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貯金と投資の割合はどれくらいがベスト?おすすめ金融商品も紹介

貯金と投資の割合はどれくらいがベスト?おすすめ金融商品も紹介
公開日:2022年6月30日
保有しているお金を貯金と投資に割り振る割合は、年代や家族構成等、個人の状況によって異なります。
貯金や投資を考えている方のなかには、「保有資産のうち貯金と投資の割合はどうすべきかわからない」と感じている方もいるかもしれません。
この記事では、ファイナンシャルプランナーが貯金や投資に興味のある方へ向け、世帯別・年代別の金融資産保有額とその内訳、お金を貯金や投資に割り振る方法について解説します。
併せて、貯金と投資の割合を決める際のポイントや、おすすめの金融商品についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

【世帯別・年代別】金融資産保有額に占める貯金や投資の割合は?

【世帯別・年代別】金融資産保有額に占める貯金や投資の割合は?
まずは、ファイナンシャルプランナーが考える「貯金と投資」の割合について解説します。金融広報中央委員会のデータをもとに、世帯別・年代別の、金融資産保有額に占める貯金と投資の割合についてもみていきましょう。

ファイナンシャルプランナーが考える「貯金と投資」の目安となる割合

金額にもよりますが、筆者が考える貯金と投資の適切な割合の目安は、「貯金:投資=100%~70%:0%~30%」です。家族構成や投資に割り振れる金額、投資の目的や期間等は人によって異なるため、あくまでも一般的な目安となります。
住居費や教育費の支払いがあるようでしたら貯金の割合を増やしたり、逆に余裕資金があれば投資の割合を増やす等、ライフステージによって割合を変えることが大切です。
ただし、投資の割合が50%を超えるようであれば、生活に影響が出ないか慎重に検討したほうがよいかもしれません。

単身世帯・2人以上の割合

下記は、金融広報中央委員会発表の「令和3年(2021年)家計の金融行動に関する世論調査」をもとにした、単身世帯と2人以上世帯における金融商品保有額と種類別の内訳です。
  金融資産保有額 預貯金 保険 投資 その他
単身世帯 1,062万円 41.6% 17.7% 38.4% 2.4%
2人以上世帯 1,563万円 42.9% 19.8% 33.4% 3.9%
単身世帯と2人以上世帯では、ともに預貯金の割合は40%前後、投資の割合は35%前後で、それほど変わりはありませんでした。
ただし、これらの割合は金融資産保有額や子どもの有無、家賃等によって世帯ごとに大きく異なります。また、投資割合が高い世帯の影響で、平均値が高くなっている可能性も考えられるため、参考程度に留めておきましょう。

年代別の割合

次に、20代から70代の年代別における金融商品保有額と、その内訳もみてみましょう。
  金融資産保有額 預貯金 保険 投資 その他
20代 187万円 47.6% 9.6% 38.5% 4.3%
30代 702万円 55.1% 13.1% 27.5% 4.3%
40代 891万円 42.5% 19.9% 31.4% 6.1%
50代 1,305万円 42.5% 21.3% 30.7% 5.6%
60代 2,265万円 40.5% 19.8% 36.6% 3.1%
70代 2,069万円 41.8% 19.2% 37.5% 1.5%
年代が上がるにつれ、金融資産保有額は増加傾向にあります。ただし、どの年代においても預貯金の割合は40%~50%前後、投資の割合は30%で推移しているようです。

三菱UFJ銀行で資産運用を行っている方の運用割合

次に、三菱UFJ銀行で運用性商品を持っている方の、金融資産に対する運用性商品の割合をみてみましょう。
以下の表は、三菱UFJ銀行で給与受け取りをしている、かつ口座振替の利用がある方の中で、三菱UFJ銀行で何らかの運用性商品を持っている方を対象に、三菱UFJ銀行の金融資産に対する、運用性商品の割合を調査したものです。
あくまでも三菱UFJ銀行のみでのデータなので、他の金融機関でも資産運用を行っている方もいらっしゃるかもしれませんが、投資に割り振る金額を決める際、一つの参考になるかもしれません。
  円預金 投資信託 外貨 金融商品仲介
(株式・債券等)
運用割合
20代 79% 15% 5% 1% 21%
30代 84% 10% 5% 1% 16%
40代 83% 8% 7% 3% 17%
50代 81% 8% 6% 5% 19%
60代 81% 8% 4% 7% 19%
70代 85% 5% 3% 7% 15%

