公務員も個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できる！メリットとデメリットをくわしく解説

近年、個人型確定拠出年金制度「iDeCo（イデコ）」に加入する公務員が増加しています。

iDeCoとは、2001年10月1日から制度が開始された個人向けの私的年金制度のひとつです。

制度開始当初は自営業や企業年金がない企業の従業員を対象にした制度でしたが、2017年1月の改定からは、公務員も加入対象となるように制度が拡充されています。

国民年金・厚生年金といった公的年金制度は加入が義務ですが、iDeCoの加入は任意であり、拠出した掛金の運用方法を自ら選択する必要があります。

2015年10月に行われた年金制度改革により、公務員の年金制度は大幅な変更が行われました。

公務員が加入する年金が「共済年金」から「厚生年金」に変更となり、年金制度の一元化が行われています。

共済年金は厚生年金よりも支払保険料の料率が低く、さらに上乗せとなる職域加算が設けられていました。

しかし、年金制度改革により厚生年金への加入となり、料率の引き上げと職域加算の廃止が行われました。

また、公務員の退職給付の支給水準が見直され、会社員と同水準まで引き下げられたため、公務員も独自に年金対策を行う必要が生まれました。

年金制度改革により受給額が減額された公務員にとって、年金を増額できるiDeCoは加入しておきたい制度といえます。

個人年金制度であるiDeCoに公務員が加入すると、以下のようなメリットを受けられます。

支払った掛金の分だけ給与所得から控除できますので、その分税金を抑えることができます。

特に収入が高く適用税率が高い人ほど税制優遇を受けられるのがポイントです。

一般的に、投資信託などで運用利益が出た場合は、税率20.315％の課税対象になります。

iDeCoで運用していたお金を受け取る際、一括で受け取った場合には退職所得控除、年金形式で受け取った場合には公的年金等控除が受けられます。

人によって退職金の有無や受け取る年金の金額が異なるため、控除される金額や最も課税負担が少ない受け取り方も異なります。

本記事後半で、それぞれのメリットによる効果が具体的にどのくらいの金額になるのかを紹介します。

シミュレーションもあるので、自分の場合はどうなのかをぜひチェックしてみましょう。

iDeCoに加入していた人が転職・退職をする場合、それまでに積み立てていた資産をほかの制度へ移換できます。

転職先の企業型確定拠出年金、確定給付企業年金へ移換させるだけでなく、iDeCoへの加入を継続することも可能です。

なお、公務員から自営業や企業年金がない会社へ転職、専業主婦（夫）または任意加入被保険者となった場合は、iDeCoの掛金上限がアップする場合があります。

iDeCoは将来の年金となる資金を投資で増やすことを目的とした制度です。

年金向けの制度であるとはいえ、投資であるため運用は自己責任で行う必要があります。

また、iDeCoは一般的な投資にはないさまざまな制約を受けることに注意が必要です。

ただし、裏を返せば老後資金に手をつけられない制度であるといえますので、将来のために無駄遣いしないように資金をロックしておきたい人にとってはメリットといえます。

iDeCoに拠出できる掛金には上限が定められています。

また、変更時には金融機関によっては変更手数料もかかります。

今回は運用利回り1％の計算でしたが、経済や実際の運用状況によって運用利回りは変動します。

税額を抑えられるということは、手元に残るお金がそれだけふえるということです。受取時の税金（一括受取の場合）は非課税ですので、そのお金を老後資金に回せることになります。

なお、実際の受取額や税金への影響は、運用結果やその時の実際の収入などで変化します。

iDeCoの加入を検討している方や、掛金をいくらにするか迷っている方は、ぜひご自身でシミュレーションをして具体的なイメージを膨らませてはいかがでしょうか。

公務員の年金受給は、年金制度改革によって大きく変わりました。

iDeCoは所得控除、運用益非課税、受取時にも一括なら退職所得控除を受けられるなど、公務員の年金受給額を充実させるためにも有効です。

ただし、iDeCoにはメリットだけでなくデメリットもあります。