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つみたてNISA(積立NISA)の口座は誰でも開設できる?開設条件や口座選びのポイントを解説!

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つみたてNISA(積立NISA)の口座は誰でも開設できる?開設条件や口座選びのポイントを解説!
公開日:2023年1月16日
つみたてNISAは、日本に住む方で年齢要件を満たせば誰でも口座を開設できます。口座開設後に金融機関の変更はできますが、条件があり、いつでもできるわけではありません。また、1人1口座までしか開設できませんので、自分にあった金融機関を選ぶことが大切です。
この記事では、つみたてNISAのくわしい口座開設条件と、金融機関の選び方のポイントについて解説しています。

目次

つみたてNISAとは?

つみたてNISAとは、積立投資で得た利益が最長20年間非課税になる制度です。概要は次のとおりです。
  つみたてNISA
利用できる人 口座開設する年の1月1日時点で満18歳以上の個人の方
非課税投資枠 年間40万円
非課税期間 20年間
投資方法 積立
投資対象商品 一定の基準をクリアした投資信託・ETF(上場投資信託)
投資できる金額は年間40万円までで、一定の基準を満たした投資信託のみ購入できます。対象の投資信託には、以下の特徴があります。
<つみたてNISAの投資信託の特徴>

  • 購入時手数料がかからない(ノーロードと言います)
  • 運営管理費用(信託報酬)が低水準
  • 分配金の頻度が毎月でない

つまり、つみたてNISAの対象となる投資信託は長期・積立・分散投資に適したものに限定されており、初心者でも始めやすいといえます。

つみたてNISAの口座開設の条件は?

つみたてNISAの口座開設の条件は?
つみたてNISAの口座は原則誰でも開設できますが、年齢などの要件があります。また一度開設した口座を別の金融機関に変更する場合も条件があるため注意しましょう。

日本国内に住む満18歳以上なら誰でも口座を開設できる

つみたてNISAの口座は、日本在住の満18歳以上の人なら誰でも開設できます。ただし、口座開設する年の1月1日時点で18歳を迎えていなければいけません。例えば2023年に口座開設するには、2023年1月1日に満18歳である必要があります。

口座開設は1人1口座まで

つみたてNISAの口座は、1人につき1つまでしか開設できません。1つの金融機関で口座開設すれば、ほかの金融機関では開設できなくなるため、どこで口座を作るのかはよく検討しましょう。
また、対象商品や非課税期間などは異なりますが、同じく非課税投資制度であるNISAとは同時に利用することはできません。つみたてNISAを口座開設すれば、NISAは口座開設できませんので、どちらにするかもよく考えましょう。

金融機関の変更は年単位で可能

つみたてNISAは1人1口座までですが、年単位で金融機関の変更はできます。変更するには以下の条件を満たし、所定の書類を金融機関に提出する必要があります。
<金融機関変更の条件>

  • 手続き期間は金融機関を変更したい年の前年10月1日〜変更したい年の9月30日まで
  • 変更したい年の1月1日以降、つみたてNISA口座で買付をしていない

つみたてNISAは自動で毎月買付を行うため、停止手続きを忘れると1月以降も積立が続きます。変更手続き完了までに買付が1度でもあると、その年は変更ができなくなるので注意しましょう。
金融機関変更に必要な書類は、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」のいずれかです。つみたてNISAを利用中の金融機関に申し出れば書類を受け取れますが、通常は申出後1〜2週間後に郵送受取になります。
手続き期限ぎりぎりにならないよう余裕を持って請求し、新しい金融機関で手続きするときに提出してください。ほかにも提出を求められるものがあれば、それらを用意しましょう。
例えば、ほかの金融機関から三菱UFJ銀行に変更する場合は、以下のものが必要です。
<ほかの金融機関から三菱UFJ銀行に口座変更する場合の必要書類>

  • 「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」のいずれか
  • 通帳またはキャッシュカード
  • お届出印
  • 個人番号(マイナンバー)確認書類
  • 本人確認書類
  1. お取引状況などにより必要ないものもあります

