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つみたてNISA(積立NISA)の非課税期間はいつまで?NISAとの違いも解説!

つみたてNISA(積立NISA)の非課税期間はいつまで?NISAとの違いも解説!
公開日:2022年11月7日
つみたてNISA(積立NISA)は、年間40万円までの投資を上限に、運用から得られる利益が最長20年間、非課税になる少額投資非課税制度です。
つみたてNISAの口座開設をしようと思っても、いつまでに手続きをすれば良いのか、期限はあるのかなど、わからないこともあるでしょう。この記事では、つみたてNISAの非課税期間の見方やNISAとの違いを解説します。

つみたてNISAの口座開設の期限は2042年まで!

つみたてNISAは、運用利益が非課税になるメリットがある一方で、制度の変更などさまざまな注意点があります。くわしく見ていきましょう。

金融庁「令和2年度税制改正大綱」による変更点

人生100年時代に向けて、家計の安定的な資産形成を支援していく観点から、NISA制度の見直しが図られました。

つみたてNISAの口座開設の期限5年延長

つみたてNISAは少額からの積立・分散投資効果が大きく、安定的な資産形成を促すことが期待できるため、口座開設の期限が5年延長され2042年までになりました。
つみたてNISAは、2042年まで口座を開設することができ、投資を始めた年から最長20年間は運用利益が非課税になります。たとえば、一番遅いケースでは2042年に口座開設をして限度額の40万円まで積立投資をすると、最長2061年末まで運用から得られる利益が非課税になります。

2023年で制度が終了予定だったNISAも5年延長

2023年で終了予定だったNISAも、2024年からは新制度に衣替えしたうえで、5年延長されます。新制度の概要については後述します。

ジュニアNISAは2023年をもって終了

ジュニアNISAは、利用実績が少ないことから延長はされず2023年で終了します。新規でジュニアNISAの口座を開設できるのは2023年末までです。

つみたてNISAの非課税投資枠の取り扱いについて

つみたてNISAで、運用利益が非課税になる投資金額には上限があります。この上限額を、非課税投資枠といいます。

毎年40万円を上限に、対象の投資信託を購入可能

つみたてNISAの非課税投資枠は毎年40万円です。毎月33,000円ずつ積立投資していくと年間およそ40万円になります。毎年40万円の非課税投資枠を全部使いきる必要はありませんが、未使用の非課税投資枠があったとしても、翌年以降に繰り越すことはできません。
また、つみたてNISAで購入できるのは、金融庁が定めた要件を満たす「長期・積立・分散投資」に適した投資信託のみとなっています。

購入時から最長20年間、運用から得た利益に課税されない(非課税)

購入した投資信託の保有期間中に得た分配金や、投資信託が値上がりして売却したときに得た利益(譲渡益)には、通常20.315%の税金が課されます。
しかし、つみたてNISAで購入した投資信託の分配金・譲渡益に対しては、購入した年から最長20年間、課税されません(非課税)。たとえば、2022年の積立投資の非課税期間は最長2041年末まで、2023年の積立投資の非課税期間は最長2042年末までになります。
非課税期間中でも、途中で売却して自由に引き出すことはできますが、売却した分の非課税投資枠が再利用できるわけではありません。

20年の非課税期間が終了すると、課税口座に払い出される

20年の非課税期間が終了したときは、課税口座(一般口座や特定口座)に払い出されます。もし、課税口座に移管されて課税されることを望まない場合は、非課税期間中の値上がり時に売却をして、売却益に対する非課税のメリットを受けておく必要があります。
つみたてNISAの制度、特徴、注意点などについて、くわしく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

つみたてNISAとNISAの違い

つみたてNISAとNISAの違い
つみたてNISAとNISAの違いを確認しておきましょう。

つみたてNISAとNISAの概要

NISAは、2014年1月よりスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。
一方、つみたてNISAは、2018年1月より導入された、少額からの「長期・積立・分散投資」を支援する非課税制度です。どちらも、運用から得られる利益が非課税になるメリットは共通していますが、
  • 非課税期間
  • 非課税投資枠(上限額)
  • 投資対象商品
など、下表のような違いがあります。
  つみたてNISA 2023年までのNISA
非課税期間 20年間 5年間
非課税投資枠 年間40万円 年間120万円
投資方法 積立のみ 一括・積立
投資対象商品 金融庁の基準を満たした投資信託・ETF(上場投資信託) 投資信託・上場株式・ETF・リートなど
ロールオーバー 不可
また、2024年からNISAは新NISAに制度変更となる予定です。主な変更点(予定)は、次のとおりです。
  • 非課税投資枠(上限額)は122万円に
  • 新NISAは2階建ての制度となり、1階部分はつみたてNISAと同様の商品で積み立てる

つみたてNISAとNISAの併用はできないため、どちらかを一方を選ぶ必要がある

NISAとつみたてNISAは併用できず、年単位で選択制になっています。
NISAからつみたてNISA(あるいはその逆)へ勘定変更できるのは、1年(1月1日~12月31日)のうちで非課税投資枠を利用した投資(購入、ロールオーバー、再投資含む)が行われる前に限られます。
ただし、NISAは最長5年、つみたてNISAは最長20年、運用利益が非課税になるメリットがあるので、短期で頻繁に勘定変更を行うと次のような可能性があるので注意が必要です。
  • 運用利益が見込めず、非課税のメリットが十分得られない
  • つみたてNISAの長期分散投資のメリットが活かせない

