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NISAとiDeCo(イデコ)の違いは?併用は可能?それぞれの特徴をわかりやすく解説!

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NISAとiDeCo(イデコ)の違いは?併用は可能?それぞれの特徴をわかりやすく解説!
  • 2024年2月29日
  • 2024年3月26日
資産形成の制度として活用されているNISAとiDeCo。どちらも税制上の優遇を受けられる制度ですが、「違いがわからない」、「どちらがおトクなのだろう?」と悩んでいる人もいるかもしれません。
このコラムでは、2024年1月からスタートした新NISAの変更点をふまえたうえで、NISAとiDeCoのそれぞれの特徴やメリット・デメリットについて解説します。

目次

2024年から新NISAがスタート。NISAはどう変わった?

NISA制度は2024年1月に大きく仕組みが改正され、新NISAとしてスタートしました。新NISAでは制度期間・非課税期間が無期限化され、年間の投資上限額は最大360万円へと拡大されています。
また、非課税保有限度額も最大1,800万円まで拡大されていることから、より長く、より多くの金額を非課税で投資できるようになりました。

より利用しやすい制度になった「新NISA」

2023年までのNISA制度では、「つみたてNISA」と「一般NISA(※)」の選択制であったため、利用者はいずれか一方の口座を選ぶ必要がありました。
一方、新NISAではそれぞれ「つみたて投資枠」と「成長投資枠」へと名称が変更され、2つの枠を併用することも可能となっています。
さらには制度期間・非課税期間が無期限化されて、期限を気にせず投資できるようになった点など、新NISAではより利用者が使いやすくなるような改正が行われています。
(※本記事では、便宜上2023年までのNISAを「一般NISA」と呼びます。)

NISAとiDeCoの違いは?併用できる?

NISAは、株式や投資信託などで得た運用益や配当金などが非課税になる税制優遇制度です。非課税の対象となる金融商品が多いことや、いつでも払い出しができる自由度の高さが魅力である一方、iDeCoのような所得控除の仕組みはありません。
一方、iDeCoは毎月掛金を払い、将来の年金を自分で準備する私的年金制度です。iDeCoでは運用益が非課税になるだけでなく、掛金が全額所得控除されるため、税制優遇が大きいメリットがあります。
ただし、iDeCoは原則60歳以降でなければ引き出しができない点には注意しなければなりません。
新NISAとiDeCoの違い

どちらを選ぶかは運用の目的による

NISAとiDeCoは大きく特徴が異なるため、どちらを選ぶかは運用の目的によって異なります。
たとえば、「いつでも引き出しができる自由度がほしい」という人はNISA、「税制優遇を受けながら将来の年金を備えたい」という人はiDeCoを検討してみると良いでしょう。
NISAとiDeCoはどっちがおトク?上手な投資方法は?

NISAとiDeCoは併用可能。分散投資でそれぞれのメリットを活かしたい

NISAとiDeCoの制度は、両方を併用することが可能です。
NISAとiDeCoにはそれぞれメリット・デメリットがありますが、2つの制度を併用することでデメリットをカバーし合いながら両方のメリットを得ることができます。NISAとiDeCoを上手に活用するためには、それぞれの制度の特徴をよく理解したうえで併用することも検討してみましょう。

NISAのメリット・デメリット

NISAのメリット・デメリット
NISAは日本に居住し、その年の1月1日時点で18歳であれば利用できる制度です。三菱UFJ銀行では毎月1,000円から投信つみたてをご利用いただけるため、少額投資から始められることも特徴のひとつです。

NISAのメリット

新NISA最大のメリットは、非課税期間が無期限化された点です。
2023年までのNISAでは非課税で運用できる期限が定められていましたが、新NISAでは無期限化されたことから、非課税期間を気にすることなく投資が行えます。新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となり、年間最大360万円まで非課税で投資することができます。
1人あたり最大1,800万円(そのうち成長投資枠は1,200万円)まで非課税で保有できますので、つみたて投資枠と成長投資枠を上手に使い分けながら非課税の制度を活用してみましょう。
また、NISAでは保有している金融商品をいつでも売却して引き出しができることから、制度の使い勝手が良い点も魅力のひとつです。

NISAのデメリット

NISAでは株式や投資信託に投資を行うため、確実な利益が保証されているわけではありません。投資した金融商品の値動きによっては、元本割れを引き起こす可能性があることを理解しておく必要があります。
元本割れを起こすとNISAの非課税のメリットも得られませんので、基本的には短期売買に利用するのではなく、長期的な運用に活用するようにしましょう。
なお、NISAでは積立方式で金融商品を購入することもできますが、決まった金額をコツコツと積み立てていく手法は元本割れのリスクを低減する効果があります。「いつ投資すれば良いのかわからない」、「少額ずつ買い付けていきたい」という場合は、積立投資を活用することもおススメです。
NISAのメリット・デメリット

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoは国民年金の第1~3号被保険者と、任意加入被保険者が加入できる制度です。月々5,000円から拠出でき、加入資格によって月額12,000円~68,000円の上限額が定められています。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは、3つの税制優遇を受けられる点です。
iDeCoに拠出した金額は全額所得控除の対象となり、現在納めている所得税や住民税の負担を軽減できるメリットがあります。たとえば、iDeCoに毎月1万円拠出する場合、年間12万円を所得から控除できる仕組みです。
また、iDeCoは定期預金や保険、投資信託など自分で選んだ金融商品によって運用しますが、その運用で得た利益は非課税となります。この点はNISAと一緒で、iDeCoでは最長75歳まで非課税で投資することができます。
さらに、iDeCoでは将来年金を受け取るときにも税制優遇が用意されています。iDeCoに拠出したお金は一時金もしくは年金形式で受け取ることが可能です。
このとき、いずれの形式で受け取っても所得税の対象となりますが、一時金で受け取った場合は「退職所得控除」、年金形式で受け取った場合は「公的年金等控除」の対象となります。

iDeCoのデメリット

iDeCoは原則60歳まで引き出しができない点に注意が必要です。NISAのようにいつでも払い出しができるわけではないため、老後まで使わずに置いておける資金で取り組むようにしましょう。
また、iDeCoでは拠出金を運用する金融商品を自ら選定しますが、その対象となるのは運営管理機関が選定した運用商品です。運用商品の数は金融機関によって異なっており、最大でも35種類となっています。
NISAに比べると対象商品が限られているため、「選択肢が少ない」と感じることもあるかもしれません。
ただし、商品が選定されている点は投資先の選びやすさにもつながります。「選択肢が多すぎると決められない」という人にとっては、むしろ商品が少ないことがメリットになるでしょう。
iDeCoのメリット・デメリット

まとめ

NISAとiDeCoの違いは、NISAが投資信託・株式の税制優遇制度であるのに対し、iDeCoは私的年金制度である点です。対象となる金融商品や年間の投資上限額などの違いもあるため、利用する際は2つの制度の違いをよく理解しておくことが大切です。
また、NISAとiDeCoは2つを併用することも可能です。ご自身のお考えにそっていずれかを選ぶ方法もありますが、長期的な資産形成を行う際には、各々のメリットを活かして2つの制度を併用するのも良いでしょう。
執筆者:椿 慧理(つばき えり)
執筆者保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士、1種外務員資格、内部管理責任者
※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。
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(2024年3月26日現在)