資産運用とは?初心者にもおススメの始め方や種類をわかりやすく解説
- 2025年10月30日
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この記事はこんな方におススメ!
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資産運用について知りたい方
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金融商品にはどのような種類があるか知りたい方
資産運用とは?
一つは「ためる資産運用」と呼ばれる「貯蓄」、もう一つは「ふやす資産運用」と呼ばれる「投資」です。預貯金は安全性を重視した「貯蓄」の代表例であり、株式や投資信託は収益性を重視した「投資」の代表例といえます。
| 貯蓄 | 投資 | |
|---|---|---|
| 目的 | 確実にためる | 資産を成長させる |
| 元本保証 | あり | なし |
| 換金性 | 高い | やや低い(時間を要する場合あり) |
| 代表例 | 普通預金・定期預金など | 株式・投資信託・債券など |
資産運用はお金の色分けが重要
- 生活費やいざというときのお金
- 目的に向けて確保しておくお金
- 当面使う予定のない将来にそなえるお金
「目的に向けて確保しておくお金」とは、マイホーム購入の頭金や子どもの教育費など、おおむね5年以内に使うことが決まっているお金を指します。これは、中期的にためておく資金にあたります。
「当面使う予定のない将来にそなえるお金」とは、上記以外で、すぐに使う予定がなく、特に使い道の決まっていない余裕資金です。これは、長期的にふやすことを目的とした資金として活用できます。
一方、「当面使う予定のない将来にそなえるお金」は、投資などリスクを取りつつ収益性を重視した、ふやす「投資」に回すことができます。
まずは家計を見直し、生活に必要なお金を確保したうえで、余裕資金で無理のない範囲の資産運用を始めましょう。
資産運用の種類
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| 金融商品の種類 | 概要 | メリット | デメリット | こんな方におススメ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 貯蓄 | 円預金 | 日本円で預け入れる預金 |
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| 財形貯蓄 | 給与天引きの積み立て |
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| 投資 | 債券 | 国・企業などが発行する債券を購入 |
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| 貯蓄型保険 | 保障機能と貯蓄機能を両立した保険 |
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| 外貨預金 | 外国の通貨で預け入れる預金 |
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| 投資信託 | 資産運用の専門家が株式や債券などに分散投資 |
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| 株式 | 企業が発行する株式を購入 |
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(1)貯蓄
利息が付く普通預金や定期預金などは、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円とその利息までが保護されるため、安全性が高いことが特徴です。
※保険の対象となる預金のうち、決済用預金に該当するものは全額保護されます。
円預金
普通預金は、いつでも引き出せる高い流動性が特徴です。定期預金は、一定期間預けることで普通預金よりも高い金利が設定されていることが多く、ライフイベントなど計画的な貯蓄に向いています。
財形貯蓄
給与やボーナスから天引きされ、勤務先を通じて自動的に銀行などの金融機関に積み立てられる仕組みです。給与天引きのため、貯蓄が苦手な方でも無理なく続けられます。
(2)投資
リスクを取る代わりに、貯蓄よりも大きなリターンが期待できることが特徴です。
債券
満期まで保有すれば元本が返済される仕組みで、一定期間ごとに決まった利子を受け取れるため、比較的安定した収益を得やすいといわれます。
貯蓄型保険
外貨預金
投資信託
株式
収益には、株価が上昇したときに売却して得る売買差益や、企業が得た利益の一部を分配する配当金があります。また、自社の商品やサービスなどを提供する株主優待を実施している企業もあります。
リスクとリターンの関係性
リスクの大小による特徴は以下のとおりです。
- リスクが大きい:大きな収益を得られる可能性も、大きな損失を被る可能性もある状態
- リスクが小さい:収益も損失も振れ幅が小さく、比較的安定している状態
大切なのは、自分がどの程度のリスクまで受け入れられるのかを把握することです。そのうえで、無理のない範囲で商品を選びましょう。
資産運用で使える制度や方法
NISA(少額投資非課税制度)
つみたて投資枠は、年間120万円まで投資でき、長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象です。成長投資枠は、年間240万円まで投資でき、一括投資も可能で、上場株式や投資信託などが投資対象です。二つの投資枠は併用可能で、年間360万円まで投資できます。また、非課税で保有できる限度額(生涯投資枠)は、1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)です。
iDeCo(個人型確定拠出年金)
ロボアドバイザー
