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つみたてNISA(積立NISA)のデメリットとは?始めるときの注意点もあわせて解説!

つみたてNISA(積立NISA)のデメリットとは?始めるときの注意点もあわせて解説!
公開日:2022年4月20日

つみたてNISAとは、つみたて投資専用の少額投資非課税制度のことです。投資初心者でもチャレンジしやすいつみたてNISAですが、デメリットも理解しておくことが大切です。
この記事では、つみたてNISAのメリット・デメリットや注意点を中心にわかりやすく解説します。

つみたてNISAとはどんな制度?

つみたてNISAとは、つみたて投資専用の少額投資非課税制度のことです。通常、金融商品への投資で得られた利益に対しては20.315%の税金がかかりますが、このつみたてNISA口座から投資した商品より得られた利益は非課税になります。

つみたてNISAは、銀行や証券会社などで証券口座を開設するとともに、つみたてNISA口座を開設します。そのつみたてNISA口座から投資した投資信託にかかる分配金、売却益は20年間すべて非課税になります。

また、新規に投資できる金額が年間40万円までと決まっているほか、金融庁が指定する投資信託への積立投資が条件となっています。

つみたてNISAとNISAの違い

NISAには、つみたてNISAとNISAの2種類あり、どちらか1つしか選べません。(未成年の場合はジュニアNISAのみ)

つみたてNISAは、少額から始められ、低コストの商品が揃っていることなどから投資初心者にも人気の制度です。

一方、NISAは多彩なラインアップから、積み立てでもまとまった額の投資でも自分に合った方法で運用が始められる点が魅力です。非課税期間は5年間となりますが、保有商品は非課税期間が終了しても、その翌年の投資枠に移管するロールオーバーという手続きができます。それによって、合計10年間まで非課税で継続保有が可能です。

どんな投資をしたいかによって利用する制度は異なりますが、たとえば、低コスト商品にコツコツ積立投資をしたい方はつみたてNISA、積立だけでなくまとまった金額の投資や多様な投資信託に興味がある方はNISAが選択肢となるでしょう。

しかし、同じ制度でも金融機関によって商品ラインアップは異なります。そのため、どんな商品に投資したいのか、どんな投資がしたいのかを考えて、金融機関選びをすることは大切なポイントになります。

ただし、株式やETF、REITといった投資信託以外の商品は、証券会社のみ(*)でしか取り扱いがないため注意しましょう。

(*)銀行によっては、証券会社(金融商品取引業者)で取り扱っている商品(取引)のご注文をお預かりし、証券会社にお取り次ぎする金融商品仲介と呼ばれるサービスがあります。
■つみたてNISAとNISAの違い
  つみたてNISA NISA
利用できる方 日本在住の20歳以上の方
  • 2023年1月以降は18歳
口座開設可能数 1人1口座(併用不可)
投資対象
  • ・購入時手数料無料で運用管理費用が一定低水準以下の長期・積立・分散投資に適した投資信託
    ・積立による投資
株式
投資信託
ETF
REIT など
非課税期間 20年間 5年間
非課税投資枠 年間40万円 年間120万円
投資可能期間 2042年まで 2023年まで
(新NISAとして2028年まで延長されます)
ロールオーバー
(非課税延長)
不可

投資信託とは?

投資信託とは、小口で集めた資金を大きなまとまりにして、プロの運用投資家が株式などを売買、運用し、その損益を投資家の投資口数に応じて分配する金融商品です。投資信託には、購入時に別途かかる購入時手数料、保有期間中に年率○%というように日々少しずつ引かれる運用管理費用がかかります。

つみたてNISAで取り扱っている金融庁指定の投資信託は、購入時手数料が無料、運用管理費用が低コストであること、デリバティブ取引のような高リスクの投資がおこなわれていないことが条件となっています。

つみたてNISAを始めるとどんなメリットがある?

つみたてNISAを始めるとどんなメリットがある?

