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資産運用とは?初心者にもおススメの始め方や種類をわかりやすく解説

資産運用とは?初心者にもおススメの始め方や種類をわかりやすく解説
  • 2025年10月30日

  • この記事はこんな方におススメ!
  • 資産運用について知りたい方
  • 金融商品にはどのような種類があるか知りたい方

資産運用を始めたいけれど、具体的な始め方や自分に合った運用方法がわからない方は多いでしょう。また、すでに資産運用をしている方も、進め方で悩むこともあるかもしれません。
この記事では、これから始めようと思っている方でも取り組みやすい資産運用の種類や制度などを解説するとともに、資産運用と向き合う際の大切なポイントを紹介します。

目次

資産運用とは?

資産運用とは、自分が持っているお金(資産)の配分を工夫し、効率的にお金をふやしたりまもったりすることをいいます。多くの方が利用している銀行預金も、実は資産運用の一つです。
資産運用には大きく分けて二つの種類があります。
一つは「ためる資産運用」と呼ばれる「貯蓄」、もう一つは「ふやす資産運用」と呼ばれる「投資」です。預貯金は安全性を重視した「貯蓄」の代表例であり、株式や投資信託は収益性を重視した「投資」の代表例といえます。
現在の日本では、公的年金だけで老後の生活を支えるのは難しいといわれています。そのため、将来の生活資金を確保するために、資産運用の重要性が高まっているのです。
  貯蓄 投資
目的 確実にためる 資産を成長させる
元本保証 あり なし
換金性 高い やや低い(時間を要する場合あり)
代表例 普通預金・定期預金など 株式・投資信託・債券など

資産運用はお金の色分けが重要

資産運用を始めるにあたり大切なことは、ご自身のライフプランを考えて目的に応じたお金がいくら必要なのかを把握することです。そのためには、まずご自身が持っているお金を色分けして整理してみましょう。
お金の色分けは、次の3つに分類されます。

  • 生活費やいざというときのお金
  • 目的に向けて確保しておくお金
  • 当面使う予定のない将来にそなえるお金

資産運用にはお金の色分けが重要
「生活費やいざというときのお金」とは、食費・光熱費といった生活費や、病気・失業のような不測の事態にそなえるためのお金です。これは、短期的に使う資金として確保しておくべきものです。
「目的に向けて確保しておくお金」とは、マイホーム購入の頭金や子どもの教育費など、おおむね5年以内に使うことが決まっているお金を指します。これは、中期的にためておく資金にあたります。
「当面使う予定のない将来にそなえるお金」とは、上記以外で、すぐに使う予定がなく、特に使い道の決まっていない余裕資金です。これは、長期的にふやすことを目的とした資金として活用できます。
この3つに色分けしたお金のうち、「生活費やいざというときのお金」と「目的に向けて確保しておくお金」は、預貯金など流動性や安全性を重視した方法で、お金をまもりながらためる「貯蓄」が適しています。
一方、「当面使う予定のない将来にそなえるお金」は、投資などリスクを取りつつ収益性を重視した、ふやす「投資」に回すことができます。
まずは家計を見直し、生活に必要なお金を確保したうえで、余裕資金で無理のない範囲の資産運用を始めましょう。

資産運用の種類

資産運用の種類
資産運用のための金融商品には、さまざまな種類があります。ここからは、ためる資産運用(貯蓄)とふやす資産運用(投資)に分けて、主な金融商品の種類とその特徴について解説します。
なお、金融商品において「リターン」とは、運用によって得られる収益のことです。これに対し「リスク」とは、危険という意味でなく、リターンの振れ幅の大きさを指します。後ほどくわしく解説します。