2022年3月末時点

運用性商品には投資信託・外貨預金・金融商品仲介(株式・債券等)が含まれます。

三菱UFJ銀行の調査では、どの世代においても、金融資産における円預金の割合は80%前後、運用性商品の割合は20%前後で、年代による差はそれほどありません。一方、株式・債券等は、年代が上がるにつれて割合が増える傾向がみられました。
これは、年齢を重ねるとともに運用資金に余裕ができたことで、リスクの比較的高い運用性商品を保有する割合が増えた可能性が考えられます。
また、上記の金融広報中央委員会発表の「令和3年(2021年)家計の金融行動に関する世論調査」による年代別の金融資産保有割合のデータと比べると、預貯金の割合が多い傾向がみられました。
出典:金融広報中央委員会
令和3年(2021年) 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]
令和3年(2021年) 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]
各種分類別データ(令和3年)
三菱UFJ銀行の金融資産に対する運用性商品の割合(2022年3月末時点)
(※金融商品は投資信託、外貨預金、金融商品仲介が対象、給料受取かつ口座振替登録先のみ対象)

「貯金」や「投資」に備えるお金の分け方

「貯金」や「投資」に備えるお金の分け方
保有しているお金を貯金や投資に割り振るためには、まずはお金を使用用途によって分けることが大切です。ここからは、お金の4つの分け方について解説します。

日常の生活費

生活費とは、日常生活を営むうえで最低限必要になる費用を指します。例えば、家賃や共益費、住宅ローン等の住居費・水道光熱費・食費・交通費・交際費等のことです。
生活費を算出するためには、家計簿アプリ等を活用し、「どのような項目に毎月いくらかかるのか」を把握するとよいでしょう。
生活費の管理は、いつでも出し入れが自由な流動性の高さと、決済機能の付帯を特徴とする普通預金口座を利用します。生活費の支払いをクレジットカードで行えば、支払金額や利用履歴等が一目でわかるため、支払管理が楽になるかもしれません。

万が一に備えるお金

万が一に備えるお金とは、不測の事態が発生した際に対応するためのお金を指します。具体的には、給与が減額になった際の生活費や、突然のケガや病気等で必要になる医療費等です。
また、雇用保険や民間保険で備えることも可能です。
  • 雇用保険:勤め先で雇用保険に加入していれば、会社を退職した際に雇用保険の給付金が支払われる
  • 民間保険:医療保険や生命保険に加入していれば、ケガや病気の際に保険金が支払われる
しかし、雇用保険や医療保険で準備をしていても、書類の提出や手続き等が必要なため、お金が出るまでに時間がかかることを想定しておかなければなりません。
これらを考慮して具体的に用意しておくと安心できる金額は、家族構成にもよりますが、生活費の6カ月~1年分でしょう。
給付金や保険金が出るまでの間の生活費を確保するにも、前もって流動性の高い預貯金等でお金を蓄えておくことが大事です。

ライフイベントに備えるお金

数年以内に予定しているライフイベントのためのお金は、生活費や万が一のためのお金とは別の口座で管理しましょう。
ライフイベントとは、生活のなかで起こりうる人生に影響を与える出来事を指します。例えば、結婚・出産・マイホームの購入やリフォーム・子どもの進学等のことです。
ライフイベントの時期が近い場合は、流動性の高い預貯金等で管理し、時間的余裕のある場合は、投資も視野に入れつつ備えておくことをおすすめします。

老後に備えるためのお金

老後の生活を支えるためのお金も、他のお金と分けて管理しましょう。老後に必要になる住居費・医療費・介護費用等を公的年金だけで補うのは、一般的に難しいとされています。そのため、老後に備えるお金を早いうちから貯めておくことが大切です。
とはいえ、老後の生活に必要な資金は、「何歳まで働くのか」「退職金の有無」「退職金の金額」等、さまざまな条件によって異なります。
老後に必要なお金を効率的に貯めるためにも、シミュレーションを活用して老後に必要なおおよその金額を把握しておきましょう。

貯金と投資の割合を考えるときのポイント

貯金と投資の割合を考えるときのポイント
ここからは、貯金と投資の割合を考える際に、押さえておきたい3つのポイントについて解説します。

「いつまで」に「いくら」必要なのか決める

貯金と投資の割合を考えるときは、まず「いつまで」に「いくら」必要なのかを決めることが大切です。
仮に、25歳の方が5年後に住居を購入したいと考えるなら、5年間で頭金を貯めるための月々の貯金額を算出する必要があります。
35歳の方が老後資金を投資で蓄えようと考えるなら、お金が必要になる時期や金額、家族構成や投資期間等を考慮して資金計画を立てなければなりません。
このように、貯金や投資を行う際は「逆算思考」をもつことで、年代・将来設計・家族構成等を考慮したプランを作成することが重要です。

目的に応じて金融商品を使い分ける

生活資金や万が一に備えるためのお金は、普通預金や定期預金等の流動性の高い商品を利用して資産形成につなげましょう。
投資商品を利用する際は、今すぐ使う必要のないお金や、生活に影響のないお金を利用します。このようなお金を「余剰資金」といいます。
余剰資金を投資に割り振ることで、生活水準を保ったまま資産形成を行うことが可能です。
このように、資産形成を考える際は、「貯金に使うお金」と「投資に使うお金」を分けて考える必要があります。

