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継続してお金を貯める方法とは?賢く貯めるコツ・増やし方を紹介

継続してお金を貯める方法とは?賢く貯めるコツ・増やし方を紹介
公開日:2022年3月28日
給料などで定期的に収入を得ていても、そのほとんどが生活費に消えてしまい、貯蓄にまで回せない方は少なくないでしょう。お金を貯めるためには、収入を増やしながら支出を減らし、生活費や「いざという時にそなえるお金」以外の「余剰資金」を確保することが大切です。
この記事では、ファイナンシャルプランナーが計画的な貯蓄をするためのコツや、支出を減らすために見直しておきたい6つの固定費について解説します。併せて、収入を増やす3つの方法も紹介するので、参考にしてください。

計画的にお金を貯めるために知っておきたいポイント

まずは、貯蓄の基本的な考え方について解説します。

貯蓄の基本は「収入を増やす」か「支出を減らす」

貯蓄の基本的な考え方は、「収入を増やして支出を減らす」ということです。余剰資金を生み出せないのは、「収入が少ない」「支出が多い」またはその両方が原因と考えられます。

生活費の平均値を知っておく

生活費の平均値を知り比較することで、お金を貯めるための対策が立てやすくなります。以下の表は、総務省統計局発表の2020年度家計調査における、単身世帯・2人世帯・4人世帯別の1ヵ月あたりの平均生活費です。
世帯人数別・1ヵ月あたりの平均生活費
項目 単身世帯 2人世帯 4人世帯
食費 3万8,257円 6万6,543円 8万7,071円
住居費 2万948円 1万8,545円 1万5,319円
水道光熱費 1万1,686円 1万9,459円 2万4,121円
家具・家事用品 5,293円 1万990円 1万3,919円
被服および履物 4,692円 6,474円 1万2,095円
保健医療費 7,029円 1万4,821円 1万2,778円
交通・通信費 1万8,217円 3万3,976円 4万7,009円
教育費 0円 353円 2万6,091円
教養・娯楽費 1万5,452円 2万1,387円 2万8,900円
その他 2万8,932円 5万2,730円 4万8,100円
消費支出合計 15万506円 24万5,278円 31万5,402円
参考:総務省統計局・「家計調査・家計収支編・第4表」世帯人員・世帯主の年齢階級別1世帯当たり1ヵ月間の収入と支出
この調査結果により、どの世帯においても、食費・住居費・水道光熱費・交通通信費などの固定費が生活費の多くの割合を占めていることがわかります。

支出を減らすところから始めよう!見直すべき項目とコツ

支出を減らすところから始めよう!見直すべき項目とコツ
お金を貯めるには、即効性があり、なおかつ長期的な節約につながる固定費の見直しから始めることが大切です。今からでも実践できる「見直すべき6つの項目」について解説します。

支出を抑えるために見直すべき項目

生活費のなかで多くの割合を占める、5つの固定費と変動費の代表格である食費を減らす方法について見ていきましょう。

携帯料金

何気なく契約した携帯電話をそのまま使用している場合は、料金プランの見直しや、他社の携帯電話会社との比較をしてみましょう。総務省発表の「情報通信白書令和3年版」によると、2020年における携帯電話通信料の家計の平均支出は年間104,192円です。
 
携帯電話料金を安く抑えるには、不要なオプションを外したり、格安SIMに切り替えたりするなどの方法があります。
 
また、家族で別々の携帯電話会社に契約しているなら、1社に集約して割り引きを受けることで、大きな支出減が期待できるでしょう。

家賃

家賃は、固定費のなかでも多くの割合を占めるため、支出を減らすには欠かせない項目です。
 
一般的に、「家賃は給料の手取額の3分の1が目安」といわれています。この割合以上に家賃が多い場合は、現在よりも家賃の安い物件への引越しを検討してみましょう。
 
ただし引越しには、引越し代・敷金・礼金・仲介手数料などが発生するため、一時的な出費をふまえて十分に検討することが重要です。
 
まずは、生活に支障のない範囲で自分に見合う物件がないか、探してみるとよいでしょう。

光熱費

光熱費のなかでも、節約効果を得られやすいのが電気料金です。現在、電気料金は2016年から開始された電力の小売全面自由化により、消費者が電力会社や電気料金のプラン選択を自由にできるようになっています。

 

電気料金を見直すなら、現在利用している料金プランと、他社の電気料金プランを比較してみましょう。

電気料金は、居住地域や季節によって大幅に変わることがあります。冬期にオイルヒーターを利用している場合、ガスファンヒーターに切り替えると、コストの大幅な削減が期待できるでしょう。

保険

ケガや病気、万が一の不安から、必要以上の保険に加入していないでしょうか。保険商品に加入する際は、申込者の年代や家族構成、もしものときに必要な金額など、あらゆる条件を考慮する必要があります。

 

保険料による支出を抑えるためには、必要以上の保障がついていないかを確認し、商品内容や保険料を慎重に見直すことが大切です。

 