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  金融商品の種類 概要 メリット デメリット こんな方におススメ
貯蓄 円預金 日本円で預け入れる預金
  • 元本割れのリスクがない
  • 必要なときにすぐ引き出せる
  • 金利が低くふえにくい
  • 安全性を重視する方
  • 近い将来に使う予定がある方
財形貯蓄 給与天引きの積み立て
  • 預け入れの手間がかからない
  • 非課税措置を受けられる場合がある
  • 勤務先の制度導入が前提
  • 大きなリターンは期待できない
  • 貯蓄の手間を省きたい方
  • 計画的にお金をためたい方
投資 債券 国・企業などが発行する債券を購入
  • 安定した利子収入がある
  • 満期保有で元本返済される
  • 発行体の信用リスクがある
  • 途中売却は元本割れの可能性がある
  • リスクを抑えながら安定した運用を期待したい方
  • 一定期間で必要な資金を準備したい方
貯蓄型保険 保障機能と貯蓄機能を両立した保険
  • 万一の保障を受けられる
  • 将来のための資産形成ができる
  • 短期解約すると元本割れの可能性がある
  • 円建ての場合、高い利回りは期待できない
  • 計画的に貯蓄するのが苦手な方
  • 万一の保障も確保したい方
外貨預金 外国の通貨で預け入れる預金
  • 日本円より高い金利が期待できる
  • 為替差益を得られる可能性がある
  • 為替差損を被る可能性がある
  • 預金保険制度の対象外である
  • 円よりも高い利回りで運用したい方
  • 通貨分散でリスクを軽減したい方
投資信託 資産運用の専門家が株式や債券などに分散投資
  • 少額から分散投資ができる
  • 運用のプロに任せられるため手間が少ない
  • 各種手数料がかかる
  • 元本割れの可能性がある
  • 少額から投資を始めたい方
  • 忙しくて投資に時間をかけられない方
株式 企業が発行する株式を購入
  • 大きなリターンが期待できる
  • 配当金や株主優待を受けられる場合もある
  • 大幅に値下がりする可能性がある
  • 企業の業績状況に大きく影響を受ける
  • リスクを取って資産をふやしたい方
  • 配当金や株主優待を楽しみたい方
次に各種類についてポイントをくわしく見ていきましょう。

(1)貯蓄

貯蓄とは、将来にそなえてお金をためることです。銀行預金や財形貯蓄などが代表的で、元本割れの心配が少ないため、低リスクで安全にお金を管理したい方に向いています。投資と比べて大きなリターンは期待できませんが、着実にお金をためることができます。
また「預金保険制度」により、万が一金融機関が破綻しても一定の保護が受けられます。
利息が付く普通預金や定期預金などは、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円とその利息までが保護されるため、安全性が高いことが特徴です。
※保険の対象となる預金のうち、決済用預金に該当するものは全額保護されます。

円預金

円預金は、日本円を銀行などの金融機関に預け入れ、利息を受け取る最も一般的な貯蓄方法です。
普通預金は、いつでも引き出せる高い流動性が特徴です。定期預金は、一定期間預けることで普通預金よりも高い金利が設定されていることが多く、ライフイベントなど計画的な貯蓄に向いています。

財形貯蓄

財形貯蓄は、会社員など勤労者のための制度です。
給与やボーナスから天引きされ、勤務先を通じて自動的に銀行などの金融機関に積み立てられる仕組みです。給与天引きのため、貯蓄が苦手な方でも無理なく続けられます。
財形貯蓄には、「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」の3種類があり、それぞれ目的が異なります。特に、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄では、利子等の非課税措置を受けることもできます。
ただし、この制度は会社の福利厚生の一環であるため、勤務先が導入していなければ利用できません。

(2)投資

投資とは、将来の利益を期待して、株式・債券・投資信託などの金融商品に資金を投じることです。
リスクを取る代わりに、貯蓄よりも大きなリターンが期待できることが特徴です。
ここでは、初心者が取り組みやすい代表的な投資方法を紹介します。

