【iDeCo（イデコ）検討者向け】確定拠出年金の企業型と個人型の違いや加入開始から受け取りまでの方法を解説！

これまで、「企業型確定拠出年金」に加入している会社員は、企業型年金の規約によって「個人型」であるiDeCoには並行加入できないケースが多かったのですが、2022年10月より条件が緩和され、併用しやすくなります。

この記事では特に、会社員でiDeCoの加入を検討されている方のために、それぞれの加入資格や掛金の違い、iDeCoに加入する際の手続きの流れなどについて解説します。

企業型は、基本的に会社が退職金制度として導入するもので、掛金は企業が拠出します。

企業が制度を導入するかどうかは任意のため、すべての企業が用意しているわけではありません。つまり、企業型に加入できるかどうかは、勤め先次第ということになります。

会社に企業型がない場合、確定拠出年金制度に加入したいときは、個人型のiDeCoが選択肢になります。一方、会社が企業型を導入しており、すでに企業型に加入している場合もあります。この場合、企業型年金の規約でiDeCoとの併用が認められている必要があったため、iDeCoに加入するのは現実的にできない人もいました。

個人型のiDeCoは、個人で掛金を拠出して積み立てます。この掛金は、全額が所得控除となり、その年の所得税と住民税が軽減されます。

制度が始まった当初は、自営業者や企業年金のない会社員などが対象でしたが、2017年に対象が拡充され、公務員や主婦も加入できるようになりました。加入年齢も緩和され、これまでは20歳以上60歳未満まででしたが、2022年5月より上限年齢が65歳未満へと引き上げられ、より対象者が広がりました。

これにより、さらに長い積み立て、運用が可能になり、より老後資金を作りやすい制度となりました。

企業型確定拠出年金に加入できるのは、勤務先に制度がある65歳未満の会社員です。掛金は企業が拠出しますので、本人の負担はありません。ただし、どのような商品で運用するかは本人が決める必要があります。商品は、企業が提示するなかから選びます。

企業が負担する掛金と、拠出限度額に差がある場合、会社が認めれば従業員が追加して拠出することも可能です。この制度をマッチング拠出といいます。従業員がマッチング拠出制度を使い、追加で拠出した金額は、全額が本人の所得控除の対象となり、その年の所得税・住民税の負担を減らせます。

iDeCoに加入できるのは、20歳以上65歳未満の人で、国民年金保険料を納めている人（障害基礎年金受給者を除き、全額免除・半額免除等を受けていない）です。掛金は、加入する年金や就労状況によって、上限金額が変わってきます。

特に会社員がiDeCoに加入する場合、下の表のように、掛金は勤め先の企業年金の有無で変わってきます。ご自身がどの区分に入るか確認してみましょう。

企業年金がある企業に勤めている場合、企業型確定拠出年金の加入の有無に関係なく、月額12,000円までiDeCoに加入することができます。企業年金がない場合で、企業型に加入している場合は月額20,000円まで、企業型がない場合は月額23,000円が上限額です。

iDeCoの掛金は、月額5,000円以上1,000円単位で設定できます。上限金額まで使い切る必要はなく、好きな金額を設定できます。

iDeCoは、一人1金融機関となります。手続きは、銀行や証券会社など金融機関で行い、この機関を運営管理機関と呼びます。運営管理機関は途中の変更も可能ではありますが、かなり時間と手間を要しますので、最初にきちんと選択することが必要です。

選ぶ際、気をつけたいポイントは、主に次の3つです。

iDeCoは手数料が毎月かかります。手数料のうち、運営管理機関に支払う手数料は、金融機関ごとに異なります。無料のところもあれば、数百円かかるとこもあり、長期間では大きな差になるので、資産を減らさないためにはできるだけ安いところを選ぶことが大切です。

iDeCoで運用できる商品は、1つの金融機関につき35本が上限です。しかし、上限数まで用意している金融機関は少なく、数も商品の内容も、金融機関によって大きく異なります。商品数が少ないと、選択肢も狭まるため、できるだけ豊富、あるいは自分が運用したい商品を取り扱っているかどうかを確認しましょう。

iDeCoの手続きをする金融機関が決まったら、加入申込書を取り寄せて記入し、本人確認資料などの必要書類とともに提出します。ただし、郵送を使わず、オンラインですべて手続きができる金融機関もあります。

口座にログインし、どの商品で運用していくかを決めます。iDeCoで運用できる商品は、定期保険、投資信託、保険があり、商品は１つでも、複数を組み合わせてもかまいません。

投資信託を選ぶ場合、商品ごとに運用する資産やリスク、リターン、手数料（信託報酬）が異なります。目論見書をよく読み、納得したうえで選ぶようにしましょう。ただ、最初に選んだ商品で最後まで運用する必要はありません。途中の変更は自由ですので、「とりあえず」で選んでスタートしても大丈夫です。

iDeCoで積み立ててきた資産は、60歳以降の好きなタイミングで受け取ることができます。受け取り方は、「一時金」「年金」「年金と一時金の組み合わせ」の3パターンがあります。受け取り方によって、かかる税金が変わります。

積み立てた資産を一括で受け取る方法です。この場合、「退職所得」となり、退職所得控除を受けることができます。これにより、一部、または全部を非課税で受け取ることができます。退職所得控除の額は、拠出した期間によって変わり、複数の退職所得がある場合は合算して調整されます。

積み立てた資産を年金として分割して受け取る方法です。この場合は、「雑所得」となりますが、公的年金等控除の対象となります。ほかの公的年金等の収入と合わせて65歳未満は年間60万円まで、65歳以上は110万円までは税金がかかりません。

積み立てた資産の一部を一時金、残りを年金で受け取る方法です。この場合、一時金には退職所得控除、年金には公的年金等控除が適用されます。

2022年10月より、これまでiDeCoに加入が難しかった会社員もiDeCoに並行加入しやすくなります。iDeCoは、税制優遇メリットが多く、老後資金の積み立てとしては非常に有利な制度です。加入条件、掛金の上限額を検討し、家計に無理のない範囲で取り入れてみてはいかがでしょうか。