「アドバイス型」は、投資家の年齢やリスク許容度に基づいて最適な資産配分を提案するサービスです。
「投資一任型」は、資産配分の提案から実際の売買までを自動で行うサービスです。
- 三菱UFJ銀行で取り扱っているのは、投資一任型のロボアドバイザーです。
資産運用と向き合うためのポイント
- 「長期・積立・分散」の原則を意識する
- リスク許容度を把握して組み合わせる
- 非課税制度を最大限に活用する
「長期・積立・分散」の原則を意識する
リスク許容度を把握して組み合わせる
非課税制度を最大限に活用する
まとめ
執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、DCアドバイザー、二種外務員資格
- 「Facebook」及びそのロゴマークは、Meta Platforms, Inc.の商標または登録商標です。
- 「X」及びそのロゴマークは、X Corp.の商標または登録商標です。
- 「LINE」及びそのロゴマークは、LINEヤフー株式会社の商標または登録商標です。
- 上記記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品等の勧誘目的で作成したものではありません。商品の購入・申込時にはお客さまご自身でご判断ください。
- 上記記事の情報は、記事の公開日または更新日時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。
- 一部、当行にて取り扱いのない商品に関する内容を含みますが、商標登録されている用語については、それぞれの企業等の登録商標として帰属します。
- 上記記事の内容は、予告なしに変更することがあります。
三菱UFJ銀行でNISAを始める方法
インターネットバンキングなら窓口に行く必要がないため、
24時間365日お取引ができます。
- 他金融機関で2018年以降のNISA口座を既に開設しているお客さまは、金融機関変更のお手続きが必要です。廃止通知書の提出を伴うNISA口座開設のお手続きは、店頭のみでのお取り扱いとなります(三菱UFJダイレクトではお申し込みいただけません)。ご来店の際は、お手数ですが「ご来店予約」からご予約をお願いします。
三菱UFJ銀行でiDeCoを始める方法
あわせて読みたい
外貨預金をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
- 外貨預金は預金保険制度の対象ではありません。
- 為替相場の変動により、円貨を外貨にする際(預入時)の為替相場に比べ、外貨を円貨にする際(引出時)の相場が円高になると引出円貨額が預入円貨額を下回る場合があります。
- 円貨を外貨にする際および外貨を円貨にする際に手数料がかかるため、為替相場に変動がない場合でも、引出円貨額が預入円貨額を下回る場合があります。
- 新興国通貨は先進国通貨に比べて大きなリスク(カントリーリスク等)があります。流動性や市場機能の低下、および大幅な為替変動により、場合によってはお取引を即時停止することがあります。
- お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面・説明書をご確認ください。
投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
- 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
- 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
- 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
- お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。
「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。
- 当行でNISA口座を開設するには、投資信託口座が必要です。
- NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
- NISA口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISA口座では、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISA口座で購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
- 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
- NISA口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
- NISA口座での損失は税制上ないものとされます。
- NISA制度では、年間の非課税投資枠(つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円)と非課税保有限度額(総枠)(つみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した上場株式等の商品から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
- 上場株式等の配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
- 基準経過日において、NISA口座を開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。
- NISA取引は「受渡日」が属する年の非課税投資枠を利用します。なお、購入における「受渡日」は「約定日の翌営業日」です。「購入日」が「月末日」等で、「投信つみたて」の12月購入分の「受渡日」が翌年となる場合は、翌年の非課税投資枠を利用します。