債券

債券投資は、国・自治体・企業などが投資家から資金を借り入れる際に発行する債券を購入し、利子収入を得る投資方法です。
満期まで保有すれば元本が返済される仕組みで、一定期間ごとに決まった利子を受け取れるため、比較的安定した収益を得やすいといわれます。
ただし、発行体の状況によって、利息や元本が支払われないリスクがあります。また、満期前に売却すると、市場の価格変動によって元本割れする場合があります。

貯蓄型保険

貯蓄型保険は、保障と貯蓄の両方を兼ねそなえた保険商品です。保険料を払い込み、満期時や解約時に満期保険金や解約返戻金を受け取れます。
主な種類には、終身保険、養老保険、学資保険などがあります。たとえば、終身保険は一生涯の死亡保障を確保しながら、将来解約して老後の資金に充てることも可能です。万一の保障を受けながら、将来のためにお金の準備ができることが魅力の一つです。
ただし、契約から短期間で解約すると、払い込んだ保険料の総額よりも少ない金額しか戻らず、元本割れするリスクがあります。また、円建ての場合は高い利回りは期待しにくい点も注意しましょう。

外貨預金

外貨預金は、米ドルやユーロといった外国で預け入れる預金です。預入期間中は外貨建てで利息が付与され、一般的に日本の円預金より高い金利が期待できます。円預金との大きな違いは、為替変動の影響を受ける点です。預け入れた時点より円安になれば為替差益を得られますが、反対に円高になると為替差損を被るリスクがあることを理解しておきましょう。
円預金と同様に普通預金と定期預金があり、取り扱う通貨や金利、手数料は金融機関ごとに異なります。

投資信託

投資信託は、複数の投資家から集めた資金を運用の専門家(ファンドマネージャー)がまとめて運用する仕組みです。プロに運用を任せられるため、初心者や投資に時間をかけられない方にとって取り組みやすいでしょう。
また、株式や債券など複数銘柄に分散投資され、投資額に応じて運用成果を分配される金融商品です。分散投資により、特定銘柄の価格の影響を受けにくくなり、リスクを抑えながら運用できます。
さらに、投資信託は少額から始めることが可能です。金融機関ごとに設定が異なり、1万円から始められることが多いですが、なかには1,000円や100円から始められることもあります。
ただし、各種手数料がかかる点や、運用成果によっては元本割れのリスクがある点には注意が必要です。

株式

株式投資は、企業が発行する株式を購入し、収益を得る投資方法です。
収益には、株価が上昇したときに売却して得る売買差益や、企業が得た利益の一部を分配する配当金があります。また、自社の商品やサービスなどを提供する株主優待を実施している企業もあります。
株式投資の魅力は大きなリターンを狙える点ですが、一方で企業の業績や経済状況によって株価が大きく変動するリスクにも注意が必要です。企業が倒産し、価値がゼロになってしまう可能性もあることを十分理解しましょう。

リスクとリターンの関係性

資産運用をするうえで大切な考え方が「リスクとリターンの関係性」です。
リスクの大小による特徴は以下のとおりです。

  • リスクが大きい:大きな収益を得られる可能性も、大きな損失を被る可能性もある状態
  • リスクが小さい:収益も損失も振れ幅が小さく、比較的安定している状態

一般的に、リスクとリターンは比例の関係にあります。高いリターンを期待する場合には、高いリスクを受け入れる必要があり、逆にリスクを抑えたい場合は、リターンも限定的になるのが基本です。
金融商品は自分の意思で選択するため、利益が発生しても損失が出てもすべて「自己責任」となります。
大切なのは、自分がどの程度のリスクまで受け入れられるのかを把握することです。そのうえで、無理のない範囲で商品を選びましょう。
金融商品のリスクとリターン

資産運用で使える制度や方法

資産運用を始める場合、税制優遇が受けられる制度や運用のサポートを受けられるサービスなどを活用すると、効率的に取り組むことができます。ここでは、NISA・iDeCo・ロボアドバイザーを紹介します。
ロボアドバイザー

NISA(少額投資非課税制度)

