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投信積立とつみたてNISA(積立NISA)の違いは?初心者におススメの方法も紹介

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投信積立とつみたてNISA(積立NISA)の違いは?初心者におススメの方法も紹介
公開日:2023年1月16日

投信積立は課税され、つみたてNISAは非課税になるという違いはありますが、どちらも投資信託を積立方式で購入していくところは変わりありません。

今回は、投信積立とつみたてNISAの違いを踏まえながら投信積立の内容を確認し、初心者におススメの購入方法をご紹介します。


目次

投信積立とは

投信積立とは、読んで字のごとく、投資信託を積み立てていくことで、たとえば「毎月3万円」など金額を決めて投資信託を購入していく投資方法です。

投資信託の値段である基準価額は日々変動しています。そのため、投資信託を毎月一定額ずつ購入していくと、基準価額の変動によって購入できる口数が増減します。

基準価額が下がれば購入できる口数は多くなり、反対に基準価額が上がれば購入できる口数は少なくなるのです。これには購入単価を平準化させるというメリットがあります。この方法を「ドル・コスト平均法」といいます。

ドル・コスト平均法によって値動きの振れ幅が小さくなり、投資のリスクを軽減させる効果が期待できます。つまり、ドル・コスト平均法を実践しながら投資できる方法が投信積立なのです。

また、投信積立では時間分散によるリスク軽減も図れます。さらに、自動的に積み立てが行われる仕組みになっているため、投資の手間がかかりません。

投信積立では一括購入のように購入するタイミングに悩む必要がないので、手軽に始めやすい購入方法といえるでしょう。

投信積立での投資とつみたてNISAの違い

投信積立での投資とつみたてNISAの違い
投信積立とつみたてNISAはどちらも投資信託を積立方式で購入していく点は共通しています。2つの投資方法が異なるのは、つみたてNISAの制度を利用した投信積立であれば利益が非課税になるという点です。

では、つみたてNISAを利用した投信積立と課税口座を利用した投信積立にはどのような違いがあるのか確認していきましょう。

購入できる投資信託の種類は?

投信積立では購入できる投資信託の種類に制限はありません。
投資信託とは、投資家から集めた資金を1つにまとめてファンド(投資信託)をつくり、運用の専門家が運用する金融商品です。運用先は国内や海外の株式、債券、不動産などで、国内外の経済情勢や企業動向を調査、分析し、投資目標に応じて分散投資されます。

つくられる投資信託の種類はさまざまで、数多くある投資信託の中から、自分の許容するリスクや望むリターンに応じて購入する商品を自由に選ぶことができます。

つみたてNISAで購入できる投資信託は、「公募株式投資信託」と「上場株式投資信託(ETF)」に限られています。

公募株式投資信託は、株式を組み入れて運用する投資信託です。また、上場株式投資信託とは、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)など特定の指数と連動させて運用する投資信託のことをいいます。

つみたてNISAで投資できる商品は、金融庁が定める要件を満たし、長期・積立・分散投資に適したものが選ばれています。選べる投資信託の種類は少なくなりますが、金融庁のお墨付きの商品の中から選べるのが安心と考える人もいるかもしれません。

1回の積立金額は?

投信積立では、1,000円程度から自分の希望に沿った投資が可能です。金融機関が定める最低金額以上であれば、設定された上限額まで自分が投資できる範囲内で自由に設定することができます。

つみたてNISAでは、1回の積立金額は最大33,333円です。つみたてNISAでは1年間の非課税投資枠が40万円と決められています。これを月額に換算すると最大33,333円となります。

  1. 6月からなど、年の途中から投資をした場合も、月に投資できる金額は変わりません

非課税の恩恵はありますが、投資できる金額には限度があるので、資金に余裕のある場合は、つみたてNISAを利用した積み立てと課税口座による積み立てを組み合わせるのもおススメです。

利益への課税の有無

投信積立は、特定口座もしくは一般口座の課税口座で積み立てをすると、売却益や分配金には20.315%の税金が課せられます。その内訳は、所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%(2037年まで)です。

一方、つみたてNISAを利用すると、年間40万円までの投資で得られる売却益や分配金は非課税になります。

  1. NISA口座で投信積立を行う場合は、年間120万円まで非課税です

また、非課税の恩恵は最長20年間続きます。非課税投資枠は年間40万円までと限りがありますが、税金がかからない点は見逃せません。

投信積立のメリット・デメリット

ここでは投信積立のメリットとデメリットを確認します。

投信積立のメリットは?

