20代女子がよく選ぶのは「iDeCo」と「つみたてNISA」どっち？
この記事は6分30秒で読めます。
更新日：2023年12月29日
運用益に対して税制優遇のメリットを持つ「iDeCo（イデコ）」と「つみたてNISA（ニーサ）」。すでに始めている、あるいは検討したことがあるという人もいるのではないでしょうか。iDeCo、つみたてNISAともに利用者は多いですが、とりわけ20代女性はつみたてNISAを選ぶとメリットが大きいようです。今回はその理由をひも解きながら、改めてそれぞれのメリットとデメリットを見ていきましょう。
＼2024年以降のNISA制度のポイント／
「iDeCo」と「つみたてNISA」は、どんな制度？2つの共通点は？
まず、それぞれの制度についてカンタンにご説明しましょう。
iDeCoとは、将来のために自分で月々の掛金を設定してつみたてる「個人型確定拠出年金」のことです。加入すると毎月一定額をつみたてて、金融機関ごとに提示されている定期預金や保険、投資信託などの金融商品から選択して運用することになります。拠出時・運用時・給付時に税制のメリットがあります。
一方のつみたてNISAは、投資信託等のつみたてによる年間40万円までの投資から得た利益が非課税になる制度です。通常は税金が約20％かかることを考えると、メリットのある制度といえるでしょう。
これら2つに共通している点は、どちらもつみたて型の投資に対する税制優遇を受けられる制度である点で、いずれも「毎月一定額をつみたてる」「運用益が非課税になる」「長期投資向き」という特徴があります。
元手はいくらあれば始められる？
次に、それぞれのつみたて金額を見ていきましょう。
iDeCoは、月額5,000円からつみたてが可能です。それ以上の額をつみたてしたい場合は1,000円単位で上乗せすることができ、掛金の金額は後からでも変更（年1回のみ）できます。また、掛金の額は職業別に上限が定められています。例えば、自営業者は月額6万8,000円、企業年金なしの会社員は2万3,000円が上限ですが、国民年金保険料未納の月は掛金を納めることができません。
一方、つみたてNISAは「少額からの資産形成を支援する制度」として誕生した背景もあり、1,000円からつみたてができる金融機関もあります。
どのくらい税金が優遇される？
iDeCoは、上限額の範囲内で掛金額の全てが「所得控除」の対象となるため、所得税と住民税を軽くすることができます。また、運用で得た利益は「非課税」となり、受け取り時には「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象となり、一定金額までは税金がかかりません。
つみたてNISAの非課税投資枠は、新規投資額「毎年40万円まで」と限定されていますが、最長20年間は投資から得た利益に税金がかからないため、「20年間で、最大800万円までの投資から得た利益が非課税で運用できる」ことになります。ただし、非課税投資枠40万円分を使い切らない場合も、翌年に持ち越しすることはできません。
iDeCoとつみたてNISAのデメリットは？
続いて、2つの制度のデメリットに注目しましょう。
iDeCoは、その名の通り「年金」なので、つみたてたお金を受け取るのは原則60歳以降になります。60歳になると一括または分割で受け取れますが、それまでは引き出すことができません。ただし、万が一60歳になる前に高度の障害を負った場合や死亡した場合には、その時点で本人または遺族が受け取れます。
また、通算加入期間が10年未満の場合は、受給開始年齢が遅れます。8年以上10年未満＝満61歳から受給開始、6年以上8年未満＝満62歳、4年以上6年未満＝満63歳、2年以上4年未満＝満64歳、1ヵ月以上2年未満＝満65歳と定められているので、60歳から給付を受けるには、50歳までに始めることが必要です。
また、新規加入時に2,829円（税込）が必要であることに加え、運用期間中は「口座管理手数料」として年間2,052円（税込）かかることもデメリットと感じる人がいるかもしれません。しかし、iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるので、税金の軽減額を考えると手数料を払ってもメリットがあるかもしれません。メリットがでるかどうか、一度自分で計算してみるといいでしょう。
また、運用商品の中には、元本割れを起こす可能性があるものもあります。そのリスクを避けるため、元本確保型の定期預金や保険商品を選ぶこともできますが、元本変動型の投資信託と異なり資金が減る心配はないものの、大きな利益は期待できません。
一方、つみたてNISAも元本割れになる可能性があります。つみたてNISAは、金融庁が定めた基準をクリアした商品のみが対象とされ、「購入時手数料が0円で信託報酬も低い商品であること」「頻繁に分配金が支払われない商品であること」などの法令上の条件が設けられていますが、それでも、一つの商品のみを運用するのはリスクがあります。
株や債券などの資産を組み合わせた「バランスファンド」と呼ばれる商品を利用する、あるいは自分で商品を組み合わせて利用し、リスクの分散を行うとよいでしょう。
なぜ20代女性はiDeCoよりつみたてNISAを選びたいのか？
それぞれにメリットとデメリットがあるiDeCoとつみたてNISAですが、20代女性にとってつみたてNISAに軍配が上がるのは、やはり「いつでも売却して現金化できる」という点にあるようです。非課税期間は最長20年間ですが、自分のタイミングで売却し、現金化することができるので、さまざまなライフイベントに備えることができます。
その点、iDeCoの場合は原則60歳まではお金を引き出すことができないので、万が一のときに使えないという側面は否めません。しかしながら「容易に引き出せない」という条件は、裏返せば気軽に手をつけられないので老後の資金準備には向いているでしょう。
自分が何を求めているのかを見極めよう
iDeCoとつみたてNISA、資産形成を後押しする税制優遇制度でもそれぞれの特徴があります。組み合わせて利用するのが望ましいですが、どちらを選んだらいいのか、何から始めたらいいのか分からないという人もいるかもしれません。
そんな人は、近い将来に備えたいのか、老後に備えたいのか、今後のライフイベントを考えてみましょう。いざという時に売却して数日で現金化ができるつみたてNISA、掛金の所得控除が認められ税制メリットの大きいiDeCoなど、自分にあった最適なプランを一度しっかり考えてみるといいでしょう。
執筆者：株式会社ZUU
※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。
- 本サイトの記事は情報提供を目的としており、商品申込等の勧誘目的で作成したものではありません。
- また、一部、当行にて取り扱いのない商品に関する内容を含みますが、商標登録されている用語については、それぞれの企業等の登録商標として帰属します。
- 記事の情報は当行が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その確実性を保証したものではありません。