NISAは、投資で得た利益が非課税になる国の制度です。通常、投資信託や株式の売買差益や分配金・配当金には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で運用すればかかりません。
2024年から新しいNISAが始まり、二つの投資枠が設けられました。
つみたて投資枠は、年間120万円まで投資でき、長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象です。成長投資枠は、年間240万円まで投資でき、一括投資も可能で、上場株式や投資信託などが投資対象です。二つの投資枠は併用可能で、年間360万円まで投資できます。また、非課税で保有できる限度額(生涯投資枠)は、1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoとは、自分で掛金を積み立てて運用し、将来受け取る私的年金制度です。毎月一定額を拠出し、あらかじめ決められた金融商品の中から自分で選んで運用します。
最大のメリットは、税制優遇を受けられる点です。掛金の全額が所得控除の対象となり、運用で得た利益も非課税で再投資されます。さらに、年金を受け取る際にも所得控除が適用されます。
ただし、原則として60歳になるまで資産を引き出せない点に注意が必要です。

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーは、AI(人工知能)を活用して投資のアドバイスや運用を自動で行うサービスです。初心者でもカンタンな質問に答えるだけで自分に適した投資プランを提案してもらえるため、資産運用を始めやすくなります。NISA制度を活用できる場合もあります。
ロボアドバイザーには、「アドバイス型」と「投資一任型」の二つのタイプがあります。
「アドバイス型」は、投資家の年齢やリスク許容度に基づいて最適な資産配分を提案するサービスです。
「投資一任型」は、資産配分の提案から実際の売買までを自動で行うサービスです。
ただし、利用には手数料がかかる場合があることを理解しておきましょう。
  1. 三菱UFJ銀行で取り扱っているのは、投資一任型のロボアドバイザーです。

資産運用と向き合うためのポイント

資産運用を失敗せずに続けていくためのポイントは、以下の3つです。

  • 「長期・積立・分散」の原則を意識する
  • リスク許容度を把握して組み合わせる
  • 非課税制度を最大限に活用する

それぞれくわしく見ていきましょう。

「長期・積立・分散」の原則を意識する

資産運用を成功させるためには、「長期・積立・分散」の3つの原則を意識することが重要です。これらは、長期で時間を味方につけ、積み立てで買い付けのタイミングを分散し、分散で投資先をわけることでリスクを抑えながら、安定した資産形成をめざすための基本といえます。
「長期投資」は、短期的な価格変動に惑わされず、長期間で運用を続ける方法です。投資の期間が長くなればなるほど、価格の振れ幅が平準化されます。
「積立投資」は、定期的に一定額を継続して投資する方法です。価格が高いときは少なく、低いときは多く購入できるため、平均購入価格を抑える効果があります(ドル・コスト平均法)。
「分散投資」は、「卵を一つのかごに盛るな」という格言のとおり、複数の資産や地域に投資してリスクを分散させる手法です。一つの投資先で損失が出ても、ほかの投資先でカバーできるため、全体のリスクを軽減できます。
安定した資産形成のために

リスク許容度を把握して組み合わせる

資産運用を始める前に、ご自身のリスク許容度を把握することがとても大切です。リスク許容度とは、投資で損失が発生した場合に、どの程度まで受け入れられるかの度合いです。
分散投資では、複数の金融商品を組み合わせてポートフォリオを組みます。このとき、リスク許容度を反映させることが重要です。自分のリスク許容度に合った配分にすることで、リスクを効果的にコントロールしながら運用できるでしょう。

非課税制度を最大限に活用する

資産運用を始める際には、NISAやiDeCoといった非課税制度を積極的に活用することが重要です。
NISAは、少額から始められ、途中で引き出しもできるため、初めて投資する方にもおススメです。iDeCoは、60歳まで引き出せないため老後資金の準備に特化しており、手厚い税制優遇を受けることができます。

