控除とは?所得控除と税額控除の違いや手続きをわかりやすく解説!
- 2026年11月9日
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この記事はこんな方におススメ!
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控除について知りたい方
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控除の改正について関心がある方
給与明細などで「控除」という言葉を目にすることがあるかと思います。給与明細の控除は「給料から天引きされるお金」のことですが、税金を計算するうえでの控除は「税金の負担を軽減してくれる仕組み」のことを指します。
この記事では控除の意味と種類のほか、控除を受ける方法や活用したい控除について、わかりやすく解説します。
目次
控除とは?
「控除」とは、税金を計算する際に「決められた一定の金額」を差し引くことです。
所得税や住民税は、私たちの収入に応じて計算されますが、単純に所得金額(収入から経費などを引いた金額)に税率をかけて計算されるわけではありません。
社会政策上の配慮や、納税者の個人的事情を考慮して、税負担を調整するために控除が適用されます。
控除により、所得金額(収入から経費などを引いた金額)から一定の金額を差し引いて税額を計算することで、納める税金が軽減される仕組みです。
控除の手続きは年末調整や確定申告で行います。その際、納めすぎた税金があれば、あとから還付金として戻ってくる場合があります。
控除にはさまざまな種類があり、適用要件が異なります。自分が利用できる控除を理解し、適切な手続きを行いましょう。
所得控除と税額控除の違い
控除には以下の2種類があります。
- 所得控除
- 税額控除
では、それぞれの控除について確認してみましょう。
所得控除とは
所得控除とは、所得金額から差し引かれ、課税対象となる所得金額を減らすことができる控除です。
私たちは、勤務先や事業、有価証券の配当など、あらゆる手段を通じて収入を得ています。そして収入を得ると税金を納めますが、その際に適用されるのが所得控除です。
つまり、受けられる所得控除が多いほど課税所得金額が下がり、税金が軽減されます。
具体的な所得控除の種類は後述しますので、適用される所得控除がないか確認してみましょう。
税額控除とは
税額控除とは、課税所得金額に税率をかけて求めた所得税額から、一定の金額を控除するものです。
税額から直接差し引くため、さらに税金を軽減できます。
所得控除の種類
所得控除は全部で16種類あります(2026年10月現在)。どのような所得控除があるのか、くわしく見ていきましょう。
所得控除は「人的控除」と「物的控除」に分けられる
所得控除は「人的控除」と「物的控除」に分けられます。それぞれに該当する所得控除について、以下でご紹介します。
人的控除の種類
人的控除とは、納税者本人や配偶者、親族など、人に関する所得控除のことです。
以下が人的控除です。
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 障がい者控除
- 寡婦控除
- ひとり親控除
- 勤労学生控除
- 特定親族特別控除
物的控除の種類
物的控除とは、納税者の支出に対する所得控除のことで、社会政策的な配慮から設けられています。
以下が物的控除です。
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 医療費控除
- 雑損控除
- 寄附金控除
所得控除を受ける際の主な要件は、以下をご覧ください。
【所得控除の種類と主な要件】(2026年10月時点)
| 区分 | 控除の種類 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 人的控除 | 基礎控除 |
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| 配偶者控除 |
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| 配偶者特別控除 |
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| 扶養控除 |
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| 障がい者控除 |
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| 寡婦控除 |
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| ひとり親控除 |
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| 勤労学生控除 |
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| 特定親族特別控除 |
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| 物的控除 | 社会保険料控除 |
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| 生命保険料控除 |
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| 地震保険料控除 |
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| 小規模企業共済等 掛金控除 |
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| 医療費控除 |
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| 雑損控除 |
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| 寄附金控除 |
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たとえば基礎控除は、合計所得金額が2,500万円以下の人に適用され、控除額は合計所得金額により異なります。2026年分の具体的な控除額は後述します。
基礎控除を含め、各所得控除はそれぞれの要件を満たす場合に利用できます。
基礎控除を含め、各所得控除はそれぞれの要件を満たす場合に利用できます。
自分が利用できる所得控除はないか確認してみましょう。
なお、令和8年度税制改正により、2026年分から基礎控除額が改正されます。くわしくは後述します。
税額控除の種類
税額控除は20種類以上あり、「配当控除」や「外国税額控除」など個人で利用できるものもあれば、「中小企業者等における賃上げ促進税制」など法人が利用できるものもあります。
ここでは、主に個人が利用できる5つの税額控除について、主な要件を見ていきましょう。
【税額控除の種類と主な要件】(2025年8月時点)
| 税額控除の種類 | 主な要件 |
|---|---|
| 配当控除 | 原則として、総合課税の配当所得金額の10%または5%に相当する金額を控除する |
| 外国税額控除 | 外国で生じた所得に対し、その外国の所得税に相当する税金が課税されている場合に一定額を控除する |
| (特定増改築等)住宅借入金等特別控除 | 住宅の新築や取得、増改築等、あるいは特定の増改築工事をした場合、住宅ローンの年末残高をもとに計算した金額を一定期間控除する |
| 住宅耐震改修特別控除 | 昭和56年5月31日以前に建築された一定の家屋に住宅耐震改修をした場合に一定金額を控除する |
| 住宅特定改修特別税額控除 | 一定の要件を満たす指定の改修工事を行った場合に一定金額を控除する |
その他の税額控除については、国税庁のホームページをご覧ください。
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令和8年度税制改正はどのような影響がある?
