません。
これはNISAを利用した場合も同じです。投資には元本割れのリスクがあることを頭に入れておきましょう。
また、一時的に元本割れが発生したとしてもすぐに売却するのではなく、長期投資で価格が戻るタイミングを待つことをおススメします。

短期間で大きな利益をあげるのは難しい

刻々と価格が変動する株式は、その時の株価で売買することができます。
そのため、株価変動のタイミングをうまくとらえることができれば、短期間でも大きな利益を得ることも可能です。
しかし、投資信託の売買では短期間で利益をあげることは難しいでしょう。なぜなら、投資信託はその日の取引が終了しないと価格が確定しないからです。
投資信託の基準価額は、組み入れられている株式や債券などの時価評価(※1)をもとに決められています。
  • 時価評価とは、取得価格ではなく現在価格で評価した金額のこと
そして、基準価額は取引の申し込みを締め切ったあとに公表されます。
投資信託は、その日の基準価額がわからない状況で売買を行う「ブラインド方式」による取引が採用されています。これは、売買の申し込みをした時点の価格で取引を行う株式とは異なる点です。
このような特徴から、投資信託は短期で売買するよりも、長期投資でじっくりと時間をかけて利益を目指すのに向いています。
また、少しでも利益をふやしたいと考えるなら、利益が非課税になるNISAを利用すると良いでしょう。

コストがかかる

投資信託では、運用の専門家やAI(人工知能)が情報収集や分析を行い、運用する銘柄を選択しているため、手数料がかかります。
投資信託の取引でかかる主な手数料は以下のとおりです。

  • 運用管理費用(信託報酬):投資信託の運用・管理のための費用
  • 購入時手数料:投資信託を購入する際にかかる手数料
  • 信託財産留保額:投資信託を解約する際にかかる手数料

投資信託では、このようにいくつもの手数料がかかりますが、コストを抑えるならNISA制度のつみたて投資枠を利用して投資信託を購入すると良いでしょう。
つみたて投資枠では、購入時手数料がかからないノーロードの投資信託が選ばれています。さらに、信託報酬が低水準の商品が厳選されているので、どの投資信託を選んでも比較的コストを抑えて運用することができます。

NISAのメリット・注意点とは

NISAのメリット・注意点とは
2024年1月からの新NISA制度には2つのメリットと、利用する際の注意点があります。
ここでは、NISAのメリットと注意点について解説します。

メリット

NISAには、次のようなメリットがあります。

  • 配当金や売却益は無期限で非課税
  • 非課税保有限度額(総枠)が最大1,800万円

配当金や売却益は無期限で非課税

NISAで得られる配当金や売却益が無期限で非課税になる点は大きなメリットです。
通常の投資であれば、配当金や売却益には20.315%の税金がかかります。しかし、NISAは非課税なので、投資で得た利益はすべて受け取ることが可能です。
投資したい金融商品がNISAの対象商品になっているのであれば、NISAの利用をおススメします。

非課税保有限度額(総枠)が最大1,800万円

2023年までのNISAでは、一般NISAは5年間で最大600万円、つみたてNISAは20年間で最大800万円までしか非課税で投資をすることができませんでした。
しかし、2024年1月からの新NISA制度では、生涯で非課税投資ができる非課税保有限度額が総枠で最大1,800万円(うち、成長投資枠は1,200万円まで)に拡大されました。
非課税保有限度額が拡大され、さらに非課税期間が無期限となるため、自分のペースでの投資がしやすくなるのではないでしょうか。

注意点

非課税保有限度額の拡大や非課税で投資できる期間が無期限となった新NISA制度ですが、利用する際に注意したい点が2つあります。

  • 投資できる商品に条件がある
  • 損失が出た場合に損益通算ができない

では、それぞれの注意点について解説します。

投資できる商品に条件がある

NISAの成長投資枠は対象商品が幅広く、つみたて投資枠は国が定めた条件を満たした投資信託のみが対象となっています。
そのため、場合によっては投資したい投資信託がつみたて投資枠では取り扱っていない場合があるかもしれません。
このように投資できる商品に条件があることがデメリットに思えるかもしれませんが、投資初心者にとってはこの点がメリットになるでしょう。
なぜなら、NISAのつみたて投資枠で投資できる投資信託は、長期で積立、分散投資するのに向いており、購入時手数料がかからないノーロードのものなどコストを抑えられる商品に限定されているからです。
初心者が投資になかなか踏み出せない理由の1つに、「どの商品を選んでいいのかわからない」という悩みがあります。
投資できる商品に条件があるとはいえ、NISAの成長投資枠で扱っている商品数はかなり多いので、その中から自分に合った商品を選ぶのは大変かもしれません。
その点、NISAのつみたて投資枠を利用すれば、投資のリスクを軽減でき、コストを抑えられる商品が揃っているので、初心者でも商品を選びやすいのではないでしょうか。

損失が出た場合に損益通算ができない

特定口座や一般口座で上場株式等を購入した場合、売却して損失が出たときは、その年に得られたほかの上場株式等の売却益や配当金と損益通算ができます。
損益通算によって利益と損失を相殺できるので、所得税が軽減されるのです。
しかし、NISA口座内で発生した損失はないものとされるため、特定口座や一般口座との損益通算はできません。
とはいえ、NISAでは非課税という大きな恩恵を受けることができます。また、非課税期間が無期限になったので、期限を気にすることなく長期投資ができるようになりました。
たとえNISA口座で損失が出たとしても、長期にわたってコツコツと投資を続けていれば、価格が上がり利益を得られるタイミングがやってくる可能性があります。
NISAで損失が出ても慌てて売却するのではなく、利益が得られるタイミングをじっくり待つと良いでしょう。
投資信託のメリット・デメリット

まとめ

通常、投資信託で運用し利益を得ると、20.315%の税金がかかります。その点、NISAを利用して投資信託で運用すれば、得られる利益が非課税になります。
運用初心者にとって投資する商品選びは迷うことばかりで、何を選んで良いのか判断しづらいかもしれません。
そこで投資信託を購入する際に、まず利用をおススメしたいのがNISAです。
NISAのつみたて投資枠には長期投資に適していると判断された商品が揃っています。投資のリスク軽減が期待できる長期、積立、分散投資が可能な商品ばかりなので、投資初心者でも商品を選びやすいでしょう。
資産運用を始めるときは、投資信託とNISA制度とは何か、それぞれ理解したうえで、自分に適した方法で投資を始めてみてはいかがでしょうか。
投資リスクを軽減したい人におススメ。NISAのつみたて投資枠
執筆者:前佛 朋子(ぜんぶつ ともこ)
執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。
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投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
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その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

  • 当行でNISA口座を開設するには、投資信託口座が必要です。
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    • 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
  • NISA口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA口座での損失は税制上ないものとされます。
  • NISA制度では、年間の非課税投資枠(つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円)と非課税保有限度額(総枠)(つみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した上場株式等の商品から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
  • 上場株式等の配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • 基準経過日において、NISA口座を開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。
  • 当行のNISA(つみたて投資枠・成長投資枠)では、株式投資信託のみを取り扱いしております。
  • つみたて投資枠での購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
  • つみたて投資枠の対象商品は、長期のつみたて・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
  • つみたて投資枠に係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
  • 成長投資枠の対象商品は、NISA制度の目的(安定的な資産形成)に適した一定の投資信託に限られます。

株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

株式会社 三菱UFJ銀行
(2024年2月29日現在)