知らないと損する「育休中の税金・社会保険料」FPがわかりやすく解説

支給を受ける要件としては、健康保険の被保険者または被扶養者が妊娠4か月（85日）以上で出産をしたこととなっており、早産、死産、流産、人工妊娠中絶（経済的理由によるものも含む）も支給対象となります。

出産日（出産が予定日より後になった場合は、出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日の翌日以降56日までの範囲内で会社を休み、給与の支払いがなかった期間を対象として、一日当たり給与の3分の2相当額が支給されます。具体的な支給額計算方法は以下のとおりです。

1日当たりの金額

【支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額】(※)÷30日×(2/3)

※支給開始日の以前の期間が12ヵ月に満たない場合は、次のいずれか低い額を使用して計算されます。

ここでいう「支給開始日」とは、最初に出産手当金が支給された日のことです。また、会社から給与が出ている場合には、出産手当金から給料を引いた差額分が実際に受け取れる出産手当金となります。

雇用保険の被保険者の方が、1歳（パパママ育休プラス制度を利用して育児休業を取得する場合は1歳2ヵ月。保育所における保育の実施が行われない等の場合は1歳6ヵ月または2歳）に満たない子を養育するための育児休業を取得し、育児休業期間中の賃金が休業開始時の賃金と比べて 80％未満に低下したなど、一定の要件を満たした場合に、ハローワークへ申請することにより支給されるものです。

受給資格

そして、1ヵ月当たりの支給額については、以下の計算式によって求められた金額となります。

1ヵ月当たりの支給額

減免措置や徴収猶予の要件や申請方法については、自治体によって異なることから、まずはお住いの自治体の窓口に相談してみましょう。

産休および育休中であっても社会保険への加入は継続します。休業中であるからといって加入資格を失うわけではありません。

育児休暇に入る時期が来年であれば、今年中にふるさと納税を行うことで、来年6月以降（育休中）の住民税を軽減することができます。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。出産・育児に必要なものを返礼品にしている自治体もありますので、興味があるのであれば是非活用してみましょう。

産休および育休中に受給できる一時金や給付金が非課税扱いとなることは、上で述べたとおりです。したがって、共働きであっても、受け取る一時金や給付金を除いた所得が一定額以下であれば、夫の扶養に入ることが可能です。そして、所得に応じて配偶者控除もしくは配偶者特別控除の対象となるという節税メリットがあります。

パパママ育休プラスとは、パパとママの二人の育休期間を足して、子供が1歳2ヵ月になるまで育休期間を延長できる制度です。利用の際には要件を満たす必要があり、その要件とは以下のとおりです。

パパママ育休プラス利用要件

また、給付金の申請や税金の免除、納付方法の変更手続きなどは会社が行ってくれる部分と自分で行う部分がありますので、その区別をきちんと理解しておき、自分で申請が必要な場面については忘れないように期日を守って申請するようにしましょう。

とはいえ、会社側は復帰において不利益な取扱いをしてはならないとされていることから、あまりにも納得がいかない場合はしっかりと話し合うようにしてください。合わせて、子育てと仕事の両立のためには家族の理解が必要不可欠です。家事分担や、緊急時の対応などについてしっかりと夫婦で話し合い、決めておくことも忘れてはいけません。

自分に負担がかかりすぎないように、ある程度の融通が利くようなバランスを保ちながら仕事を続け、自身のキャリアアップを目指していきましょう。