育休手当（育児休業給付金）の計算方法は？支給額や申請方法も解説

そこでこの記事では、育休手当の支給対象者や支給期間、計算方法について解説します。さらに具体的な計算シミュレーションも紹介しますので、安心して育休を迎えるための準備として役立ててください。

目次

まずは、育休手当の支給対象者や支給期間について学んでいきましょう。

なお、期間を定めて働いている有期雇用労働者も対象となり、その場合は「子どもが1歳6ヵ月に達する日までの間に、その労働契約の期間が満了することが明らかでないこと」が条件となります。

産後パパ育休は2回に分割して取得できるため、「出産時の付き添いに2週間、その後間を空けて2週間取得する」など、生活スタイルに合わせて活用する方法もあります。

ここからは、育休手当の計算方法や上限額、シミュレーションについて紹介していきましょう。

育休手当の基準となる「休業開始時賃金日額」とは、育休を取得する前の直近6ヵ月間の賃金を180で割った金額を指します。

この支給上限・下限額は、毎月勤労統計の平均定期給与額をもとに、毎年8月1日に見直しが行われています。

厚生労働省は、2023年11月に開いた労働政策審議会において、育休手当の支給額を80％へと引き上げる案を示しました。
育休手当の支給額を子の出生直後の一定期間内（男性は子の出生後8週間以内、女性は産後休業後8週間以内）に両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合、育児休業給付の給付率が現行の67％から80％に引き上げられます（最大28日間）。社会保険料の免除等で、手取りベースの給付率は実質10割相当となります（現行は80％相当）。
政府は2025年4月からの実施を目指して検討を進めています。

ただし、正確な給付額はハローワークに提出する「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」によって決定されます。

育休手当を受け取るためには、雇用主である勤務先が受給資格確認手続きを行う必要があります。ここでは、必要書類や申請方法を確認していきましょう。

ただし、一般的に1～3については雇用主である勤務先が用意しますので、実際は母子手帳のコピーなどを勤務先に提出するだけで問題ありません。

なお、育児休業給付金支給申請書に添付する書類については、延長申請を行う理由によって異なります。くわしくは管轄のハローワークにて確認しましょう。

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