現在契約している保険金や特約の変更は、保険会社の窓口や担当者へ相談してみましょう。

 

また、他社の保険商品との比較や切り替えを考える場合は、保険代理店の窓口、ファイナンシャルプランナーへ相談すると、適切なプランを提示してもらえます。

サブスクリプション

サブスクリプションは、月々定額料金を支払い、特定の商品やコンテンツを利用するサービスです。

 

サブスクリプションには、映画やドラマなどの動画・音楽・電子書籍などのサービスがあります。これらのサブスクリプションは比較的低額で、いつでも気軽に利用できる点がメリットといえるでしょう。

 

しかし、利用しない間でも料金が発生する、長期的利用では支出がかさむなどのデメリットもあります。契約中のサブスクリプションの料金プランを見直したり、利用頻度の低いものや不要なものを解約したりして、支出を減らしましょう。

食費

食費は、固定費でなく変動費になりますが、どのような生活スタイルで過ごすかによって、かかる金額が大きく異なるため、工夫次第では高い節約効果が期待できます。

 

デリバリーや外食、スーパーやコンビニのお惣菜にかける出費が多いなら、無理のない範囲で少しずつでも自炊の機会を増やしていきましょう。

 

購入した食材を使い切れない場合は小分けにして冷凍保存し、いつでも使える状態にしておくと、食品ロスの抑制や自炊にかかる時間の短縮につながります。

 

自炊で食材の組み合わせや栄養価、カロリーを見直すことにより、食費の節約だけではなく、健康習慣の改善を考えるきっかけにもなるでしょう。

支出を減らすためのコツ

ここからは、無駄な支出を減らすためのコツを紹介します。

目的のない買い物をしない

買い物は目的を持ち、「必要なものを必要な分量だけ」買うように心がけましょう。目的のない買い物では、不要なものまでもつい購入しがちです。

 

目的のない買い物を続けると、冷蔵庫や部屋が物で溢れかえり、浪費をしてしまうばかりか本当に必要な物の判断や管理がしづらくなります。ただし、生活をする以上、最低限の生活必需品や災害発生時のためのストックは確保しておかなければなりません。

 

冷蔵庫のストックを減らしてから食料を購入する、洋服や家具は長く使い続けられるものを選択する、「安い」だけの理由での買い物は控えるなどの工夫が必要です。

 

また、コンビニエンスストアやスーパーなどに、なんとなく立ち寄る回数を減らすと、不必要な出費も減るでしょう。目的のない買い物は、たとえ1回の出費が小さくても、回数が増えると大きな負担につながります。

大きな支出のときは比較検討する

引越しや車の購入など、大きな出費が予想されるときは思いつきで購入を決めず、事前に十分な比較や検討をすることが大切です。

 

ただし、支出を抑えることだけに重点をおくと、購入する商品のサービスの質が落ち、かえって出費が増える場合があります。大きな買い物をする際は、納得できる質と許容範囲内の価格のバランスを考慮するように注意しましょう。

【ひとことアドバイス】家計簿アプリやインターネットバンキングの利用で支出を「見える化」させる

家計簿アプリやインターネットバンキングを利用すれば、いつでもすぐに取引内容や金額の確認が可能になります。このような利便性の高いツールやサービスを利用し、日々の収支を確認することが無駄な出費の防止につながるでしょう。

 

家計簿アプリの利用では、金額の手入力やレシートをスマートフォンで撮影するなど、記録の手間を煩わしいと感じる方もいるかもしれません。

 

そのような場合、家計簿アプリとインターネットバンキングを連携できるものを選択すれば、入出金の入力の手間や時間を省くことが可能になります。出費を減らすためにも、支出の「見える化」を意識してみてください。

収入を増やす3つの方法

収入を増やす3つの方法
お金を貯めるには、目標貯蓄額を設定する、お金が貯まる仕組みを作るなど、その方法はさまざまです。ここからは、収入面におけるお金の増やし方について解説します。

仕事面で収入アップを目指す

安定的かつ確実に収入を増やすには、仕事面での収入アップを図りましょう。仕事面で収入を増やすには、次のような方法があります。
  • 昇進:昇進で給料が上がると、その後も安定的な収入が期待できる
  • 転職:より良い条件の職場へ転職すると、生涯年収のアップが見込める
  • 副業:本業以外の時間を活用して収入を増やす

昇進をして現在よりも高い肩書きを得ると、おのずと給与はアップするでしょう。昇進するためには、仕事上で実績を出す、良好な人間関係を築くなど、社内における自分の価値や評価を上げる努力が必要です。

 

現在の職場よりも、収入面においてより良い条件の会社への転職も収入アップにつながります。ただし、転職においては給与面だけを見るのではなく、社風・経営方針・労働条件なども考慮することが重要となるでしょう。

 

本業以外の時間を活用して収入アップを目指すなら、スキルを活用した副業やアルバイトがおすすめです。ただし、就業規則で副業を禁止している会社もあるため、自身の職場の副業の可否を事前確認しておきましょう。

