iDeCo（イデコ）の運用利回りとは？積立額と運用利回り別にシミュレーションして解説します！

とりわけ若い世代の方の加入が増えています。投資は運用期間が長いほうが良いと言われていますが、どのような仕組みからそうなるのでしょうか。まずは運用利回りとは何か、から確認していきましょう。

運用利回りとは、金融商品のパフォーマンスを知る指標のことで、年にどのくらいのパーセンテージで資産を運用できたかを表します。一般的に運用利回りが高い金融商品は価格の変動幅が大きくなる傾向にあるのが特徴です。

資産形成にとって、なぜ運用利回りが大事なのでしょうか。たとえば、100万円を普通預金口座に預け入れたときのことを考えてみてください。利率が0.001％のとき、1年後の利息は10円、税引き後の利息は9円になります。厳密には利回りと利率は異なるものですが、預金で資産は増えないことがわかるのではないでしょうか。

日本では長年デフレ状態が続いてきたためイメージしにくいかもしれませんが、永遠にその状態が続くことは考えにくいものです。すでに円安や、エネルギー・資源価格の高騰の影響でじわじわとインフレは始まりつつあります。インフレとはモノの値段が上がり、お金の価値が下がることです。

資産が預貯金のみだと、せっかく長い時間をかけてコツコツためてきたのに使うときには価値が目減りしている、ということもあるかもしれません。そのようなことにならないように、預貯金プラスアルファの資産形成を始めることが大切です。

とはいえ「どうやって投資をはじめればいいかわからない」「投資に時間や手間をかけられない」との声も聞こえてきそうです。そんなとき、比較的始めやすい資産形成方法が、iDeCoです。

公的年金とiDeCoの大きな違いは、加入者（運用指図者）の判断と責任で運用商品を決定し、運用するものであるということです。公的年金の受給額を増やす方法はいくつかありますが、公的年金の場合、加入者である私たちが運用商品の意思決定に関与することはありません。

その点、iDeCoは自分の年金に主体的に関わっていくことができる制度であると言えます。運用の結果次第では、60歳以降に受け取る老齢給付金を掛金以上に増やすことも可能です。ただし、元本を減らす可能性もゼロではありません。

自分で運用商品を決めると言っても、どのように資産配分したらよいかわからない方もいらっしゃるでしょう。そのようなときは、始めにiDeCoの受け取りが開始する60歳までにどのくらいの資産額になっていれば良いかを考えてみてください。

資産額がどのくらいになるかは、次の要素からシミュレーションできます。また、本記事の後半では、iDeCoの運用利回り別シミュレーションについても記載しているので、ぜひ参考にしてください。

投資にはリスクがつきものです。私たちは「リスク＝危険」と考えてしまいがちですが、金融商品の世界では価格の変動幅のことを指します。一般的に投資では大きな収益を期待すると、価格の変動幅が大きくなる関係にあります。

価格の変動幅が大きい、つまりリスクの大きな商品は大きなリターンを得られる可能性がある反面、大きな損失を出す可能性もあるということです。損失を出す可能性があるなら預貯金のようにリスクがない商品がいいと思うかもしれません。しかし、リスクがないことはリターンを得にくいことの裏返しでもあります。

物価上昇が見込まれる昨今では、預貯金の価格はどんどん目減りしていきます。実質的には損をしている、といっても過言ではありません。損はしたくない。けれど、価格変動のリスクは抑えたい。そのようなときに有効なのが、分散・長期保有です。

投資対象と時間を分散しながら、時間をかけて投資をしていくスタイルの有効性は、米国の投資家ウォーレン・バフェットをはじめ、世界中の投資家がすでに実証しています。分散・長期投資のコツは、淡々と続けていくことです。しかし、定期的に資産状況をチェックすることも忘れてはいけません。

資産形成には複利での運用が効果的です。複利とは運用で得た収益を元本にプラスして再び投資することで、運用期間が長くなるほど投資額は大きくなっていきます。通常、金融商品を運用して得られた運用益は課税の対象であるため、再投資されるのは元本と税引き後の運用益となります。

iDeCoのメリットは将来受け取れる年金額が増えるだけではありません。運用期間中は掛金全額が所得控除の対象となりますので、所得税や住民税を計算するときの所得に計上されずに済みます。

たとえば、月2万円の積み立てをしたケースを考えてみましょう。税制優遇のない一般的な投資信託で運用している場合、控除できる金額はゼロです。ところが、iDeCoに加入すると、掛金の分だけ課税所得を減らすことができます。仮に所得税10％、住民税10％とした場合、支払う税金を4.8万円も軽減できることになるのです。

所得控除まで合わせた実質利回りは、運用利回り単体で見る以上によくなります。運用期間中の税負担を減らしながら、将来に備えることができるiDeCoは、資産形成期にある世代にはぜひとも積極的に活用したいところです。

国民年金の第1号被保険者である自営業の方の年金は、国民年金部分のみの支給となるので、iDeCoは月々6.8万円まで拠出することができます。

会社員の方は、勤務先に企業年金があるかどうかで拠出できる掛金が変わります。ここでは企業年金がないケースとしてシミュレーションしました。

公務員の方は、2022年9月現在、拠出額は月1.2万円が上限となっています。従来は企業年金の有無でiDeCoに拠出できる額に違いがありましたが、2024年12月からは公務員も会社員も一律で月2万円まで積み立てできるようになります。

専業主婦（夫）の方もiDeCoへの加入は可能です。所得控除のメリットはありませんが、運用益が非課税となるため、複利での再投資による恩恵は受けられます。

リタイア後にゆとりのある暮らしを送るには、自助努力による資産形成が欠かせません。iDeCoは運用益が非課税なうえに、掛金が全額所得控除になるおトクな制度です。

シミュレーションからは運用期間が長くなればなるほど、期待リターンが大きくなることがわかりました。過去の運用実績では利回りが平均3〜5％のものも多くあります。場合によっては元本割れが起こる可能性もある点に注意してください。

iDeCoは慣れないうちは運用先を自分で決める難しさがある反面、年金を主体的に増やしていける魅力的な制度でもあります。上手に活用しながら、リタイア後の暮らしを描いていきましょう。