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つみたてNISA(積立NISA)で投資信託はどう選ぶ?おススメの投資先も紹介

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つみたてNISA(積立NISA)で投資信託はどう選ぶ?おススメの投資先も紹介
公開日:2023年1月16日
つみたてNISA(積立NISA)を始める際に、どの投資信託を購入しようか迷っている人も多いのではないでしょうか。この記事では、つみたてNISAの投資信託を選ぶポイントについてくわしく解説していきます。

目次

つみたてNISAとは

つみたてNISAは、2018年1月からスタートした、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

まずはどのような特徴があるのか、くわしくみていきましょう。

年間40万円まで非課税で投資できる

つみたてNISAでは、1年間で40万円を上限として非課税で投資ができます(非課税投資枠)。この非課税投資枠で購入した金融商品から得られる利益には、課税(通常税率20.315%)されることはありません。

投資対象は一定の投資信託に限られる

投資信託とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用し、その運用成果を投資家へ分配する仕組みの金融商品です。

集めた資金を何に投資するかは、各投資信託の運用方針によって異なり、通常、購入時手数料や運用・管理するための手数料(運営管理費用)がかかります。

しかし、つみたてNISAの投資対象商品は、購入時手数料ゼロ、運用管理費用は一定水準以下など金融庁の定めた条件を満たす投資信託と上場投資信託(ETF)に限られています。

非課税で投資できる期間は最長20年

たとえば、2022年に上限40万円までつみたてNISAで投資をすると、最長2041年まで20年間、いつ売却をしても、運用から得られる利益(保有期間中の分配金・値上がり時に売却した際の売却益)には課税されません。

投資方法は積立投資に限られている

積立投資とは、あらかじめ決まった金額を購入し続ける投資方法です。投資信託は値動きのある商品ですが、定期的に一定金額を買い付ければ、購入するタイミングを分散し購入価格を平準化することができます。

金融商品の売却や引き出しは好きなタイミングで行える

非課税投資期間は最長で20年ですが、途中でいつでも保有資産を売却し、売却した資金を引き出すことができます。

ただし、つみたてNISAは投資ですので、売却時の価格によっては売却後の資金が元本(投資した金額)を下回ることもあり得ます。

つみたてNISAで投資信託を購入する際の注意点

つみたてNISAで投資信託を購入する際には、いくつか注意しなければならないことがあります。順番にみていきましょう。

非課税投資枠は翌年以降に繰り越せない

つみたてNISAの非課税投資枠は、1年間に40万円が上限となっています。仮にその年の非課税投資枠をすべて使いきらずに未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできません。

投資できる商品は限られている

長期・積立・分散投資に適した金融庁の定めた条件を満たす投資信託(および上場投資信託)のみになります。

たとえば、株式へ投資する投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすことが条件です。

  • 購入時手数料ゼロ
  • 運用管理費用が一定水準以下
  • 利益の分配頻度が毎月でない、など。

2022年12月3日時点では、インデックス投資信託185本、それ以外の投資信託24本、上場投資信託(ETF)7本、計216本が投資対象となっています。

損益通算や繰越控除はできない

つみたてNISAで保有している投資信託を値下がり時に売却するなどで損失が出たときは、他の口座(一般口座や特定口座)で保有している金融商品の配当金や売却益との相殺(損益通算)はできません。

また、本年分の損失を繰り越して、翌年以降の利益から控除すること(繰越控除)もできません。

つみたてNISAで投資信託を選ぶ際のポイント

つみたてNISAで投資信託を選ぶ際のポイント

では、つみたてNISAで投資信託を選ぶ際の具体的なポイントをみていきましょう。

インデックスファンドとアクティブファンド、どちらの運用スタイルがあっているかを考える

インデックスファンドとは、株価指数などの指標に連動した運用をめざす投資信託(ファンド)のことです。ベンチマーク(目安)となるインデックスには、日経平均株価、S&P500指数などの株価指数などがあります。

これに対してアクティブファンドとは、運用の専門家(ファンドマネジャー)が独自の見通しや投資判断に基づき、ベンチマーク以上の収益をめざすファンドのことです。情報収集などにコストがかかるため、インデックスファンドに比べて運営管理費用が高めに設定されています。

低コストで指標に連動する運用成果をめざすのか、あるいは多少コストはかかっても指標を上回るリターンを期待したいのか、を考えると銘柄の選択範囲を絞りやすくなるでしょう。

自分が許容できるリスクとリターンの大きさを考える

投資信託は、値動き(価格変動)があるため元本保証ではありません。価格の変動幅(リスク)が大きいとリターンも大きく、小さいとリターンも小さくなります。リスクの大小は、投資する対象によって異なります。

