【最新版】確定申告の必要書類とは？ケース別にわかりやすく解説！

目次

まずは、確定申告するすべての人に必要な書類についてです。「税務署に提出するもの」と、「提出は必要ないが書類作成に必要なもの」の2種類があるため、事前に確認して必要な書類を揃えましょう。

従来は「確定申告書A」と「確定申告書B」の2種類がありましたが、2023年1月に「確定申告書A」が廃止され、現在では1種類に統一されています。

加えて、配偶者や扶養親族、事業専従者を記載する場合は、その該当者のマイナンバーの記載も求められます。確定申告時期に慌てることのないように、事前に確認しておくようにしましょう。

ここからは、青色申告と白色申告それぞれで必要な書類を確認していきましょう。

なお、最高 55 万円の青色申告特別控除の適用を受ける人のうち、e-Tax による申告を行った人に関しては、最高 65 万円まで青色申告特別控除の適用を受けることができます。

ここからは、会社員が確定申告を行う場合の必要書類を控除の種類ごとに確認していきましょう。

なお、会社員の場合、2年目以降は年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受けられるため、確定申告が必要となるのは1年目のみです。

寄附の証明書や受領書は自治体から送付されますので、必ず捨てずに保管しておきましょう。

病院で受け取った医療費の領収書は添付する必要がないものの、後日明細書の内容を確認するために提示・提出を求められることがあります。確定申告期限等から5年を経過する日までの間は、捨てずに保管しておくようにしましょう。

確定申告書の提出は、「税務署への持ち込み」、「税務署への郵送」、「電子申告（e-Tax）」の3つの方法があります。期間内に手続きを終えられるよう、あらかじめ提出方法を確認しておきましょう。

ただし、確定申告の期間内は税務署が大変混み合うため、相談会場への入場には「入場整理券」が必要となる場合もあります。期限内に申告が終えられるよう、早めに相談へ行くようにしましょう。

また、収受日付印のある確定申告書の控えが必要な場合は、申告書の控えと返信用封筒を同封しておくと、収受日付印を押印した控えを返送してもらえます。

e-Taxを利用して申告する場合、「雑損控除の証明書」や「社会保険料控除の証明書」、「生命保険料控除の証明書」など提出書類の添付を省略することができます。省略できない書類については、持ち込みや郵送で別途提出するか、イメージデータ（PDF形式）によるオンライン提出が可能です。

必要書類は申告内容によって異なりますので、「自分はどのような書類が必要となるか」をしっかりと確認しておきましょう。

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