iDeCo（イデコ）の始め方とは？加入するときの注意点や必要なものを解説

2022年5月から原則65歳まで加入できるようになったことで、税制メリットの大きいiDeCo（個人型確定拠出年金）が注目されています。しかし「どの金融機関にすればよいか」「手続きが大変そう」と一歩を踏み出せずにいる方はめずらしくありません。

iDeCoの加入は任意で、自分で掛金や運用方法を選びます。基本的に20歳以上65歳未満のすべての人が加入できますが、加入区分によって拠出できる掛金が異なります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の1つです。自分で商品を選択し積立運用を行うことで、将来は年金や一時金として掛金による運用成果を受け取ることができます。

iDeCoは月々5,000円以上1,000円単位で65歳まで積み立てできます。受取額は拠出した掛金の合計額や運用成績により一人ひとり異なり、60歳～75歳の間で一時金もしくは年金として受け取ります。

iDeCoへの加入を考えている人は、加入資格の条件に該当するか確認してみましょう。

iDeCoは、原則60歳まで引出しできません。また、60歳から確定拠出年金を受け取るには、10年以上の加入期間（企業型DC、iDeCoに加入していた期間の合計）が必要です。加入期間が10年に満たない場合は、受取開始年齢が61歳以降になります。

加入期間と受取開始年齢は以下のとおりです。

iDeCoに加入する税制メリットの1つは「掛金全額」を課税所得から控除できることです。課税所得からiDeCoの拠出額を控除すると所得税や住民税を軽減できるため、課税所得がある人にとって、この税制メリットは魅力的に映ることでしょう。

しかし、専業主婦（夫）や無職の人などは課税所得がない、あるいは少ないので所得税と住民税軽減の恩恵を十分に受けられるとはいえません。一方で、「運用益非課税」と受取時の「公的年金等控除」「退職所得控除」は課税所得に関係なく受けられます。

iDeCoにはさまざまな税制メリットがあり、老後資金の準備に適した制度ですが人によっては、NISAやつみたてNISAなどiDeCo以外の非課税制度のほうが向いていることもあります。自分自身の現状やライフプランと照らし合わせて、iDeCo以外の制度も選択肢に入れて検討してみましょう。

iDeCoは口座開設時と運用期間中に以下のような手数料や維持費がかかる点に注意してください。

金融機関を選ぶポイントは「商品」「手数料」「サービス」の3つです。

運営管理機関手数料は金融機関ごとに異なります。月単位では数十円から数百円の差ですが、長期で見ると大きな差が生まれます。複数の金融機関で比較してみてください。

金融機関ごとに資料請求や手続方法などのサービスに特徴があります。自分に合ったサービスを提供している金融機関を選びましょう。オンラインで手続きを完結できる金融機関や、口座開設を窓口やコールセンターでサポートしてくれる金融機関などさまざまです。

iDeCoの申し込みには、以下の書類が必要です。

金融機関によっては加入申込時にこれから運用する商品を指定します。拠出額に対してどの金融商品にいくら割り振るかを指定し、1つの商品だけで運用するなら100％と記入します。複数の商品を運用するなら、それぞれの商品の配分を指定してください。

金融機関を決めたらiDeCo加入申込に必要な書類一式を取り寄せます。

申込書類は、公式ホームページから取り寄せできる金融機関もあれば、窓口でもらえる金融機関もあります。加入申込の書類を返送後、国民年金基金連合会での審査は1～2ヵ月かかります。

申込書類は、記入漏れや不備があると審査ができず、手続きにも時間がかかってしまいます。間違いのないよう注意して記入作成しましょう。加入が受理されると、通知書類が自宅に郵送され、運用できるようになります。

申込時に運用商品を指定する金融機関の場合は、運用額と商品を指定してください。運用商品ごとに特徴が異なりますので、理解したうえで商品を選びましょう。

手続きが済むと、「手続きの完了通知」と専用ページにログインするためのIDやパスワードが郵送で届きます。

IDやパスワードで、金融機関のiDeCo加入者専用サイトにログインしてみましょう。金融機関によっては、ログイン後に運用商品の配分を入力するケースもあります。

iDeCo加入の手続きは、複雑でわかりにくいと感じられるかもしれません。