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ジュニアNISAは2023年で廃止!保有している口座はどうなる?代わりの制度は?

ジュニアNISAは2023年で廃止!保有している口座はどうなる?代わりの制度は?
  • 2023年11月21日
  • 2023年12月28日
ジュニアNISAは2023年末で制度が終了し新規取引もできなくなります。それに伴い払い出し制限などにも変更点が出てきます。保有する商品がどうなるのか気になる方もいるでしょう。
そこで、この記事では2024年以降のジュニアNISAの変更点や注意点に加え、新NISAの概要についても解説します。

目次

ジュニアNISAは2023年末で廃止に

ジュニアNISAは2023年末で制度が終了となります。現在運用している方もいる中、なぜ終了してしまうのでしょうか。また、代わりになる制度はあるのでしょうか。
  1. この記事では便宜上、2024年からのNISAのことを新NISAと呼びます。

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAの概要は次のとおりです。
<ジュニアNISAの概要>
対象者 0〜17歳の未成年者
年間の投資上限額 80万円
非課税期間 5年間
対象商品 上場株式、投資信託など
ジュニアNISAは、18歳未満を対象にした非課税投資制度です。実際の口座管理や運用は親などの親権者が行い、子どもの将来のための資産運用ができます。非課税期間は5年間で、年間80万円まで株式や投資信託などを購入できます。

新規口座開設の受付はすでに終了、代わりの後継制度はなし

ジュニアNISAの新規口座開設の受付は2023年9月末までです。すでに開設している口座も2023年末で新たな非課税投資ができなくなります。
2024年以降はどうなるのか気になる方もいるかもしれませんが、残念ながら未成年を対象とした後継制度は用意されていません。
ただし、2024年から成人が対象の新NISAが始まります。くわしくは後述しますが、ジュニアNISAでお子さまのための教育資金などを貯蓄していた方は、ジュニアNISAの代わりに利用を検討してみましょう。

ジュニアNISAが廃止になった理由は?

ジュニアNISAの制度が終了する理由は、当初の想定より利用数が見込めなかったためと言われています。実際、2023年3月末の口座数は、成人用のNISAと大きな差があります。
NISA口座の利用状況
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20230629-2.html
利用者が少ないのは、子どもが18歳(3月31日で18歳である年の前年12月31日)になるまでは原則払い出しができないといった使いづらさがあったためでしょう。

2023年12月末までは従来通り新規取引が可能

ジュニアNISAの新規口座開設はできませんが、すでに開設している口座なら2023年12月末まで商品を購入できます(商品の受渡が2023年中に完了することが必要です)。口座を持っている人はうまく活用しましょう。
しかし、2024年以降は新たな非課税投資ができなくなります。

ジュニアNISA廃止後、これまでのデメリットがメリットに

ジュニアNISA廃止後、これまでのデメリットがメリットに
2024年以降のジュニアNISAは、これまでデメリットとなっていた制限が緩和され、払い出しやすくなります。どんな点が変更されるのでしょうか。

2023年までにかかっていた制限が緩和される

先ほど説明したとおり、ジュニアNISAは子どもが18歳(3月31日で18歳である年の前年12月31日)になるまでは原則払い出しができないなどの制限がありましたが、2024年以降はこのような制限が緩和され、使い勝手がよくなります。変更点について具体的に見ていきましょう。

払出制限期間中も非課税で払い出せる

払い出しとは、ジュニアNISAの口座に置いているお金や、保有商品の売却代金を引き出すことです。商品を売却するだけなら、その売却代金はジュニアNISA口座に残るため、払い出しとは異なります。
これまでのジュニアNISAは、もし払出制限期間中に払い出す場合、過去の利益にさかのぼって課税されることとなっていました(災害などのやむを得ない事由による払い出しの場合は、非課税として払い出しが可能)。
払出制限期間というのは、口座開設者(未成年者)が3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までのことです。
しかし、2024年からは払出制限期間中に払い出しをしても利益に課税されることがなくなります。この制限緩和のおかげでお子様が18歳になる前の払い出しがしやすくなり、ジュニアNISAの使いやすさが向上しました。このため、教育資金などにも充てやすくなります。

2024年以降に払い出す際の注意点

ただし、ジュニアNISAの資産を払い出すときは、今までと同様、ジュニアNISA自体を解約しなければなりません。そのため、保有する商品はすべて売却する必要があります。一部の商品だけを売却して払い出すことはできませんので、払い出しは慎重に検討しましょう。

非課税期間が延長される

ジュニアNISAで2023年までに購入した商品は非課税期間が5年間でしたが、2024年からは成人になるまで(1月1日時点で18歳である年の前年12月31日まで)引き続き非課税で保有できるようになりました。
ただし、非課税での新規買付は2023年末までです。

NISAの改正で18歳以降の運用メリットがアップ!

