公共債をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

• 公共債は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
• 公共債（個人向け国債を除く）の価格は、金利水準の変化や発行者等の信用状況により価格が変動しますので、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となり、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
• 公共債（個人向け国債を除く）については、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
• 発行者や元利金の支払いを保証しているものの信用状況の悪化等によって損失が生じることがあります。
• 公共債を募集・売出し等により、または当行との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
• 個人向け国債を中途換金する際、原則として^（*）下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。なお、発行から１年間、原則として中途換金はできません。
  • 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、下記の中途換金調整額が異なることがあります。
    くわしくは、窓口へお問い合わせください。
    • 直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685

• 公共債は預金保険制度の対象ではありません。
• 公共債（個人向け国債を除く）のお取引は、主に募集・売出し等や当行が直接の相手方となる等の方法により行います。個人向け国債のお取引は、主に募集等の方法により行います。
• 公共債のお申し込みの有無が、現在または将来の融資その他の取引に不利な影響を与えることはありません。
• 公共債の運用による利益および損失は、公共債をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
• 公共債の購入代金は、約定日から受渡日までの間、付利されません。
• 公共債のご購入に際しては、必ず契約締結前交付書面により内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 契約締結前交付書面は、当行の本・支店等の窓口にてご用意しております。
• 個人のお客さまの場合、原則として成年のご本人さまによるお取引とさせていただきます。
  未成年のお客さまのお取引は、原則、親権者さまとのお取引に限らせていただきます。
  くわしくは窓口へお問い合わせください。
• 一部ご利用いただけない店舗があります。