令和8年度税制改正では、基礎控除の基本額が62万円に引き上げられます。また、2026・2027年分の所得税については、合計所得金額が489万円以下の場合には特例加算(42万円)が上乗せされ、最大で104万円の控除が受けられます。
では、改正によってどのような変更があるのか、具体的な内容を見ていきましょう。
基礎控除の引き上げ
令和7年分は、合計所得金額が2,350万円以下の場合、基礎控除の基本額は58万円で、所得金額に応じた特例加算により最大95万円でした。
それが令和8年度税制改正では、基礎控除の基本額が62万円に引き上げられます。また、2026・2027年分については、合計所得金額が489万円以下の場合に特例加算(42万円)が上乗せされ、最大で104万円の控除が受けられます。
それが令和8年度税制改正では、基礎控除の基本額が62万円に引き上げられます。また、2026・2027年分については、合計所得金額が489万円以下の場合に特例加算(42万円)が上乗せされ、最大で104万円の控除が受けられます。
今回の改正で基礎控除額は以下のようになります。
横スクロールして確認
| 合計所得金額 (収入が給与だけの場合の 収入金額) |
基礎控除額 | |||
|---|---|---|---|---|
| 改正後 | 改正前 | |||
| 令和8・9年分 | 令和10年分以後 | 令和8年分 | 令和9年分以後 | |
| 132万円以下 (206万円以下) |
104万円 | 99万円 | 95万円 | |
| 132万円超 336万円以下 (206万円超 475万1,999円以下) |
62万円 | 88万円 | 58万円 | |
| 336万円超 489万円以下 (475万1,999円超 665万5,556円以下) |
68万円 | |||
| 489万円超 655万円以下 (665万5,556円超 850万円以下) |
67万円 | 63万円 | ||
| 655万円超 2,350万円以下 (850万円超 2,545万円以下) |
62万円 | 58万円 | ||
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国税庁 令和8年源泉所得税の改正のあらまし
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf
ただし、特定支出控除や所得金額調整控除の適用がある場合には、上記表の金額とは異なるのでご注意ください。また、合計所得金額2,350万円超の場合、基礎控除額の変更はありません。
住民税の基礎控除は令和3年から43万円に増額されています。令和8年においては43万円から変更はありません。
給与所得控除の引き上げ
令和8年度税制改正では、2026・2027年分の所得税について、改正で給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました。
また、給与収入220万円以下についても最低保障額が適用されます。
また、給与収入220万円以下についても最低保障額が適用されます。
今回の具体的な改正内容は以下のとおりです。
横スクロールして確認
| 給与等の収入金額 | 改正後 | 改正前 | |
|---|---|---|---|
| 令和8・9年分 | 令和10年分以後 | ||
| 190万円以下 | 74万円 | その収入金額×30% +8万円 (69万円未満となる場合は、69万円) |
65万円 |
| 190万円超~220万円以下 | その収入金額 × 30% + 8万円 |
||
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国税庁 令和8年源泉所得税の改正のあらまし
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf
扶養控除・配偶者控除等の所得要件の引き上げ
基礎控除の引き上げにともない、扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・ひとり親控除を受けるための所得要件が引き上げられます。
扶養控除・配偶者控除・ひとり親控除の場合
扶養親族・同一生計配偶者の年間の合計所得金額が、58万円以下(給与収入のみの場合123万円以下)から62万円以下(給与収入のみの場合136万円以下)に引き上げられます。
また、ひとり親控除の対象となる生計を一にする子についても、総所得金額等の合計額が58万円以下(給与収入のみの場合123万円以下)から62万円以下(給与収入のみの場合136万円以下)に引き上げられます。
配偶者特別控除の場合
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が58 万円超 133万円以下(給与収入のみの場合123 万円超 201万5,999円以下)から62 万円超 133万円以下(給与収入のみの場合136 万円超 207万円以下)に引き上げられます。
勤労学生控除の所得要件の引き上げ
納税者本人が、給与所得などの勤労による所得がある場合、合計所得金額が85万円以下(給与収入のみの場合150万円以下)で、かつ勤労による所得以外の所得が10万円以下であり、特定の学校の学生・生徒である場合には、勤労学生控除を受けることができます。