- 当行のNISA(つみたて投資枠・成長投資枠)では、株式投資信託のみを取り扱いしております。
- つみたて投資枠での購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
- つみたて投資枠の対象商品は、長期のつみたて・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
- つみたて投資枠・成長投資枠に係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)による購入、成長投資枠で購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
- 成長投資枠の対象商品は、NISA制度の目的(安定的な資産形成)に適した一定の投資信託に限られます。
当行では「三菱UFJ銀行の投資信託口座」や「金融商品仲介口座」で投資信託をお取り扱いしております。
それぞれの口座について、くわしくはこちらをお読みください。
金融商品仲介で取り扱いの商品をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
- 当行は各委託金融商品取引業者とは別法人であり、金融商品仲介のご利用にあたっては、各委託金融商品取引業者の証券取引口座の開設が必要です。
- 金融商品仲介で取り扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
- お取引に際しては、手数料等がかかる場合があります。手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。各商品のリスクおよび手数料等の情報の詳細については、各商品の契約締結前交付書面、目論見書または販売用資料等でご確認ください。
- お取引に際しては、契約締結前交付書面、目論見書または約款等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。
ご注意事項
iDeCoをお申し込みいただく前に、下記についてご確認ください。
- 原則、60歳まで引き出し(中途解約)ができません
- 脱退一時金を受け取れるのは一定の要件を満たす方に限られます。
- ご本人の判断で商品を選択し運用する自己責任の年金制度です
- 確定拠出年金制度では、ご加入されるご本人が自らのご判断で、商品を選択し運用を行いますので、運用結果によっては受取額が掛金総額を下回ることがあります。
- 当行から特定の運用商品の推奨はできません。
- 運用商品の主なリスクについて
- 預金は元本確保型の確定利回り商品です。預金は預金保険制度の対象となります。
- 当行のiDeCoで取り扱う保険は元本確保型商品です。ただし、運用商品を変更する目的で積立金を取り崩す場合は、市中金利と残存年数等に応じて解約控除が適用されるため、結果として受取金額が元本を下回る場合があります。
- 投資信託は価格変動商品です。預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、元本保証はありません。また、当行でお取り扱いする投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 預金、保険および投資信託は異なる商品であり、それぞれリスクの種類や大きさは異なります。
- 初回手続き時、運用時、給付時等で、各種手数料がかかります
- iDeCoには、初回手続き手数料・毎月の事務手数料・資産管理手数料・運営管理機関手数料・給付事務手数料等がかかります。
- 手数料は、加入者となられる方は毎月の掛金から、運用指図者となられる方は積立金から控除されます。年金でお受け取りになられる方は給付額から控除されます。
- 60歳になっても受け取れない場合があります
- 50歳以上60歳未満で加入した場合等、60歳時点で通算加入者等期間(*)が10年に満たない場合は、受給可能年齢が引き上げられます。
- 60歳以上で新規加入した場合、加入から5年経過後に受給可能となります。
- 通算加入者等期間は、iDeCoおよび企業型DCにおける加入者・運用指図者の期間の合算となります。
公共債をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
- 公共債は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
- 公共債は発行者や元利金の支払いを保証しているものの信用状況の悪化等によって損失が生じることがあります。
- ご購入に際しては、必ず契約締結前交付書面により内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
個人年金保険・終身保険等の保険(以下「保険」といいます)をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
- 保険は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
- 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額・給付金額・年金額等が削減されることがあります。
- 商品種類・運用状況・経過年数等によっては、価格変動リスク・金利変動リスク・為替変動リスク・信用リスク等により、積立金額・年金額・解約返戻金額等が払込保険料を下回る場合があります。
- 商品種類によっては、ご契約時の契約初期費用のほか、ご契約後も毎年、保険関係費用・運用関係費用・年金管理費用等がかかる場合があります。また、ご契約から一定の期間内に解約された場合、解約控除(費用)がかかる場合があります。
