iDeCo（イデコ）で運用する商品の選び方とは？元本確保型商品と投資信託の違いについても解説します！
公開日：2022年10月11日
iDeCo（イデコ）の運用商品は大きく分けて、元本確保型商品と投資信託の分類があり、投資信託のラインアップも複数あります。「どれを選べばいいか迷う」「商品の内容が分からない」など、iDeCoの運用商品選びは悩みやすいポイントです。
そこでこの記事では、iDeCoで運用する商品について解説し、投資対象による価格変動の関係や運用商品の変更タイミングも合わせて解説します。
iDeCoの運用商品は大きく分けて2つの分類がある
iDeCoの商品には、大きくわけて「元本確保型商品」と「投資信託」の２種類があります。それぞれ、どのような商品があるかカンタンに解説します。
元本確保型
満期まで運用すれば、元本に加え、利息や配当金などが受け取れる金融商品です。
iDeCoでは、
- 定期預金
- 貯蓄型保険
が中心となります。
基本的には元本が保証されていますが、商品によっては中途解約すると元本を下回る可能性がある点に注意が必要です。
投資信託
1つの商品のなかに株式や債券など複数の資産がパッケージ化されている金融商品です。投資家から資金を集め、運用は専門家（ファンドマネージャーなど）が行います。元本保証はない代わりに、元本確保型商品よりリターンを期待できます。ただし、商品によってリスクやリターンは異なる点や、運用をプロに委託するためコストがかかる点に理解が必要です。
投資信託の商品は、投資する対象が「株式」か「債券」か、投資する地域が「国内」か「海外」かによって、おおまかに次の５種類に分類できます。
| 分類 | 投資対象 |
|---|---|
| 外国株式型 | 海外の株式 |
| 国内株式型 | 日本国内の株式 |
| バランス型 | 株式や債券などの資産を複合的に組み合わせて運用 |
| 外国債券型 | 海外の債券 |
| 国内債券型 | 国内の債券 |
なお、ここでは触れていませんが、これ以外にも不動産を投資対象とする商品や、国内外の株式に投資する商品などがあります。
投資信託の運用スタイルによる分類も知っておく
投資信託には、投資対象や投資する地域だけでなく、運用スタイルによる分類もあります。「パッシブ（インデックス）型」と「アクティブ型」です。
たとえば、同じ国内株式型でも、パッシブ型の商品とアクティブ型の商品があるということです。パッシブ型はインデックス型ともいい、インデックスとは「日経平均株価」など、市場の動きを示す指標を指します。
この指標と連動とした値動きを目指して運用するのが、パッシブ（インデックス）型です。たとえば、国内株式型では、日経平均株価やTOPIXと連動する商品などがあります。パッシブ型は、指標に連動させれば良いので、ファンドマネージャーの手間もそこまで大変ではないことから、運用コストが低く押さえられているのが特徴です。
一方のアクティブ型は、指標を上回る成績を目指す商品です。あくまで目指すというだけで、指標以上の成績が約束されているわけではありません。アクティブ型は、ファンドマネージャーの手腕が問われ、手間もかかることから運用コストはパッシブ型より高い傾向にあります。
投資対象と価格変動の関係
一般に、投資は大きなリターンを期待すると、価格変動（値動き）が大きくなります。価格は上下にブレますので、大きなリターンを期待するほど、大きな損失の可能性も高まってきます。
最も価格変動リスクが高いのは「外国株式型」
先程ご紹介した5種類の投資信託の価格変動の大きさは、
債券 ＜ 株式
国内 ＜ 海外
で、最も価格変動リスクが高いのは、「外国株式型」です。次に「国内株式型」、「外国債券型」、「国内債券型」の順となります。
「バランス型」は運用する資産の内訳によって、リスク度が変わりますが、株式と債券が半々のタイプであれば、ちょうど真ん中に位置すると考えて良いでしょう。
iDeCoは、老後資金づくりのために個人が任意で加入する私的年金制度で、資産をどう運用するかは本人の判断に委ねられています。どのタイプの金融商品を選べばいいかの正解はありませんが、元本確保型の定期預金だけで運用すると、元本割れはしない代わりにリターンは期待できません。
