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つみたてNISA(積立NISA)の始め方とは?初心者の方にもわかりやすく手順や提出書類を解説!

つみたてNISA(積立NISA)の始め方とは?初心者にもわかりやすく手順や提出書類を解説!

公開日:2022年5月9日

つみたてNISAを始める場合、銀行や証券会社でつみたてNISA口座の開設が必要です。多くの金融機関では、口座開設手続きはオンラインで完結できますが、どのような手順なのか確認していきましょう。つみたてNISAを始める金融機関の選び方も紹介します。

つみたてNISAとは?

つみたてNISAは、積立専用の少額投資非課税制度です。少額からの長期・積立・分散投資を行えることに加え、運用益に対して通常かかる20.315%の税金が非課税になるメリットがあります。100万円の運用益であれば、およそ20万円も税金がかかるため、同じ積立投資をするなら利用したい制度です。

対象商品は、金融庁の基準をクリアした投資信託とETF(上場投資信託)に限定されており、つみたてNISA口座で購入した商品の運用益が非課税になります。低コストで長期投資に適した商品が初めから採用されているため、投資初心者の方でも商品を選びやすいでしょう。

<つみたてNISAの特長>

  • 少額から長期・積立・分散投資ができる
  • 運用益にかかる約20%の税金がかからない
  • 購入時手数料が無料、運用管理費用も一定水準以下と、低コスト商品が採用されている

つみたてNISAについての詳細はこちらをご覧ください。

つみたてNISAの始め方

つみたてNISAを始めるには、銀行や証券会社でつみたてNISA口座の開設が必要です。多くの場合、オンラインで口座開設が完結しますので、必要書類さえそろえれば、スマートフォンやパソコンから申し込みできます。

<つみたてNISA口座開設の手順>

ステップ1:提出書類を用意

ステップ2:Webサイトで情報入力し送信

ステップ3:税務署の審査

ステップ4:口座開設完了通知後に積立設定をする

ステップ1:提出書類を用意

NISA口座開設には、本人確認書類と個人番号(マイナンバー)確認書類が必要です。具体的には以下のような書類が該当します。

  1. 本人確認書類に顔写真がない場合、個人番号(マイナンバー)確認書類の種類にもよりますが、2種類の本人確認書類の提示が必要です。

<本人確認書類>

  • 個人番号(マイナンバー)カード
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 在留カード
  • 住民基本台帳カード
  • 健康保険証
  • 年金手帳

<個人番号(マイナンバー)確認書類>

  • 個人番号(マイナンバー)カード
  • 個人番号(マイナンバー)通知カード
  • 個人番号(マイナンバー)の記載のある住民票の写し

実際には、口座開設する金融機関で必要な書類は異なる場合がありますので、申込時の案内を確認するようにしましょう。

ステップ2:Webサイトで情報入力し必要書類と一緒に送信

つみたてNISA口座の開設申し込みは、金融機関のWebサイトから行う方法が便利です。パソコンやスマートフォンから口座開設に必要な情報など必要項目を入力し、本人確認書類や個人番号(マイナンバー)確認書類をアップロードして送信しましょう。

店舗でも口座開設手続きは可能ですが、平日に出向く必要があったり、待ち時間がかかったりします。金融機関によってはオンラインで手続きを完了できるため、インターネットの方が負担は少ないでしょう。

ステップ3:税務署の審査結果を待つ

つみたてNISA口座開設の申込手続き後は、金融機関を通じて税務署の審査が行われます。これはつみたてNISA口座がすべての金融機関を通じて、1人1口座しか開設できないため、税務署が二重開設になっていないかチェックする必要があるためです。審査期間は2〜3週間程度を見ておくと良いでしょう。

ステップ4:口座開設完了通知後に積立設定をする

税務署の審査が終了し、つみたてNISA口座の開設が完了したら、郵送やメールなどで通知があります。つみたてNISA口座で買付ができるようになりますので、商品を選んで積立設定を行いましょう。

つみたてNISAは一度設定すると、あとは定期的に自動買付をしてくれます。手間はかかりませんが、引落口座の残高不足には気をつけましょう。なお、つみたてNISAの口座開設手続きと同時に、商品の積立設定ができる金融機関もあります。

つみたてNISAを始めるときの注意点

つみたてNISAを始めるときの注意点として、銀行なら普通預金口座と投資信託口座、証券会社なら証券総合口座が必要になります。それらの口座を持っていなくても、つみたてNISA口座の開設と同時申し込みが可能です。金融機関によっては、いずれの口座もオンラインで開設できます。

手続きには以下の書類が必要になりますが、パソコンやスマートフォンからアップロードが可能です。

  • 本人確認書類
  • 個人番号(マイナンバー)を確認できる書類
  • 印鑑(不要の場合あり)

つみたてNISAを始めるときの金融機関の選び方

つみたてNISAを始めるときの金融機関の選び方

つみたてNISAの制度内容はどの金融機関でも同じですが、取扱商品やサービスなどが異なります。自分に合った金融機関を選ぶには、違いを比較してからつみたてNISAを始めましょう。

金融機関選びのポイント

つみたてNISAを始める金融機関を選ぶときは、以下の3つが比較ポイントになります。

  • 商品ラインアップ
  • 独自の優遇措置
  • 引落方法

商品ラインアップ

つみたてNISAの商品ラインアップは、金融機関によって異なります。金融庁の基準により商品はある程度絞られていますが、採用されている商品がどのようなものか確認しましょう。