まとめ

資産運用は、将来の生活を豊かにするための重要な取り組みです。まずは、家計を見直してお金を色分けし、運用に回せるお金を確保しましょう。
運用にあたっては「長期・積立・分散」という基本的な原則を意識しながら、ご自身のリスク許容度に合った金融商品を組み合わせることが大切です。
さらに、NISAやiDeCoなどの非課税制度も積極的に活用し、少額のつみたてから始め、無理のない範囲で将来にそなえていきましょう。
執筆者:松田 聡子(まつだ さとこ)
執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、DCアドバイザー、二種外務員資格
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三菱UFJ銀行でiDeCoを始める方法

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  • お取引に際しては、契約締結前交付書面、目論見書または約款等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

ご注意事項

iDeCoをお申し込みいただく前に、下記についてご確認ください。

  1. 原則、60歳まで引き出し(中途解約)ができません
    • 脱退一時金を受け取れるのは一定の要件を満たす方に限られます。
  2. ご本人の判断で商品を選択し運用する自己責任の年金制度です
    • 確定拠出年金制度では、ご加入されるご本人が自らのご判断で、商品を選択し運用を行いますので、運用結果によっては受取額が掛金総額を下回ることがあります。
    • 当行から特定の運用商品の推奨はできません。
  3. 運用商品の主なリスクについて
    • 預金は元本確保型の確定利回り商品です。預金は預金保険制度の対象となります。
    • 当行のiDeCoで取り扱う保険は元本確保型商品です。ただし、運用商品を変更する目的で積立金を取り崩す場合は、市中金利と残存年数等に応じて解約控除が適用されるため、結果として受取金額が元本を下回る場合があります。
    • 投資信託は価格変動商品です。預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、元本保証はありません。また、当行でお取り扱いする投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
    • 預金、保険および投資信託は異なる商品であり、それぞれリスクの種類や大きさは異なります。
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    • iDeCoには、初回手続き手数料・毎月の事務手数料・資産管理手数料・運営管理機関手数料・給付事務手数料等がかかります。
    • 手数料は、加入者となられる方は毎月の掛金から、運用指図者となられる方は積立金から控除されます。年金でお受け取りになられる方は給付額から控除されます。
  5. 60歳になっても受け取れない場合があります
    • 50歳以上60歳未満で加入した場合等、60歳時点で通算加入者等期間(*)が10年に満たない場合は、受給可能年齢が引き上げられます。
    • 60歳以上で新規加入した場合、加入から5年経過後に受給可能となります。
      • 通算加入者等期間は、iDeCoおよび企業型DCにおける加入者・運用指図者の期間の合算となります。

公共債をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 公共債は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
  • 公共債は発行者や元利金の支払いを保証しているものの信用状況の悪化等によって損失が生じることがあります。
  • ご購入に際しては、必ず契約締結前交付書面により内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