ジュニアNISAの制度が終了する一方、成人が対象のNISAは改正されメリットがアップします。改正のポイントは次の図のとおりです。
現行制度と新しいNISAの主な違い
新NISAでは、これまでどちらか1つしか利用できなかった、「一般NISA」と「つみたてNISA」が併用できるようになります。従来のNISAは2023年までしか口座開設できませんが、2024年からの新NISAは制度期間が無期限になり、非課税で投資できる期間も同じく無期限となります。
年間の投資上限額も一般NISAにあたる「成長投資枠」は2倍の240万円、つみたてNISAにあたる「つみたて投資枠」は3倍の120万円と大幅に増え、従来よりもメリットがアップします。
ジュニアNISAは非課税期間が5年間、年間の投資上限額は80万円でした。それに対して新NISAの非課税期間は無期限、投資上限額の合計は年間360万円なので、活用の範囲も広がるでしょう。
ジュニアNISAは18歳まで非課税運用ができるようになりましたが、2024年以降は新規買付ができないため、子どものために運用したい場合は新NISAを利用すると良いでしょう。

2024年以降はどうなる?ロールオーバー手続きは必要?

ジュニアNISAの非課税期間は5年間です。2024年以降に非課税期間が終了した場合、その翌年1月1日時点で未成年か成人かで取り扱いが変わります。

翌年1月1日時点で未成年の場合

2024年以降に非課税期間が終了し、その翌年1月1日時点で未成年(18歳未満)の場合、ジュニアNISAの保有商品は継続管理勘定に自動的に移管(ロールオーバー)されます。
継続管理勘定とは、ジュニアNISAの非課税期間終了後も2023年までに購入した商品を18歳(1月1日時点で18歳である年の前年12月31日)まで引き続き保有できる勘定のことです。
継続管理勘定では新たな買付はできませんが、2023年までに購入した商品を移管して非課税で保有できます。手続きは特に不要で、非課税期間終了後に自動的にロールオーバーされます。

翌年1月1日時点で成人の場合

非課税期間終了後の翌年1月1日時点で成人(18歳以上)の場合は、保有商品が自動的に課税口座へ払い出されます。この場合も手続きは不要ですが、払い出し後の利益は課税対象となります。
また、成人になると同じ金融機関で自動的に新NISAが開設されます。課税口座でも投資はできますが、利益に税金がかかってしまうため、新しく商品を購入するときは新NISAを利用するほうがいいでしょう。

2024年以降の注意点は?

2024年以降のジュニアNISAの注意点も押さえておきましょう。

新NISAへは移管できない

2024年以降、ジュニアNISAの保有商品は非課税期間が終了すると、そのときの年齢によって継続管理勘定か課税口座に払い出しとなります。
このときジュニアNISAの保有商品は、新NISAには移管できません。成年後も引き続き非課税で運用したい場合は、一旦商品を売却し、新NISAで新たに買い直す必要があります。

払い出すときは口座を廃止しなければならない

先ほどもご説明のとおり、2024年以降はジュニアNISAで保有する商品を非課税で払い出しできます。
ただし、成人するまで(3月31日時点で18歳になる年の前年12月31日まで)に払い出したい場合は、保有商品をすべて売却し、ジュニアNISAを解約する必要があります。
2024年以降のジュニアNISAの払い出し

子どものための資金をNISA口座でそなえたい時は?

ジュニアNISAの後継制度は用意されていないことから、代わりの制度として候補になるのは新NISAです。
2023年までのジュニアNISAは年間投資上限額が80万円、一般NISAが120万円で、親名義と子供名義のNISAの非課税枠を合わせても200万円でしたが、新NISAは最大360万円まで投資できます。非課税期間も無期限のため、ジュニアNISAを利用していたときよりも、意向に合わせた資金を長く育てることができます。ご自身の老後の資金などに加えて、子どものための教育資金なども準備しやすいでしょう。

まとめ

ジュニアNISAは2023年末で制度終了となり、新規口座開設ができなくなりました。2024年以降は新たな非課税投資はできなくなりますが、払出制限期間中も非課税で払い出せるようになるなど、制限が緩和されます。そのおかげで利便性が向上する一方、一部のみの払い出しができない点には注意しましょう。
ジュニアNISAの制度終了後は直接的に代わりとなる制度はありませんが、2024年から新NISAが始まります。従来のNISAより非課税枠の上限が大幅に引き上げられ、非課税期間も無期限となりメリットの高い制度です。子どもの将来のためにご自身名義での利用を検討してみてはいかがでしょうか。
子どもの将来のためにジュニアNISAの利用を検討してみよう
執筆者:國村 功志(くにむら こうじ)
執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、一種外務員資格
※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。
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(2023年12月28日現在)