ポイ活で地道に増やす

コツコツとした地道な作業が好きな人には、「ポイ活」がおすすめです。ポイ活とは、買い物をした際に付与されるポイントを貯めたり、使ったりすることを指します。

 

おもなポイ活の種類は次のとおりです。

  • クレジットカード決済
  • 店舗独自のもの、複数店舗共通のポイント
  • ポイントサイトの利用
  • インターネットショッピングのポイント

なかでも手間がかからず長続きしやすいのが、クレジットカード決済によるポイ活です。携帯電話料金や水道光熱費など、毎月かかる固定費をクレジットカード払いに設定すれば、効率良くポイントが貯まります。

 

普段の買い物も、1枚のクレジットカードに絞って利用すれば、ポイントが貯まりやすくなるだけでなく、家計管理が楽になるメリットも得られるでしょう。

少額から資産運用を始めてみる

生活に必要なお金や緊急時に必要なお金以外の「余剰資金」を利用し、投資信託や株などで資産運用をすると、収入が増える可能性があります。

 

もし、資産運用に慣れていないのであれば、毎月数万円程度で始められる商品を選択するとよいでしょう。資産運用でお金を増やすには、投資信託・iDeCo・個人年金保険などがあります。

 

ただし、投資信託で譲渡益や普通分配金が発生すると20.315%の税金がかかるように、資産運用では利益が出ても、税金が引かれたあとの金額しか手元に残りません。

 

そのため、資産運用をする際は、以下のような税制優遇制度をうまく活用して行うとよいでしょう。

NISA

NISAは、NISA口座で一定額までの金融商品を購入した場合、発生した利益に対する税金がかからない制度です。3種類のNISAにおける、非課税保有期間・年間非課税枠は次のとおりです。
  一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
非課税保有期間 5年間 20年間 5年間
年間非課税枠 120万円 40万円 80万円
なお、ジュニアNISAの投資可能期間は2023年に終了予定です。

iDeCo

iDeCoは、原則20歳以上60歳未満の人が加入対象となり、自分で運用方法を選べる私的年金制度です。掛金は、月々5,000円から1,000円単位で設定できるため、自分の投資スタイルに合わせて老後資金を貯められます。

 

iDeCoを活用すると、掛金すべてが所得控除の対象になり、運用益に対しても税金はかかりません。また、運用益はそのまま再投資されます。

 

iDeCoで運用した資金は、60歳以降に老齢給付金として、年金または一時金(金融機関によっては併用可)で受け取りが可能です。

 

その際にも、年金受取では「公的年金等控除」、一時金受取では「退職所得控除」の対象となるため節税効果があります。

個人年金保険料控除

「個人年金保険」は、保険会社が扱う老後の資金を備えるための保険商品の一つです。国民年金(公的年金のうち、日本国内に居住する20歳以上60歳未満の人に加入義務のある年金保険)のような加入義務はありません。

 

一般的な個人年金保険の加入では、定められた期間内に毎月一定額の保険料を支払うと、一定の年齢に達したのちに、貯まったお金を年金として受け取ることができます。

 

「個人年金保険料控除」とは、一定の条件を満たす個人年金保険に加入した場合、保険料の一部または全額がその年の所得から差し引かれる仕組みのことです。

 

個人年金保険料控除を活用すると、所得税や住民税の控除が受けられます。個人年金保険料控除が適用される条件を見てみましょう。

  • 「個人年金保険料税制適格特約」が付加されている
  • 保険料の払込期間が10年以上
  • 年金受取人は契約者またはその配偶者
  • 年金受取人は被保険者と同一人物
  • 確定年金や有期年金では、受取期間10年以上かつ年金受取開始が60歳以降

個人年金保険料控除の金額は、年間の払込保険料によって以下のように異なります。

 

2012年以降の契約(新制度)

所得税 住民税
1年間の払込保険料 控除額 1年間の払込保険料 控除額
2万円以下 払込保険料全額 1万2,000円以下 払込保険料全額
2万円超4万円以下 支払保険料等×1/2+1万円 1万2,000円超
3万2,000円以下
払込保険料×1/2+6,000円
4万円超8万円以下 支払保険料等×1/4+2万円 3万2,000円超
5万6,000円以下
払込保険料×1/4+1万4,000円
8万円超 一律4万円 5万6,000円超 一律2万8,000円

まとめ

お金を貯める目的は、住宅・教育・老後資金などへの備え、予期しない突然の出費への備えなど理由はさまざまです。どのような目的であれ、貯蓄が増えると、精神的なゆとりや豊かな心を得られるでしょう。

 

お金を貯めるためには、無駄な出費を減らし、収入を上げる工夫を行うことが大切です。

家計簿アプリやインターネットバンキングを活用し、「支出の見える化」を図ることは、効率的にお金を貯める第一歩です。また、ポイ活や少額からの資産運用も検討してみてください。

記事提供:トランス・コスモス株式会社

執筆者保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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株式会社 三菱UFJ銀行
(2022年3月28日現在)