投信積立には次のような3つのメリットがあります。

  1. 積立金額を自由に設定できる
  2. 月1,000円程度の少額から投資ができる
  3. 投資初心者でも始めやすい

投信積立は積立金額を自由に設定できるので、投資目標やライフプランに合わせて積立金額を決めることができます。また一括購入での投資では、ある程度まとまった資金が必要になりますが、投信積立は月1,000円程度の少額から投資をすることができます。

さらに、投信積立ではまとまった資金を必要としないので、初心者でも投資を始めたいと思ったときから気軽に始められます。これらの3つのメリットを踏まえると、投信積立は初心者向きといえるでしょう。

投信積立のデメリットは?

投信積立には、短期間で大きな利益をあげるのは難しいといったデメリットもあるので押さえておきたいです。なぜなら、投信積立は長期投資を目的としているからです。

リスクを抑えながら、じっくりと時間をかけて資産をふやしていきます。まとまった資金を投入し、常に売買タイミングを注視しながら大きな利益をあげる投資方法とは根本的に目的が異なっているのです。

初心者はつみたてNISAで投資信託を購入する方法がおススメ

初心者がはじめて投資を行うときは、つみたてNISAの税制優遇制度を利用して投資信託を購入する方法をおススメします。

おススメする理由は3つあります。

  1. 投資する商品を選びやすい
  2. 最長20年間、利益が非課税になる
  3. 手数料が低水準

投資する商品を選びやすい

つみたてNISAは金融庁が認めた「公募株式投資信託」と「上場株式投資信託(ETF)」に限定されるので、商品を選びやすいです。投資のリスク軽減のコツである長期・積立・分散投資を実践できる資産形成向けの投資信託が対象商品になっているので、初心者でも商品を選びやすくなっています。

最長20年間、利益が非課税になる

つみたてNISAは最長20年間、年間40万円までの投資で得られる利益が非課税になります。長期間、税金がかからないのは、初心者に限らず誰にとっても大きなメリットです。

手数料が低水準

つみたてNISAは購入時手数料がかからず、運用管理費用などは一定水準以下に設定された商品が選ばれています。通常、投資信託の購入時には購入時手数料、保有中には運用管理費用、売却時には信託財産留保額などがかかります。

そのため、運用成績によっては手数料が多くなり、利益が少なくなる場合もあるのです。その点、つみたてNISAは手数料が低水準の商品が選ばれているので、手数料によって利益が大きく減ることは少なくなります。

資金に余裕のある人は課税口座との併用も

資金に余裕があり、1ヵ月に33,333円以上投資することができるのであれば、まずはつみたてNISAで限度額まで投資をして、残りの額は課税口座を併用して投信積立による投資をするのも1つの方法です。

つみたてNISAは非課税投資枠が年間40万円なので、月々の投資可能額は最大33,333円と限度があります。しかし、月々の限度額以上に積み立てをしたいという方もいるかもしれません。

そこで、つみたてNISAと投信積立を併用することで、投資目標を目指すのもよいのではないでしょうか。1ヵ月でいくらまでなら投資できるのかをよく確認し、つみたてNISAと投信積立を活用することをおススメします。

まとめ

投信積立とは、投資信託を毎月一定額ずつ積み立てていく投資方法です。最低金額と上限額の範囲内なら自由に設定した金額を積み立てていくことができます。

また、積立金額には限度がありますが、つみたてNISAを利用して非課税の恩恵を受けながら積み立てていくこともできます。投資初心者なら利益が非課税になり、投資信託にかかる手数料が低水準のつみたてNISAを利用した投資をおススメします。

執筆者:前佛 朋子(ぜんぶつ ともこ)
執筆者保有資格:1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者
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投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
  • 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
  • お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

  • NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
  • NISA制度を利用した口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISAの場合、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISAで購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
    • 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA制度を利用した口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
  • NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
  • 非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • NISAの非課税期間満了時にロールオーバーする(翌年の非課税投資枠へ移行する)場合には、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。その際、ロールオーバー時の上場株式等の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用します。時価の合計額が非課税投資上限額(120万円)を超えていても、全額ロールオーバーすることができます。
  • NISAの非課税期間満了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
  • NISAの非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移行されます。
  • 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
  • NISAとつみたてNISAは選択制です。
  • つみたてNISAでの購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
  • つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー(非課税期間満了後、翌年の非課税投資枠へ移行すること)ができません。
  • つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
  • 基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。

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