2024年以降は新NISAの検討も1つの手

2024年以降のNISAがどう変わる予定なのか、くわしく見ていきましょう。

2024年以降は、新NISAかつみたてNISA

2024年以降のNISAは、
  • 新NISA
  • つみたてNISA
の2択になります。
つみたてNISAはこれまでの内容とほぼ同様ですが、NISAは新NISAとなるため、注意が必要です。

NISAは2024年以降、新NISAとなり2階建てへ衣替え

NISAは、つみたてNISAと比較すると、年間120万円と非課税投資枠が大きく、非課税期間が5年と短くなっています。また、投資対象商品であれば、投資方法は自由に選べます。
一方、新NISAでは、2階建ての制度に見直され、原則として最初に1階部分の積み立てを行う場合に、2階部分での投資が可能になります。

新NISAの非課税枠は年間122万円と増え、積立投資をしながらまとまった金額をその都度投資も可能に

【NISAと新NISAの概要】
  2024年1月以降の新NISA 2023年末までのNISA
非課税期間 5年間 5年間
非課税投資枠 2階部分:102万円
1階部分:20万円
年間120万円
投資方法 2階部分:一括・積立
1階部分:積立のみ
一括・積立
投資対象商品 2階部分:上場株式・ETF・投資信託・リートなど
1階部分:つみたてNISAと同様に金融庁の基準を満たした投資信託
投資信託・上場株式・ETF・リートなど
出典:金融庁「NISAとは?
新NISAの投資対象商品は、1階はつみたてNISAと同様の金融庁の基準を満たした投資信託、2階は上場株式や投資信託など、これまでのNISAとほぼ同様の金融商品ですが、レバレッジ型投資信託等は含まれません。また、1階の投資手法は積立投資のみです。
非課税投資枠は年間122万円とNISAより2万円増え、1階は年間20万円、2階は年間102万円が、それぞれの上限金額となります。
新NISAでまとまった金額をその都度投資したいなら、上限の年間20万円全額を使いきる必要はありませんが、1階の積立投資をしなければなりません(*)。
  • 過去にNISA口座を有していたなど投資経験がある人のうち、2階部分で上場株式のみを購入する人については、1階部分を利用せずに2階部分のみを利用することができます(三菱UFJ銀行では、個別株の取扱いしておりません)。
少額でも積立投資をすれば、2階部分の利用ができます。これまでつみたてNISAで積立投資しか選べないことを不便に思っていた人は、新NISAを使えば、積立投資をしながらまとまった金額をその都度投資したりすることもできます。

新NISAで5年間非課税投資を行い、その後つみたてNISAへ勘定変更する方法もあり

NISA制度では、運用利益が多ければ多いほど、非課税効果も大きくなります。投資金額が大きくなれば、損失が大きくなる可能性がある一方で、利益も大きくなる可能性があります。
新NISAでは、非課税枠を使いながら積立投資とまとまった金額のその都度投資を並行して行うことができます。また、新NISAの1階で買った投資信託は、5年後に非課税期間が終了した際に、つみたてNISAの非課税投資枠へ移管(ロールオーバー)することができます。
つまり、新NISAで5年間、更につみたてNISAで20年間投資を行うと、最長25年間の非課税投資が可能です。たとえば、新NISAの1階で年間20万円ずつ5年間(合計100万円)投資した後、つみたてNISAで更に年間40万円ずつ20年間(合計800万円)投資すると、25年間で合計900万円の積立投資ができることになります。
ただし、新NISAからつみたてNISAへ移管できるのは1階部分のみで、移管時の価格は新NISAで最初に買った価格(簿価)になります。新NISAの2階部分の保有商品は、非課税投資期間が終了時には、売却するか課税口座へ払いだすことになります。

まとめ

令和2年度の税制改正により、つみたてNISA口座の開設ができる期間は2042年まで延長されました。つみたてNISAの非課税投資期間は最長20年ですので、2042年に投資をすると、最長2061年まで運用利益が非課税になります。
2024年以降は、新NISAの非課税投資枠を使って、最長5年間、積立投資をしながらまとまった金額をその都度投資することもできます。新NISAは非課税期間終了時に1階部分をつみたてNISAへ移管(ロールオーバー)できるので、移管後もつみたてNISAで20年間投資を続け、最長25年の非課税投資をするのも一つの方法でしょう。
老後に向けた資産形成には、時間を味方につけて長期分散投資をすることが大切です。運用利益の非課税期間が長いほど、有利な運用が期待できるので検討してみてはいかがでしょうか。

執筆者:岩永 真理(いわなが まり)

執筆者保有資格:1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者

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    • 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA制度を利用した口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
  • NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
  • 非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • NISAの非課税期間満了時にロールオーバーする(翌年の非課税投資枠へ移行する)場合には、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。その際、ロールオーバー時の上場株式等の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用します。時価の合計額が非課税投資上限額(120万円)を超えていても、全額ロールオーバーすることができます。
  • NISAの非課税期間満了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
  • NISAの非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移行されます。
  • 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
  • NISAとつみたてNISAは選択制です。
  • つみたてNISAでの購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
  • つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー(非課税期間満了後、翌年の非課税投資枠へ移行すること)ができません。
  • つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
  • 基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。

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(2022年11月7日現在)