知らないと損する「育休中の税金・社会保険料」FPがわかりやすく解説

住民税は前年の所得などによって計算されることから、産休および育休中であっても前年に所得があれば住民税の支払い義務が発生します。

通常、住民税は前年の所得に基づいて計算され、6月から翌年5月までの12回に分けて支払います。従業員は特別な手続きをする必要はなく、給与から天引きされる「特別徴収」という方法で納付しています。
一方、産休・育休中の従業員は給与が支給されないため、産休に入るタイミングによっては個人で自ら納付する「普通徴収」という方法に変わります。

産休に入るのが6～12月の場合は、その間の給与の支払いが発生しないことから、特別徴収ができません。そのため、普通徴収に切り替え、自分で納めることになります。

自治体から6月、8月、10月、翌年の1月の4回に分かれた納付書が届きますので、コンビニや金融機関の窓口などで支払いを行ってください。

産休に入る期間が1～5月の間であれば、その間の住民税の徴収方法は特別徴収となります。したがって、産休に入る前の最後の給与から、5月までの住民税額が一括徴収されます。

前年に比べて収入が激減したことにより、生活が著しく困難となった場合であれば、減免措置を利用できることがあります。さらに住民税を納付することにより、生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは徴収猶予の制度を受けることもできます。

減免措置や徴収猶予の要件や申請方法については、自治体によって異なることから、まずはお住まいの自治体の窓口に相談してみましょう。

産休および育休中の社会保険料の支払いはどのようになるのでしょうか。

産休および育休中であっても社会保険への加入は継続します。休業中であることを理由に加入資格を喪失することはありません。

産休・育休期間については、健康保険・厚生年金保険料の免除を受けることができます。会社が申出書を日本年金機構（事務センターまたは年金事務所）へ提出することにより手続きが行われます。なお、免除期間も「納付した期間」として年金額等の計算に含まれます。

保険料が免除となるのは、従業員・事業主負担分の両方です。産休の免除期間は産前産後休業期間（産前6週間（多児妊娠の場合14週間）から産後8週間）のうち、被保険者が休業していた期間です。
育休の場合は、育児休業を開始した日が含まれる月から、終了する日の翌日が含まれる月の前月まで免除されます（ただし、子が３歳に達するまで）。免除は月単位で扱われますが、育児休業開始日が含まれる月に14日以上育児休業を取得した場合は免除となります。

雇用保険とは、給与に対してかけられている保険です。したがって給与が支払われていない間の雇用保険料は支払う必要がありません。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。出産・育児に必要なものを返礼品にしている自治体もありますので、興味があるのであればぜひ活用してみましょう。

産休および育休中に受給できる出産手当金・育児休業給付金が非課税扱いとなることは、前述のとおりです。したがって、共働きであっても、受け取る一時金や給付金を除いた所得が一定額以下であれば、税制上は夫の扶養に入ることが可能です。具体的には夫の所得税・住民税の計算に配偶者控除または配偶者特別控除が適用されて税額が減り、家計の手取り収入が実質的に増加します。ただし、社会保険上の扶養には入らず、産休・育休中も継続して加入したままとなります。

パパ・ママ育休プラスとは、両親の育休期間を足して、子どもが1歳2ヵ月になるまで育休期間を延長できる制度です。利用の際には要件を満たす必要があり、その要件とは以下のとおりです。

出産育児一時金は、健康保険の被保険者およびその被扶養者が出産した際に受け取れる一時金です。

出産育児一時金には直接支払制度や受取代理制度があり、これらの制度を利用すると、医療機関が被保険者本人に代わって出産育児一時金を受け取るため、多額の現金を準備する必要がありません。出産費用の総額が出産育児一時金の支給額を下回る場合は、健康保険組合から差額が支給されます。ただし、これらの制度をに対応していない医療機関もある点に注意が必要です。直接支払制度や受取代理制度を利用しない場合、出産費用を支払ってから健康保険組合に一時金の支給を申請します。

勤務先の健康保険の被保険者が出産日（出産が予定日より後になった場合は、出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日の翌日以降56日までの範囲内で会社を休み、給与の支払いがなかった期間を対象として、一日当たり給与の3分の2相当額が支給されます。具体的な支給額計算方法は以下のとおりです。

出生時育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が「産後パパ育休（出生時育児休業）」を取得した際に支給される給付金です。

「休業開始時賃金日額」とは、出生時育児休業を開始する前の直近6ヵ月間に支払われた賃金総額を180で割った額です。支給額には上限があり、出生時育児休業期間を対象として賃金が支払われていると、減額される場合があります。

申請手続きは、勤務先が行います。また、出生時育児休業給付金は非課税のため、年末調整や確定申告は不要です。

育児休業給付金とは、1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した労働者に対して、雇用保険から支払われる給付金です。女性だけでなく、男性も受給可能で、派遣社員やパートタイマーの方でも雇用保険に加入していれば受給できます。

具体的な受給要件は以下のとおりです。

この「休業開始時賃金日額」は、育休開始前の6ヵ月の給料を180で割った金額です。また、支給額には上限および下限があることにも注意が必要です。この上限額および下限額については毎年8月1日に改訂されるため、最新情報をご確認ください。

育児休業給付金を受給できるのは、子どもが1歳になるまで（パパ・ママ育休プラスを利用する場合は1歳2ヵ月になるまで）です。ただし、保育所に入れないなどの特別な事情がある場合は、1歳6ヵ月または2歳まで延長できます。

また、育児休業給付金は非課税のため、年末調整や確定申告は不要です。

出生後休業支援給付金は、育児休業給付金または出生時育児休業給付金に上乗せして支給される給付金です。

出生後休業支援給付金は夫婦双方の育休取得が要件となっています。しかし、配偶者が自営業者やフリーランスなど雇用される労働者でない場合などは、配偶者の育休取得は要件とされません。

育児休業給付金（67%）または出生時育児休業給付金（67%）と合わせて、合計80%の給付率となります。

出生後休業支援給付金の申請手続きは、育児休業給付金または出生時育児休業給付金と併せて勤務先が行います。また、出生後休業支援給付金は非課税のため、年末調整や確定申告は不要です。

産前産後休暇は労働基準法で、育児休業は育児・介護休業法にて認められた制度です。そして産前産後休暇および育児休業中の給与について、休業した期間分は日割りで算定対象期間から控除することなど、休業期間は働かなかったものとして取り扱うことは、不利益な取扱いに該当しないとされています。

産休および育休取得の際には、会社への届け出が必須です。それにともない、産休に入る前には育休も合わせて取得するかどうかも含めて、事前に上司に伝えておきましょう。そのうえで自分が産休や育休を取得している期間の業務内容や人員確保の調整が必要であれば、早めに対応してもらうようにお願いしておくことも大切です。

復帰後の「短時間勤務制度」の利用希望や業務内容について、復帰する半年前くらいから会社と話し合っておくことが大切です。原則として、会社は休業する前と同じ業務を担当させなければならないとされていますが、組織の見直し等社内の変化によっては希望にそぐわないケースも考えられます。

とはいえ、会社側は復帰において不利益な取扱いをしてはならないとされていることから、あまりにも納得がいかない場合はしっかりと話し合うようにしてください。合わせて、子育てと仕事の両立のためには家族の理解が必要不可欠です。家事分担や、緊急時の対応などについてしっかりと夫婦で話し合い、決めておくことも忘れてはいけません。

自分に負担がかかりすぎないように、ある程度の融通が利くようなバランスを保ちながら仕事を続け、自身のキャリアアップを目指していきましょう。

お子さま名義の口座もアプリで口座開設が可能です。くわしくは以下をご確認ください。