- 記事は外部有識者の方等にも執筆いただいておりますが、その内容は執筆者本人の見解等に基づくものであり、当行の見解等を示すものではありません。
- なお、記事の内容は、予告なしに変更することがあります。
あわせて読みたい
投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
- 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券（株式・債券等）の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
- 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
- 投資信託の購入時手数料や運用管理費用（信託報酬・管理報酬等）・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
- お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）等を十分にご確認ください。
「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。
- 当行でNISA口座を開設するには、投資信託口座が必要です。
- NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません（金融機関の変更を行った場合を除く）。
- NISA口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日（お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日）、三菱ＵＦＪダイレクト（インターネットバンキング）の場合、最短でお申込日当日に開設します（*）。NISA口座では、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISA口座で購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
- 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA口座の開設をお申し込み（2017年以前のNISAが継続した場合を含みます）されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます（通常、お申し込みから2～3週間程度で手続きは完了します）。
- NISA口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
- NISA口座での損失は税制上ないものとされます。
- NISA制度では、年間の非課税投資枠（つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円）と非課税保有限度額（総枠）（つみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等の商品から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
- 上場株式等の配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
- 基準経過日において、NISA口座を開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。
- 当行のNISA（つみたて投資枠・成長投資枠）では、株式投資信託のみを取り扱いしております。
- つみたて投資枠での購入は、つみたて契約（投資信託継続購入プラン）に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
- つみたて投資枠の対象商品は、長期のつみたて・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
- つみたて投資枠に係るつみたて契約（投資信託継続購入プラン）により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
- 成長投資枠の対象商品は、NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適した一定の投資信託に限られます。
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
ご注意事項
iDeCoをお申し込みいただく前に、下記についてご確認ください。
- 原則、60歳まで引き出し（中途解約）ができません
- 脱退一時金を受け取れるのは一定の要件を満たす方に限られます。
- ご本人の判断で商品を選択し運用する自己責任の年金制度です
- 確定拠出年金制度では、ご加入されるご本人が自らのご判断で、商品を選択し運用を行いますので、運用結果によっては受取額が掛金総額を下回ることがあります。
- 当行から特定の運用商品の推奨はできません。
- 運用商品の主なリスクについて
- 預金は元本確保型の確定利回り商品です。預金は預金保険制度の対象となります。
- 当行のiDeCoで取り扱う保険は元本確保型商品です。ただし、運用商品を変更する目的で積立金を取り崩す場合は、市中金利と残存年数等に応じて解約控除が適用されるため、結果として受取金額が元本を下回る場合があります。
- 投資信託は価格変動商品です。預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、元本保証はありません。また、当行でお取り扱いする投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 預金、保険および投資信託は異なる商品であり、それぞれリスクの種類や大きさは異なります。
- 初回手続き時、運用時、給付時等で、各種手数料がかかります
- iDeCoには、初回手続き手数料・毎月の事務手数料・資産管理手数料・運営管理機関手数料・給付事務手数料等がかかります。
- 手数料は、加入者となられる方は毎月の掛金から、運用指図者となられる方は積立金から控除されます。年金でお受け取りになられる方は給付額から控除されます。
- 60歳になっても受け取れない場合があります
- 50歳以上60歳未満で加入した場合等、60歳時点で通算加入者等期間（*）が10年に満たない場合は、受給可能年齢が引き上げられます。
- 60歳以上で新規加入した場合、加入から5年経過後に受給可能となります。
- 通算加入者等期間は、iDeCoおよび企業型DCにおける加入者・運用指図者の期間の合算となります。
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
（2023年12月29日現在）