商品の品ぞろえは、一般的にネット系金融機関が多く、窓口のある金融機関は厳選した商品を取り扱っています。たとえば、三菱UFJ銀行では取り扱う投資信託を以下の12本に絞っています。

投資対象資産 商品名
日本株式 つみたて日本株式(日経平均)
つみたて日本株式(TOPIX)
iFree JPX日経400インデックス
海外株式 つみたて先進国株式
つみたて新興国株式
iFree S&P500インデックス
バランス型 つみたて8資産均等バランス
つみたて4資産均等バランス
野村6資産均等バランス
アクティブファンド ひふみプラス
年金積立Jグロース
フィデリティ・欧州株・ファンド

一方、ネット系金融機関の商品数は、100本以上取り扱いがあることも少なくありません。そのため、自分で商品を細かく比較し選びたい人は、ネット系金融機関が合っています。反対に、商品がある程度絞られており、選びやすさを重視する人は窓口のある金融機関が適しているでしょう。

独自の優遇サービス

金融機関によっては、つみたてNISAを利用することで独自の優遇を受けられることがあります。内容は金融機関によってさまざまですが、以下のような優遇例があります。

  • ATM利用手数料や振込手数料の優遇が受けられる
  • 金融機関が連携している企業のポイントがたまる
  • つみたてNISA以外の金融商品の手数料が割引になる

優遇の有無は金融機関によりますが、メリットに感じる優遇サービスがあれば、口座開設時の比較材料にしましょう。

引落方法

つみたてNISAの買付資金は、口座引落かクレジットカード決済で準備できます。口座引落の場合、銀行なら普通預金口座から、証券会社なら証券総合口座からの引き落としになります。証券会社は銀行のように預金機能がないため、他社の銀行から引き落としできるところがほとんどですが、銀行は自社の口座からのみの引き落としが基本です。ネット系金融機関のなかには、口座引落に加え、クレジットカード決済で買付できるところもあります。

それぞれメリットとデメリットがあるため、自分に合った方法を選びましょう。たとえば、他社口座からの引き落としは便利ですが、証券会社になじみのない方は、日常的に利用する身近な銀行で口座開設したいと考える方もいるでしょう。

自社口座からしか引き落としできない場合は、不便なこともありますが、メインバンクでつみたてNISA口座を開設したり、給与口座のある銀行を利用したりすることで、デメリットをカバーできます。クレジットカードはポイントをためられることがありますが、特定のカードしか使えないことが多いため、新たにカードを作らなければならないこともあります。

つみたてNISAは長期で投資を行っていく制度のため、いずれの引落方法でも自分が利用しやすい金融機関を選ぶことが基本です。

商品やサービスを比較して自分に合った金融機関を選ぶ

つみたてNISAをこれから始める方は、商品ラインアップやサービス内容を比較して金融機関を選びましょう。口座開設してからほかの金融機関に変更することも可能ですが、手間と時間がかかります。それなら最初にしっかりと比較し、自分に合う金融機関を選びましょう。比較ポイントは以下の3つを参考にしてください。

  • 商品ラインアップ
  • 独自の優遇サービス
  • 引落方法

つみたてNISAの始め方はカンタン

つみたてNISAを始めるには、つみたてNISA口座の開設が必要ですが、金融機関によっては店頭に行かなくてもオンラインで手続きできます。口座開設完了まで2〜3週間程度時間のかかる場合はあるものの、手続き自体は難しくありません。ただし、つみたてNISAの取扱商品やサービス内容は金融機関によって異なります。つみたてNISAは1人1口座までのため、口座開設を申し込む前に金融機関を比較して自分に合うところで始めましょう。

執筆者:國村 功志(くにむら こうじ)

執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、一種外務員資格

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三菱UFJ銀行でつみたてNISAを始める方法

三菱UFJダイレクトでNISA
NISA・つみたてNISAの口座開設は、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)で今すぐお申し込みいただけます。

インターネットバンキング専用ファンドは手数料がおトクです。
インターネットバンキングなら窓口に行く必要がないため、
24時間365日お取引ができます。

NISA・つみたてNISAの口座開設には、投資信託口座が必要です。くわしくはこちら

三菱UFJダイレクトのログインパスワード登録がお済みでない方はこちら

投資信託の口座開設には普通預金口座が必要です。
普通預金口座の開設は来店不要のアプリがおススメ。くわしくはこちら
アプリ以外の方法をご希望の方はこちら

  1. 他金融機関で2018年以降のNISA口座を既に開設しているお客さまは、金融機関変更のお手続きが必要です。廃止通知書の提出を伴うNISA口座開設のお手続きは、店頭のみでのお取り扱いとなります(三菱UFJダイレクトではお申し込みいただけません)。ご来店の際は、お手数ですが「ご来店予約」からご予約をお願いします。

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投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
  • 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
  • お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

  • NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
  • NISA制度を利用した口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISAの場合、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISAで購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
    • 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA制度を利用した口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
  • NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
  • 非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • NISAの非課税期間満了時にロールオーバーする(翌年の非課税投資枠へ移行する)場合には、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。その際、ロールオーバー時の上場株式等の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用します。時価の合計額が非課税投資上限額(120万円)を超えていても、全額ロールオーバーすることができます。
  • NISAの非課税期間満了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
  • NISAの非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移行されます。
  • 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
  • NISAとつみたてNISAは選択制です。
  • つみたてNISAでの購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
  • つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー(非課税期間満了後、翌年の非課税投資枠へ移行すること)ができません。
  • つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
  • 基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。

株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

株式会社 三菱UFJ銀行
(2022年5月9日現在)