外貨建保険等では、円貨を外貨に交換して保険料を払い込みになる場合、または、外貨建ての年金・死亡保険金・解約返戻金等を円貨に交換する場合、交換時の為替相場により円貨額が変動します。また、為替相場に変動がない場合でも、円貨からお申し込みの際にはTTS(円貨から外貨への換算相場)、円貨で年金等をお受け取りの際にはTTB(外貨から円貨への換算相場)を基準とする相場を適用するため、為替手数料がかかります。ご負担いただく手数料種類やその料率は商品によって異なります。そのため具体的な金額・計算方法は記載することができません。各商品の費用等の詳細は「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
- 当行は保険の募集代理店です。保険の引き受けは行っておりません(保険の引き受けは、引受保険会社で行っております)。
- 当行は契約締結の媒介を行います。そのため、お客さまのお申し込みに対して引受保険会社が承諾したときに契約は成立します。
- 預金保険の対象ではありませんが、保険会社が加入する生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構の保護対象です。万一、引受保険会社が破たんした場合には、生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構の保護措置が図られますが、ご契約の際にお約束した保険金額・給付金額・年金額等が削減されることがあります。
- 保険業法上の規制にもとづき、商品によっては、お客さまの「お勤め先」や「当行への融資お申込状況」等により、当行で保険をお申し込みいただけない場合があります。
- 保険をお申し込みいただくかどうかが、当行でのお取引(預金・融資等)に影響するものではありません。
- 保険は、スーパー普通預金(メインバンク プラス)ポイントサービスの判定対象外です。
- 商品によっては、被保険者に健康状態等について告知をしていただく必要があります。また、被保険者の健康状態等によりご契約いただけない場合等があります。なお当行の担当者(保険販売資格をもつ募集人)には告知受領権がありませんので、担当者に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりません。
- 商品によっては、保険契約を有効に継続させるためには、払込方法に応じた期日までに継続的に保険料を払い込んでいただく必要があります。保険料の払い込みが遅れて、一定期間が経過すると契約が失効します。保険契約が失効した場合には、契約の効力がなくなり、保険金等が受け取れませんので、ご注意ください。
- 保険金・給付金等のお支払事由が生じた場合には、ただちに保険会社または当行までご連絡ください。保険金・給付金等をお支払いできる場合、お支払いできない場合につきましては、各商品の「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
- ご検討にあたっては、商品の詳細・諸費用について、各商品の「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
- 保険のお申し込みに際しては必ず、保険販売資格をもつ募集人にご相談ください。くわしくは、取扱窓口までお問い合わせください。
- 一部ご利用いただけない店舗があります。
ネット保険をお申し込みの際は、次の点にもご注意ください。
- 未成年、非居住者、成年後見制度利用のお客さまはインターネットを通じたお申し込みはできません。
- 三菱UFJダイレクトご契約のご本人さま以外によるお申し込みはできません。
- 当行では店頭・インターネット等のお申込方法によって、取扱商品が異なります。同じ商品であっても、お申込方法によって、契約年齢や契約形態等の取扱条件が異なる場合があります。
- 各保険商品の詳細・諸費用等については、必ず商品詳細ページ掲載の「パンフレット」、「契約概要・注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
- インターネットを通じてお申し込みされる場合、個別の商品・契約内容・各種ご照会は、当該保険契約の引受保険会社にご連絡ください。
「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」「Mirai Value」をお申し込みの際は、次の点にご注意ください
- 「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」はウェルスナビ株式会社が、「Mirai Value」は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が三菱UFJ銀行のお客さま向けに提供するサービスです。当行が提供するサービスではございません。
- 「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」「Mirai Value」は、預金ではなく、元本が保証されたサービスではありません。
- 「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」「Mirai Value」のご利用にあたっては手数料その他費用をご負担いただきます。
- お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面等を十分にご確認ください。
- その他にもご留意事項がありますので、くわしくは下記からご確認ください。
株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
委託金融商品取引業者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
委託金融商品取引業者 三菱UFJ eスマート証券株式会社
金融商品取引業者登録 関東財務局長(金商)第61号
銀行代理業許可 関東財務局長(銀代)第8号
電子決済等代行業者登録 関東財務局長(電代)第18号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
(2025年10月30日現在)