一方、「外国株式型」の投資信託のみでは、リターンを期待できる反面、大きく下落する可能性がある点に注意が必要です。
資産を組み合わせ、分散投資する
iDeCoでは、ひとつの商品にしぼる必要はなく、複数を組み合わせて買うことが可能です。資産がひとつの商品に偏りすぎると、リスクとリターンが極端になる可能性があるので、複数に分散させることを考えましょう。
具体的にはまず、元本確保型と投資信託はどのぐらいの比率にするかを考えます。投資信託も、異なる投資対象と地域を組み合わせて、どのタイプにいくらずつ振り分けるかを検討しましょう。
迷ったら、ひとつの商品で国内外の株式と債券が入っている「バランス型」を選ぶのも手です。複数の資産に投資することで、どれかが値下がりしてもほかの資産が値上がりすれば、全体の値下がりリスクを小さくできます。
iDeCoは月単位または年単位で積み立てができ、月単位での積み立てをすると、投資対象だけでなく、時間のリスクも分散できるのでおススメです。積み立てで買うことにより、一度に買って高値づかみしたり、価格が下がって安いときに買えなかったりする失敗を減らせるのです。
また、途中で売却せずに長期保有し、利益を再投資に回していくことで、利益が利益を生む複利効果もあります。どれか一つではなく、リスクを抑制できる手法をそれぞれ取り入れることが、より安定した資産形成につながります。
運用商品選びのポイント
リスク許容度に合わせて配分を考える
運用する商品を選ぶときに大切になるのが、リスクに対する許容度です。リスク許容度は人によって異なります。ライフステージや年齢、貯蓄の状況、自分の投資方針、暴落時にどこまでのマイナスなら耐えられるか、など複合的に考える必要があります。
たとえば、
- 今後収入や資産が増える見通しである
- 老後資金の準備はiDeCo以外にもある
- 年齢が若い（老後まで時間がある）
- 投資の経験がある
- できるだけ積極的な運用をしたい
このような条件に当てはまる場合は、リスクを取ることができると考え、価格変動リスクが高くても、リターンを期待できる株式型の投資信託を多めに配分することが考えられます。
逆に、
- 今後収入や資産が増える見込みがない
- iDeCo以外で老後資金の準備をしていない
- 年齢が高い（老後までの時間が短い）
- 投資の経験が少ない
- できるだけ安全に運用したい
このような条件に当てはまる場合は、リスクを取るのは危険と考え、元本確保型の商品や、価格変動リスクの低い投資信託を多めに配分することが考えられます。ただし、iDeCoは途中で商品の変更が自由にできます。
最初は投資経験が少なく不安だからと、元本確保型の商品の割合を多くして始めたとしても、慣れてきてリスクをもう少し取っても良いと思えたら、投資信託の配分を多くすることも可能です。悩んで動けなくなるよりは、まずは選んでスタートすることを目標にすると良いでしょう。
コストに注意する
iDeCoの商品選びで気をつけたいのが商品にかかるコストです。投資信託で運用する場合、商品ごとにかかるコストが異なります。iDeCoは10年、20年、30年と長く運用していくことが前提で、わずかなコスト差であっても資産の増え方に影響するため注意が必要です。
iDeCoで投資信託を買う場合のコストは、「運用管理費用」と「信託財産留保額」の2つです。なお、通常の投資信託では、購入時の「購入時手数料」も必要ですが、iDeCoで用意される投資信託にはこのコストはかかりません。
運用管理費用はすべての投資信託に必要で、運用中はずっとかかり続けるコストです。投資信託を保有している間、毎日資産から少しずつ差し引かれます。当然、低いに越したことはありません。
信託財産留保額は、投資信託を売却する際に発生する費用です。こちらは、一部の投資信託に該当し、無料で設定されているものもあります。どちらも、金融機関のサイトにある商品ページや目論見書、商品のホームページなどで確認できます。
運用商品の変更方法とタイミング
iDeCoでは、運用する商品を途中で変更できます。商品だけでなく、掛金の比率を変え、資産配分を変えることも可能で、手数料はかかりません。商品の変更は、「配分変更」と「スイッチング」があります。違いを押さえておきましょう。
配分変更