今回の改正では、所得要件が合計所得金額89万円以下(給与収入のみの場合163万円以下)に改正されます。
特定親族特別控除の所得要件引き上げ
令和8年度税制改正により、2026年分から特定親族特別控除の所得要件が引き上げられました。「特定親族」の合計所得金額は58万円超123万円以下から62万円超123万円以下に変更され、給与収入のみの場合は123万円超188万円以下から136万円超197万円以下に変更されています。
「特定親族」とは、納税者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族を指します。ただし、配偶者や青色事業専従者および白色事業専従者は除きます。また、児童福祉法の規定により養育を委託された里子も含まれます。
19歳以上23歳未満の子どもの収入が給与のみの場合、年収136万円以下であれば特定扶養控除として63万円、年収136万円超159万円以下であれば特定親族特別控除として63万円の所得控除を受けられます。さらに、年収が159万円を超えても年収197万円以下であれば、所得に応じて控除額が段階的に減少します。
特定親族特別控除額は以下のように設定されます。
| 特定親族の合計所得金額 (給与収入金額) |
特定親族特別控除額 |
|---|---|
| 62万円超 85万円以下 (136万円超 159万円以下) |
63万円 |
| 85万円超 90万円以下 (159万円超 164万円以下) |
61万円 |
| 90万円超 95万円以下 (164万円超 169万円以下) |
51万円 |
| 95万円超 100万円以下 (169万円超 174万円以下) |
41万円 |
| 100万円超 105万円以下 (174万円超 179万円以下) |
31万円 |
| 105万円超 110万円以下 (179万円超 184万円以下) |
21万円 |
| 110万円超 115万円以下 (184万円超 189万円以下) |
11万円 |
| 115万円超 120万円以下 (189万円超 194万円以下) |
6万円 |
| 120万円超 123万円以下 (194万円超 197万円以下) |
3万円 |
-
国税庁 令和8年源泉所得税の改正のあらまし
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf
ただし、特定支出控除の適用がある場合は、上記表の金額とは異なるのでご注意ください。
控除を受けるために必要な手続きは?
控除を受けるには手続きが必要です。その方法は2つあり、1つは給与所得者(給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出している人)が対象となる「年末調整」と、もう1つは「確定申告」です。
また、年末調整を行う会社員でも、受けられる所得控除によっては確定申告が必要になる場合があります。所得控除の手続きをくわしく見ていきましょう。
給与所得者の場合
給与所得者は年末調整で控除の手続きをします。
年末調整とは、給与から天引きで徴収された税額の年間合計額と、本来の税額を一致させるための精算手続きのことで、会社が行います。
ただし、給与総額が2,000万円を超える場合、または、2ヵ所以上から給与を受けている場合などは確定申告が必要です。
給与所得者は会社が年末調整で控除の手続きを行いますが、添付書類は納税者本人が準備します。
たとえば、以下の書類の準備が必要です。
| 必要書類 | |
|---|---|
| 生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った場合 | 生命保険料控除証明書 |
| 地震保険料を支払った場合 | 地震保険料控除証明書 |
| 年内に国民年金保険料を支払った場合(家族分も含む) | 社会保険料控除証明書 |
| iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入している場合 | 小規模企業共済等掛金払込証明書 |
| 住宅ローンの利用が2年目以降の場合 | 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 |
いずれも10月以降、保険会社や日本年金機構、金融機関などから証明書が送られてくるので、なくさないよう保管しておきましょう。
確定申告が必要な控除がある
給与所得者で年末調整を受けられる人でも、控除によっては確定申告が必要な場合があります。
確定申告が必要な控除は、以下の3つです。
医療費を多く支払ったときや、災害や盗難などで損失を受けたときは、忘れずに確定申告をしましょう。
また、ふるさと納税をしたときも確定申告が必要です。
ただし、会社員の場合は寄附をした自治体が5団体以内であれば、「ワンストップ特例制度」の利用で確定申告が不要になります。ワンストップ特例制度では、寄附先の自治体へ「ワンストップ特例申請書」を提出するだけなので、手間がかかりません。
税額控除の住宅ローン控除は年末調整で手続きできますが、住宅ローンの初年度に限り、確定申告で手続きが必要となるので、注意しましょう。
個人事業主の場合
個人事業主は、確定申告で控除の手続きを行います。