投資金額ごとの運用方法

投資を行う際は、投資金額によって考え方や運用方法を変えなければなりません。

50万円未満の場合

少額のお金を中長期的に活用する「時間の分散」を心がけるとよいです。
時間の分散とは、例えば投資金額が30万円ある場合、1度にすべてのお金を投資信託に投入するのではなく、毎月3万円ずつを10回に分けて買うような方法を指します。
50万円未満の少額投資では、たとえ毎月の投資金額が少なくても、長期的にコツコツと積立を続けてお金を貯めることで、運用資産の形成が期待できます。

50万円以上100万円未満の場合

投資金額が50万円以上100万円未満の場合は、NISAの利用を検討しましょう。NISAは、NISA口座で購入した金融商品の売買益や配当金が一定期間非課税になる制度です。
NISAの場合、投資信託や株式を1年間に120万円まで購入でき、購入した金融商品は、最長5年間非課税で保有できます。
このように、ある程度まとまった資金で投資を行うなら、10万円以上で売買ができる銘柄を利用した株式投資等で大きな利益を狙うのもよいかもしれません。

100万円以上の場合

金額が大きくなると「資産の分散」も心がけるとよいでしょう。資産の分散とは、お金をあらゆる資産に分けて投資することで、リスクを分散させる手法を指します。
つまり、投資資金を1つの金融商品に集中させるのではなく、投資信託・株式・外貨預金等に分散させることで、リスクに対応できるバランスのよい投資ができるでしょう。
たとえ投資金額が大きくても、「時間」や「資産」の分散はリスク回避に有効であることを覚えておいてください。

初心者におすすめの「投資方法」3選

初心者におすすめの「投資方法」3選
最後に、投資初心者におすすめする3つの金融商品を紹介します。

外貨預金

外貨預金とは、所有している日本円を、日本以外の外国の通貨に換えて預金することです。交換先には、アメリカドル(米ドル)、ヨーロッパのユーロ、オーストラリアの豪ドル等があり、解約の際、預入時よりも円安の場合に為替差益を得られます。
外貨預金は、日本よりも外国のほうが、金利が高い傾向にあることが特徴です。また、ニュースで為替の情報を得やすかったり、実際に海外旅行に行ったときに現地で通貨として使える場合もあるため、初心者には始めやすい商品だといえるでしょう。
また、外貨預金は毎月一定額をつみたてながら始めることもできます。つみたて額は毎月変更できるので、ライフステージに合わせて貯金と投資の割合を変更するとよいです。
ただし、預入時よりも解約時に円高になったときや、利益が為替手数料よりも少ないときは、元本割れが起こるリスク等もあります。

投資信託

投資信託は、投資家から集めたお金を「ファンドマネージャー」と呼ばれる金融のプロが債券や株式等で運用し、運用利益を投資家へ還元する商品です。
投資信託はプロに運用を任せられることや、少額から始められる等のメリットがあるため、投資初心者や幅広い年代の方に利用しやすい商品といえます。
投資信託でコツコツ資産形成をするなら、つみたてNISAを利用するとよいでしょう。つみたてNISAとは、つみたてNISA口座で買いつけをした投資信託で運用利益が出た際、毎年上限40万円、最長20年間運用利益に税金がかからない制度です。
つみたてNISAは、投資家が選択した銘柄を、口座からの自動引き落としで一定額を定期的に買いつけるため、手間をかけずに長期投資をしたい人に向いています。
また、外貨預金同様、毎月つみたて額を変更できるので、ボーナスをもらったときは増額する等、柔軟な活用ができます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoは、原則20歳以上60歳未満の方が加入できる任意加入の私的年金制度です。iDeCoは、運用益や売却益が非課税になる点や、掛金が全額所得控除される等、税制面におけるメリットが大きい特徴があります。
月々の掛金の最低金額は5,000円、払い出しは原則60歳以降と定められているため、少額からでも老後のための資産形成をしたい人に向いている商品です。

まとめ

貯金と投資の割合を考える際は、年代・家族構成・貯金や投資に振り分けるお金等、自分の状況を把握するところから始めましょう。
また、貯金や投資を始めるには、生活費・万が一に備えるお金・ライフイベント費・老後資金の4つにお金を分別することや、貯金と投資それぞれの金額や期間の目標を決めることが大切です。
投資は、少額でもよいのでまずは始めてみて、慣れてきたら徐々に金額を大きくしたり、状況に応じて、貯金との割合を変えるとよいでしょう。
貯金と投資の割合を考えながら、自分のライフプランにも向き合えると、より楽しくなるのではないでしょうか。

記事提供:トランス・コスモス株式会社

執筆者保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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(2022年6月30日現在)