資産運用で失敗しないために知っておきたい8つのポイント

たしかに投資では損失が発生する可能性がありますが、金融商品の特徴を理解し、自分に合った資産運用を選べば過度なリスクを回避しやすくなります。

この記事では、資産運用でありがちな失敗パターンと、資産運用に失敗しないためのポイント、さらに投資初心者におすすめの資産運用をファイナンシャルプランナーが解説します。

知識が不十分のまま、自分に合っていない商品を選んでしまうことはよくある失敗です。例えば、リスクを抑えて増やしたいのに、値動きの激しい株式に投資してしまうケースが考えられます。

周囲の意見や助言をそのまま実践し、失敗してしまうこともよくあります。利回りがいいという話だけで商品を選んだり、リスクを抑えたいのに値動きが激しい商品を買ってしまうケース等があります。

運用資金を特定の商品に集中投資し、大きく損をしてしまうこともよくある失敗です。1社の株式に、資産のほとんどを投じてしまうケース等が代表的でしょう。この場合、その株式が暴落した際に多くの資産を失ってしまいかねません。その企業が倒産した場合は、運用した資産のほぼすべてを失う可能性もあります。

商品の値動きに一喜一憂し、短期的な売買を繰り返してしまう失敗もよく見られます。

相場は短期的に大きく動くケースがあり、その値動きの予測はプロでも困難です。短期の売買を繰り返すと、手数料がかさんだり、長期投資の原則から外れて、安定した利益が得られなくなる可能性があります。

資産運用にはリスクとリターンがあり、両者はおおむね比例します。つまり、大きなリターンが期待できるものはリスクも大きく、リスクが小さいと大きなリターンは期待できません。

資産運用のリスクは、以下の4つが代表的です。

価格変動リスクは、その名のとおり値動きで価格が変動する可能性のことです。購入時よりも値上がりすれば利益を得られる一方、値下がりすれば損失となります。資産運用をする場合、円預金等の一部の商品を除き、基本的にどのような商品でも価格変動リスクはあるものとして考えましょう。

為替変動リスクは、海外の資産へ投資した際に日本円と現地通貨の交換レートが変動する可能性のことです。代表的な商品としては、外貨預金等があげられます。

例えば、米ドルの外貨預金に1ドル＝100円のときに100万円分（1万ドル分）預け入れた場合、その後に米ドルが110円に値上がりすれば、日本円ベースでは10万円のプラスとなり、反対に90円に値下がりすれば10万円のマイナスとなります。

信用リスクは、債務不履行が起こる可能性を指します。債務不履行とは、株式や債券等の発行体である国や企業の財務状況が悪化し、価格が下落することを言います。

信用リスクを計る指標としては、「格付け」があります。国や企業が発行する有価証券の信用力や支払い能力を総合的に判断して、その度合いを記号で分けたものとなります。

流動性リスクとは、売買が少なくなることで、売りたいときに売れない、あるいは極端に不利な価格でないと売れない可能性のことです。銘柄にもよりますが、一般的な株式や債券なら基本的に流動性リスクは小さいでしょう。

資産運用が注目されている背景には、低金利があるでしょう。日本の金利は低く、銀行預金に利息はほとんど付きません。銀行預金で貯蓄をすることはできても、預け入れたお金自体を増やしていくことは難しいのが現実です。

また、近年は退職金が減少傾向にあります。厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、2008～2018年の10年間で退職金の平均はおよそ500万円減少しました。退職金のみで老後の生活費をまかなうことが、徐々に難しくなってきています。

資産運用にリスクはありますが、その分資産を増やせる可能性があります。また、リスクは一様ではなく、比較的小さいリスクで運用することも可能です。うまく活用すれば、将来の不安に備えることもできるでしょう。

日本銀行によると、欧米は日本よりも投資の割合が高い状況にあり、現状日本では預貯金や保険等の貯蓄に集中しているようです（2021年3月末）。

預金等貯蓄性が高い商品も資産運用の一つですが、やはり低金利で資産は増えにくいといえます。投資信託等、資産が増える可能性のある商品も資産運用に組み入れてはいかがでしょうか。

資産運用の目的と方針を明確にすることも重要です。なぜ資産運用を行うのか、そのためにどれくらいのリスクを許容するのか、資産運用の大まかな方針を考えましょう。

方針に合致しない不必要な商品の見極めに役立つほか、短期的な相場変動に振り回されずに長期的な目線で判断することが大切です。

資産運用に臨む前に、運用資金をその他の資金と切り離しましょう。特に、生活資金を運用に回さないよう注意が必要です。資産運用にはリスクがあるため、仮に失敗したときに必要な生活費を捻出できず、生活に窮する懸念があります。

運用資金は、1つではなく複数の商品に分けて投資しましょう。投資先を特定の商品に集中させると、失敗したときのリスクが大きくなりやすいためです。

特に投資先の株価等が下落したときは、大きな損失が出る可能性があります。

資産の種類や地域だけでなく、時間という観点で分散投資することも重要です。つまり、運用資金を一度に投じるのではなく、一定期間に分けて積み立てるように投資します。

特に、同じ商品を同じ金額で定期的に購入し続けた場合、価格が高いときには少しだけ、価格が安いときには多く買うことになるため、平均購入単価が下がる可能性があるのです。この金額を低くすることで、利益がでやすくなります。