確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得を税務署に申告し、納税するために行うものです。確定申告の実施期間は、所得を得た年の翌年2月16日から3月15日まで(*)となります。確定申告書は税務署へ提出しますが、e-Taxによる電子申告も可能です。
- 申告期限が土日祝日に当たる場合は、その翌平日が期限となります。
また、個人事業主のうち事業所得、不動産所得があり、青色申告の届出をしている人は、別途、青色申告特別控除を受けることができます。その際、複式簿記など決められた記帳方式や書類の準備を行うなど条件を満たせば最高55万円、e-Taxで申告をすると最高65万円の青色申告特別控除を受けられます。要件を満たさない青色申告者の青色申告特別控除は最高10万円です。
控除を上手に活用すれば、家計にメリットも
所得控除のうち基礎控除は原則としてすべての人が受けられるものですが、そのほかの控除は、適用要件を満たさないと受けることができません。
ただし、物的控除のなかには、上手に活用することで家計のメリットになるものがあります。特に、税制優遇のため活用したい控除は、「小規模企業共済等掛金控除」と「寄附金控除」です。
小規模企業共済等掛金控除のメリット
小規模企業共済等掛金控除といえば、iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金が対象になります。掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になるため、年末調整や確定申告をすることで所得税と住民税の負担が軽減され、翌年の住民税が軽減されます。
iDeCoは、ほかにも運用で得た利益が非課税になったり、老齢給付金を受け取るときも税制優遇を受けられたりするので、税制メリットは大きいでしょう。
加入時や運用時などに手数料がかかる場合がありますが、税金の軽減を考えれば活用したい制度の1つです。
老後資金の準備と税制優遇を考えているなら、iDeCoを活用してみてはいかがでしょうか。
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ふるさと納税など寄附金控除のメリット
注目が集まるふるさと納税ですが、利用すると寄附金控除が受けられます。
ふるさと納税では、一定の上限まで、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と個人住民税から控除を受けられます。
収入と家族構成により定められた控除上限額を超える分は寄附金控除の対象外となりますが、上限額の範囲内で寄附をすれば、税制優遇を受けられます。
また、寄附先の特産品を返礼品として受け取れるメリットもあります。
ふるさと納税の制度について十分に理解し、ふるさと納税のポータルサイトにあるシミュレーションを利用して控除上限額を確認したうえで、税制メリットのために寄附金控除を活用してみましょう。
まとめ
控除とは一定の金額を差し引くことです。所得控除は所得金額から、税額控除は所得税額から、金額に応じた控除分を差し引くことができます。控除を受けることで、所得税や住民税などの税金を軽減できます。
所得控除は複数の種類があり、給与所得者は年末調整で、個人事業主は確定申告で手続きを行います。ただし、所得控除によっては、給与所得者でも確定申告が必要なものもあるので注意しましょう。
また、自分が受けられる控除はあるのか個人での判断が難しいこともあります。
制度概要や申告内容に少しでも不安がある方は、税理士など専門家へご相談ください。
控除をうまく活用すれば税負担を軽減できます。ぜひ利用できる控除を上手に活用し、税金を軽減できた分のお金を将来のために貯蓄や資産運用に回すと良いでしょう。
\資産形成を考えるなら/
執筆者:前佛 朋子(ぜんぶつ ともこ)
執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
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監修者:北 光太郎(きた こうたろう)
監修者保有資格:社会保険労務士
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- ご本人の判断で商品を選択し運用する自己責任の年金制度です
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- 運用商品の主なリスクについて
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- 当行のiDeCoで取り扱う保険は元本確保型商品です。ただし、運用商品を変更する目的で積立金を取り崩す場合は、市中金利と残存年数等に応じて解約控除が適用されるため、結果として受取金額が元本を下回る場合があります。
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株式会社 三菱UFJ銀行
(2026年11月9日現在)
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