毎月の掛金で購入する商品の種類や配分を変えることです。たとえば、もう少しリスクをとって運用してもいいと思ったら、元本確保型商品や債券型の投資信託を減らして、株式型の投資信託を増やすなどして実施します。
ただし、配分変更を行うのはこれから積み立てる商品に対してで、これまで積み立ててきた商品には適用されません。
スイッチング
スイッチングは、これまでに積み立ててきた金融商品の構成割合を変更することです。保有している商品Aを売却して、新たに商品Bを買うといった形で実施します。
たとえば、60歳以降に資産を使う段階になったとき、保有している資産のうち、価格変動リスクが高い資産の比率が高いと、万一相場が下落した場合、大きな損失が出てしまう可能性があります。
こうした場合、利益が出ているうちに価格変動リスクの高い資産を売却して、元本確保型商品を買っておく形でスイッチングを行えば、利益を確保でき、より安全な運用にシフトできます。
iDeCoのスイッチングについて、くわしく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
まとめ
iDeCoは、掛金を自分で運用しながら年金をつみたてていく私的年金の制度です。将来受け取れる資産は、どのような商品を選んで運用していくかによって変わります。
自分のライフステージ、貯蓄の状況、投資に対する考えなどを複合的に考え、自分のリスク許容度に合う資産配分になるように商品を組み合わせ、必要に応じて変更していきましょう。
執筆者：大上 ミカ（おおうえ みか）
執筆者保有資格：日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 AFP認定者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
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ご注意事項
iDeCoをお申し込みいただく前に、下記についてご確認ください。
- 原則、60歳まで引き出し（中途解約）ができません
- 脱退一時金を受け取れるのは一定の要件を満たす方に限られます。
- ご本人の判断で商品を選択し運用する自己責任の年金制度です
- 確定拠出年金制度では、ご加入されるご本人が自らのご判断で、商品を選択し運用を行いますので、運用結果によっては受取額が掛金総額を下回ることがあります。
- 当行から特定の運用商品の推奨はできません。
- 運用商品の主なリスクについて
- 預金は元本確保型の確定利回り商品です。預金は預金保険制度の対象となります。
- 当行のiDeCoで取り扱う保険は元本確保型商品です。ただし、運用商品を変更する目的で積立金を取り崩す場合は、市中金利と残存年数等に応じて解約控除が適用されるため、結果として受取金額が元本を下回る場合があります。
- 投資信託は価格変動商品です。預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、元本保証はありません。また、当行でお取り扱いする投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 預金、保険および投資信託は異なる商品であり、それぞれリスクの種類や大きさは異なります。
- 初回手続き時、運用時、給付時等で、各種手数料がかかります
- iDeCoには、初回手続き手数料・毎月の事務手数料・資産管理手数料・運営管理機関手数料・給付事務手数料等がかかります。
- 手数料は、加入者となられる方は毎月の掛金から、運用指図者となられる方は積立金から控除されます。年金でお受け取りになられる方は給付額から控除されます。
- 60歳になっても受け取れない場合があります
- 50歳以上60歳未満で加入した場合等、60歳時点で通算加入者等期間（*）が10年に満たない場合は、受給可能年齢が引き上げられます。
- 60歳以上で新規加入した場合、加入から5年経過後に受給可能となります。
- 通算加入者等期間は、iDeCoおよび企業型DCにおける加入者・運用指図者の期間の合算となります。
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（2022年10月11日現在）