つみたてNISAの金融機関の選び方のポイント

つみたてNISAの口座は、自分に合った金融機関で開設しましょう。制度の仕組みは変わりませんが、商品ラインアップや使い勝手は金融機関によって異なります。具体的にどのようなポイントに気をつければよいのか見ていきましょう。

金融機関ごとに異なる取扱商品を確認する

つみたてNISAの制度自体はどこの金融機関でも同じですが、取扱商品は異なるため、口座開設する前に確認しましょう。つみたてNISAで投資できる投資信託は全部で200本以上あります。その中から各金融機関が取扱商品を選んでいます。
一般的に対面型の金融機関は商品を厳選しており、初心者でも選びやすいように商品ラインアップを整えてくれています。たとえば三菱UFJ銀行の場合は、以下の12本に絞って提供しています。
分類 投資資産 投資信託
インデックスファンド 日本株式 つみたて日本株式(日経平均)
つみたて日本株式(TOPIX)
iFree JPX日経400インデックス
海外株式 つみたて先進国株式
つみたて新興国株式
iFree S&P500インデックス
バランス型 つみたて8資産均等バランス
つみたて4資産均等バランス
野村6資産均等バランス
アクティブファンド 国内外株式 ひふみプラス
国内株式 年金積立Jグロース
海外株式 フィデリティ・欧州株・ファンド
  1. 2022年12月12日時点
上記のように、日経平均株価の投資信託が1つだけ、先進国株式の投資信託が1つだけなど、投資する資産ごとに1つの投資信託がラインアップされていることも少なくありません。

普段の銀行口座から自動引き落としができると便利

つみたてNISAは毎月積立をするため、引き落としで手間のかからない金融機関を選ぶこともポイントです。普段利用していない金融機関でつみたてNISAを申し込み、引き落としのために入金をしなければいけない場合、それを手間に感じる方も多いでしょう。
給与の受取口座や貯蓄用に使用している口座など、毎月引き落としがあっても振り替えをする手間のない金融機関を選ぶと便利かもしれません。

夫婦で運用すれば非課税枠を増やせる点がメリット

つみたてNISAは満18歳以上なら誰でも利用できますので、夫婦でそれぞれ口座開設すれば、家族単位の非課税投資枠を増やせます。
例えば夫と妻が1人ずつ口座開設すれば、2人で年間80万円まで投資できます。同居の子供(満18歳以上)も利用すれば、非課税投資枠はその分増えていきます。NISAは制度上、夫婦や扶養家族といった条件による制限はありません。
あくまで個人単位の運用にはなりますが、夫婦で将来に向けた資産形成について考えるなかで、夫婦単位での非課税投資額を増やせないか話してみるのも良いかもしれません。

まとめ

つみたてNISAの口座は、国内に住む満18歳以上(口座開設する年の1月1日時点)であれば、誰でも開設できます。開設できるのは1人1口座までのため、取扱商品の違いや使い勝手などを比較して金融機関を選びましょう。
口座開設後に金融機関の変更はできますが、手続き時期の制約や変更する年に買付をしてはいけないという条件もあるので、気軽に変更できるものではありません。つみたてNISAを利用するなら、最初にしっかり金融機関の口座選びをしたほうがいいでしょう。
執筆者:國村 功志(くにむら こうじ)
執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、一種外務員資格
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投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
  • 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
  • お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

  • NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
  • NISA制度を利用した口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISAの場合、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISAで購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
    • 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA制度を利用した口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
  • NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
  • 非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • NISAの非課税期間満了時にロールオーバーする(翌年の非課税投資枠へ移行する)場合には、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。その際、ロールオーバー時の上場株式等の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用します。時価の合計額が非課税投資上限額(120万円)を超えていても、全額ロールオーバーすることができます。
  • NISAの非課税期間満了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
  • NISAの非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移行されます。
  • 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
  • NISAとつみたてNISAは選択制です。
  • つみたてNISAでの購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
  • つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー(非課税期間満了後、翌年の非課税投資枠へ移行すること)ができません。
  • つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
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