一般的に、値動きの変動幅が大きいのは、株式(債券との比較)や新興国(先進国との比較)といわれています。リスクが大きくてもリターンを狙いたいのか、あるいはリターンは少なくてもリスクを抑えたほうが安心なのか、またどれくらいのリスクなら許容できるのか、などを考えてみましょう。

複数商品の保有も考える

投資信託は、投資対象とする金融商品を複数銘柄購入・運用しパッケージ化しているため、自身の投資商品が1種類のみであっても、分散投資はできているといえます。たとえば、株式や債券など複数の指数に連動するようにパッケージ化されたバランス型ファンドは、1つの投資信託を積み立てても株式と債券へ分散投資ができます。

また、日経平均株価に連動するファンドなどバランス型以外のファンドも、ファンドの中に複数の株式が組み込まれているため、1つの企業の株式を購入するよりも分散投資ができているといえるでしょう。

このように1つの投資信託を投資対象とするだけでも、分散投資ができているといえますが、複数の投資信託を購入して好きな資産配分を組み立て、更なる分散投資を狙うのも良いでしょう。

たとえば日本株式と米国株式のインデックスファンドなど、投資先の異なる複数のファンドをそれぞれ投資したい割合に応じて積み立てれば、異なる地域への分散投資ができます。

つみたてNISAでおススメの投資先

実際に投資信託を選ぶときには、どのような投資先(投資対象)を選ぶとよいのでしょうか。おススメの投資先をみていきましょう。

S&P500指数と連動する運用成果をめざすファンド

S&P500とは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が公表している、米国株式市場の株価指数のひとつで、ニューヨーク証券取引所やNASDAQ(ナスダック)に上場している代表的な500銘柄の時価総額(株価×発行済株式数)を元に算出されます。

S&P500は、米国株式市場の時価総額の約80%以上をカバーしており、米国の市場動向を把握するには重要な指標でしょう。世界の株式時価総額は、4割以上を米国株式が占めているため、米国株式への投資は世界の株式市場の中でも大規模な投資先といえます。

日経平均株価に連動するファンド

日本の株式に投資したいと思っても、個別の銘柄へ投資するにはある程度の知識や勉強が必要かもしれません。しかし、こうした知識がなくても日本株に投資したい人は、日経平均株価(日経平均株価指数)に連動するインデックスファンドを購入する方法があります。

日経平均株価とは、「日本経済新聞社が、東京証券取引所プライムに上場する約2,000銘柄の中で、市場流動性(売買の活発さや安定度)の高い225銘柄を選び、その株価をもとに算出する指数」のことです。

バランス型ファンド

より高い成長性・収益性とグローバルな分散投資を求めるなら外国株式などへの投資を、収益性よりもリスクを抑えた分散投資なら債券への投資も、検討に値するでしょう。

こうした組み合わせを独自に考えて複数の投資信託を購入するのが難しい場合は、既に組み合わされているバランス型ファンドをめざすリターンとリスクに応じて選択することもできます。

バランス型ファンドなら投資信託を1つ購入することで、さまざまな分散投資(投資の地域や商品など)が可能です。

ちなみに、つみたてNISAでは単独で債券に投資するファンドはありませんので、債券へも投資したい人は、バランス型ファンドを購入しましょう。

まとめ

つみたてNISAは年間40万円までの積立投資ができ、運用から得られる利益が最長20年間非課税になる制度です。投資対象商品は、手数料が低水準など、金融庁が定めた条件を満たす長期・積立・分散投資に向く「投資信託」です。

投資初心者をはじめ幅広い年代の人が利用しやすい一方で、投資できる商品が限られるため、許容できるリスクとめざすリターンの折り合うところを見つけて、自分の考えに近い投資信託を選ぶとよいでしょう。

執筆者:岩永 真理(いわなが まり)
執筆者保有資格:1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者
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投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
  • 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
  • お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

  • NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
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    • 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA制度を利用した口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
  • NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
  • 非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • NISAの非課税期間満了時にロールオーバーする(翌年の非課税投資枠へ移行する)場合には、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。その際、ロールオーバー時の上場株式等の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用します。時価の合計額が非課税投資上限額(120万円)を超えていても、全額ロールオーバーすることができます。
  • NISAの非課税期間満了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
  • NISAの非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移行されます。
  • 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
  • NISAとつみたてNISAは選択制です。
  • つみたてNISAでの購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
  • つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー(非課税期間満了後、翌年の非課税投資枠へ移行すること)ができません。
  • つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
  • 基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。

株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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(2023年1月16日現在)