個人年金保険・終身保険等の保険(以下「保険」といいます)をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 保険は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
  • 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額・給付金額・年金額等が削減されることがあります。
  • 商品種類・運用状況・経過年数等によっては、価格変動リスク・金利変動リスク・為替変動リスク・信用リスク等により、積立金額・年金額・解約返戻金額等が払込保険料を下回る場合があります。
  • 商品種類によっては、ご契約時の契約初期費用のほか、ご契約後も毎年、保険関係費用・運用関係費用・年金管理費用等がかかる場合があります。また、ご契約から一定の期間内に解約された場合、解約控除(費用)がかかる場合があります。
    外貨建保険等では、円貨を外貨に交換して保険料を払い込みになる場合、または、外貨建ての年金・死亡保険金・解約返戻金等を円貨に交換する場合、交換時の為替相場により円貨額が変動します。また、為替相場に変動がない場合でも、円貨からお申し込みの際にはTTS(円貨から外貨への換算相場)、円貨で年金等をお受け取りの際にはTTB(外貨から円貨への換算相場)を基準とする相場を適用するため、為替手数料がかかります。ご負担いただく手数料種類やその料率は商品によって異なります。そのため具体的な金額・計算方法は記載することができません。各商品の費用等の詳細は「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • 当行は保険の募集代理店です。保険の引き受けは行っておりません(保険の引き受けは、引受保険会社で行っております)。
  • 当行は契約締結の媒介を行います。そのため、お客さまのお申し込みに対して引受保険会社が承諾したときに契約は成立します。
  • 預金保険の対象ではありませんが、保険会社が加入する生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構の保護対象です。万一、引受保険会社が破たんした場合には、生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構の保護措置が図られますが、ご契約の際にお約束した保険金額・給付金額・年金額等が削減されることがあります。
  • 保険業法上の規制にもとづき、商品によっては、お客さまの「お勤め先」や「当行への融資お申込状況」等により、当行で保険をお申し込みいただけない場合があります。
  • 保険をお申し込みいただくかどうかが、当行でのお取引(預金・融資等)に影響するものではありません。
  • 保険は、スーパー普通預金(メインバンク プラス)ポイントサービスの判定対象外です。
  • 商品によっては、被保険者に健康状態等について告知をしていただく必要があります。また、被保険者の健康状態等によりご契約いただけない場合等があります。なお当行の担当者(保険販売資格をもつ募集人)には告知受領権がありませんので、担当者に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりません。
  • 商品によっては、保険契約を有効に継続させるためには、払込方法に応じた期日までに継続的に保険料を払い込んでいただく必要があります。保険料の払い込みが遅れて、一定期間が経過すると契約が失効します。保険契約が失効した場合には、契約の効力がなくなり、保険金等が受け取れませんので、ご注意ください。
  • 保険金・給付金等のお支払事由が生じた場合には、ただちに保険会社または当行までご連絡ください。保険金・給付金等をお支払いできる場合、お支払いできない場合につきましては、各商品の「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • ご検討にあたっては、商品の詳細・諸費用について、各商品の「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • 保険のお申し込みに際しては必ず、保険販売資格をもつ募集人にご相談ください。くわしくは、取扱窓口までお問い合わせください。
  • 一部ご利用いただけない店舗があります。

ネット保険をお申し込みの際は、次の点にもご注意ください。

  • 未成年、非居住者、成年後見制度利用のお客さまはインターネットを通じたお申し込みはできません。
  • 三菱UFJダイレクトご契約のご本人さま以外によるお申し込みはできません。
  • 当行では店頭・インターネット等のお申込方法によって、取扱商品が異なります。同じ商品であっても、お申込方法によって、契約年齢や契約形態等の取扱条件が異なる場合があります。
  • 各保険商品の詳細・諸費用等については、必ず商品詳細ページ掲載の「パンフレット」、「契約概要・注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • インターネットを通じてお申し込みされる場合、個別の商品・契約内容・各種ご照会は、当該保険契約の引受保険会社にご連絡ください。

「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」「Mirai Value」をお申し込みの際は、次の点にご注意ください

  • 「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」はウェルスナビ株式会社が、「Mirai Value」は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が三菱UFJ銀行のお客さま向けに提供するサービスです。当行が提供するサービスではございません。
  • 「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」「Mirai Value」は、預金ではなく、元本が保証されたサービスではありません。
  • 「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」「Mirai Value」のご利用にあたっては手数料その他費用をご負担いただきます。
  • お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面等を十分にご確認ください。
  • その他にもご留意事項がありますので、くわしくは下記からご確認ください。

「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」ご留意事項はこちら

「Mirai Value」ご留意事項はこちら

株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

委託金融商品取引業者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

委託金融商品取引業者 三菱UFJ eスマート証券株式会社
金融商品取引業者登録 関東財務局長(金商)第61号
銀行代理業許可 関東財務局長(銀代)第8号
電子決済等代行業者登録 関東財務局長(電代)第18号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

株式会社 三菱UFJ銀行
(2025年10月30日現在)