具体的なケースで「一定金額ずつ購入した場合」と「一定口数ずつ購入した場合」を平均購入単価で比較してみましょう。

毎回2万円ずつ4回購入したとすると、「累計額の合計②」は8万円で、1回目の購入口数は、「各回の投資額÷購入価格」で求められるので、2万円÷1万円＝2口となります。

4回分の平均購入単価は「累計額の合計②÷合計口数①」で8,889円です。

一方、毎回2口ずつ4回購入したとすると、4回の平均購入単価は、1万1,250円になります。

以下はグラフで表した推移です。

上記の緑色の点線は「一定口数ずつ購入した場合」の平均購入単価、赤色の点線は「一定金額ずつ購入した場合」の平均購入単価です。また、灰色の棒グラフが一定金額ずつ購入した場合の各回の購入口数（数量）で、青色の折れ線グラフが購入価格となります。

購入価格は4回ともばらつきがあり、分けて購入することで、この数値を平均化する狙いがあります。

「一定口数ずつ購入した場合（緑点線）」と「一定金額ずつ購入した場合（赤点線）」の2つを比較すると、「一定金額ずつ購入した場合」は、「一定口数ずつ購入した場合」に比べると、低いことが分かります。

購入するタイミングの見極めが難しいと感じる方は、一定金額ずつ時間を分散して購入するとよいでしょう。

また、このような投資法を「ドルコスト平均法」といいます。ポイントは時間を分散させるだけでなく、金額を固定させることです。

金額を固定させることで自動的に購入数量が調整され、平均購入単価を引き下げる効果が期待できるでしょう。

資産運用は長期的な目線で考え、実践することが大切です。長期運用を行うと「複利」効果を期待できます。

複利とは得られた利益を再投資して運用資金を大きくし、得られるリターンを少しずつ大きくする方法のことです。運用期間が長くなるほど運用資金が大きくなるため、長期運用になるほど効果が高まります。

一部のノーロード商品や、取引チャネル（インターネット等）によっては手数料が安くなったり、無料になる金融商品もあります。

資産運用はリスクとリターンが大切ですが、手数料にも注意しましょう。同じようなリターンが期待できる商品の場合、一般的に手数料が低いほうが有利になる場合が多いです。

資産運用の判断は周りの意見を鵜呑みにせず、自身でできることが望ましいですが、信頼できる相談先があると心強いのではないでしょうか。相場環境は日々変動にするため、判断に悩むときもあるかもしれません。特に、資産運用を始めたばかりではなおさらです。

資産運用はさまざまありますが、ここでは投資初心者におすすめの方法を3つ紹介します。

個人向け国債は、国が発行する債券のうち個人向けのものです。債券は利息や元本の支払いを発行者が約束するもので、国債はそれを国が担います。企業等が発行する債券よりも信用リスクは小さい、と考えられるでしょう。

個人向け国債は、銀行や証券会社で1万円から購入できます。利払いは半年ごとに行われ、満期時点では元本と利息が返ってくる仕組みです。

投資信託は不特定多数の投資家から資金を集め、運用の専門家が株式や債券等、複数の資産を組み合わせて運用する商品です。つまり、投資信託は投資を専門家に委託する資産運用といえるでしょう。

どの投資信託を買うかは自分で判断しないといけませんが、投資対象の選定や売買といった直接的な運用は専門家に任せられます。

しかし、その対価として「信託報酬」がかかる点には注意しましょう。売買手数料や監査費用等のコストについてもしっかり確認しておく必要があります。

投資信託は、基本的に複数の資産に分けて運用されているため、投資信託を1つ買えば実質的に分散投資効果を受けられるメリットがあります。

iDeCo（イデコ）は個人型確定拠出年金のことで、原則60歳になるまでお金を積み立てておき、60歳以降に受け取る仕組みです。月々5,000円から始められるほか、掛け金の全額が所得控除となる特徴もあります。

受け取るまでのお金はiDeCo内で運用を行いますが、商品は利用者が決めなければなりません。大まかに、定期預金や保険といった元本確保型の商品と、投資信託の2つに投資可能です。

単に積み立てておきたいときは元本確保型の商品を、積極的に運用したい場合は投資信託を選びましょう。もちろん、両方を利用しても構いません。

資産運用には相応のリスクがあるため、失敗の可能性はゼロにはなりません。しかし、リスクを低くする方法はあります。商品の種類や地域、時間等の分散投資を心がければ、リスクを抑えて運用できるでしょう。長期間の積立投資を行えば、ドルコスト平均法の効果や複利効果も期待できます。

投資初心者の方は個人向け国債や投資信託、iDeCoから検討してみてはいかがでしょうか。ただし、いずれの方法も事前によく調べ、仕組みやリスク等について納得したうえで始めましょう。