つみたてNISAを始めると、一体どんなメリットがあるのでしょうか。まずはそのメリット6つを紹介します。

(1)非課税投資枠は年間40万円で最長20年間非課税(最大800万円まで新規投資可能)

つみたてNISAは年間40万円まで積立による新規投資が可能で、その後20年間は投資信託の分配金、売却益が非課税です。

また、2042年まで投資可能であるため、2023年から投資したとすると最大800万円まで新規投資が可能です。たとえば、毎月30,000円ずつ20年間新規投資をして3%の利回りで運用したとすると、元本と運用益の総額は約985万円となり、運用で増えた約265万円は非課税になります。本来、この運用益部分に税金がかかれば約54万円も税金が引かれてしまうので、かなりおトクに運用できるということになります。

(2)少額から始めることができる

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を大きなまとまりにして運用しているので、株式や債券を個別に買おうとするとまとまった金額の最低投資単位というものがありますが、投資信託は自分の好きな金額で購入することができます。一般的に毎月1,000円から積立することが可能なので、投資初心者でも安心して始められます。

(3)初心者の方でも商品選択が容易で手間がない

つみたてNISAは、投資できる商品が、金融庁指定の投資信託で積立による投資に限定されています。金融庁指定の銘柄は、長期積立投資に適した投資信託に厳選されているので、初心者の方でも銘柄を選びやすくなっています。

また、投資信託は、1つの銘柄に集中せず複数銘柄に投資します。個別銘柄への投資では1銘柄が大きく値下がりしてしまうと資産が大きく値下がりしますが、複数銘柄に分散投資しているのでその影響は小さくなり、初心者の方でも簡単に分散投資が可能です。

具体的な方法は、つみたてNISA口座を開設後、投資信託を指定の銘柄から選び、毎月買付する金額を指定すれば、あとは自動的に毎月口座から引き落としとなり、指定通りに買付されます。最初の設定だけしてしまえば、その後は都度購入手続きをする必要はありません。

(4)つみたてNISAはリスクを低減した投資方法

投資信託への投資は結局、株式などへの投資であるため投資元本は預金のように元本が保証されておらず、日々変動します。そのため購入価格より売却価格が下回ると損をし、できるだけ安く買って、高く売ることで利益を得ることができます。

そうはいっても、その買うべき安いタイミングを掴むことはプロでも難しいものです。経済は常に変動しており、毎月、「長期」「分散」「積立」により投資をおこなうことで、損をするリスクを低減して安定的に、資産形成をおこなうことができます。

つみたてNISAで条件とされている積立による投資方法は、毎月のように一定間隔で一定金額を購入する方法で、これをドル・コスト平均法といいます。ドル・コスト平均法は、価格が高いところでは少ない口数しか買わず、価格が安いところではたくさんの口数を買うことで、平均購入単価を引き下げることができます。これは、長期でおこなうほど、高いところで買ってしまうリスクを低減することができます。

(5)購入時手数料は無料、運用中のコストも低コスト

投資信託は保有期間中に運用管理費用がかかるため、長期になるほどそのコストはかさみます。つみたてNISAで指定されている投資信託は、どの金融機関で購入しても購入時手数料が全銘柄無料です。

また、投資信託には保有期間中ずっと運用管理費用というコストが日々引かれますが、この運用管理費用が低コストの投資信託に限定されていることから、どの銘柄を選択しても低コストで長期運用が可能です。

(6)いつでも売却可能

つみたてNISAは、売却タイミングの制限がありません。資金に余裕がないときはいつでも積立を中止することができ、運用されている投資信託はいつでも売却可能です。

ただ、購入時より売却価格が下がっていると損をします。また、長期で運用をすることで平均購入単価を下げ損するリスクを低減し、預金より高い利回りで運用して資産形成をするものであるため、できるだけ長期で続けることがおススメです。

つみたてNISAのデメリット6選

つみたてNISAは、初心者でも資産形成の入り口として利用できる魅力的な制度として、2021年3月末時点で360万口座を超えています。ただ、つみたてNISAを始める前に、そのデメリットも理解することが必要です。

(1)損益通算、繰越ができない

NISA口座は運用から得た利益が非課税になる制度です。税制上、NISA口座で投資した金融商品の損益は生じていないとみなすためです。そのため、損失も生じなかったとみなされます。通常の株式や投資信託などの金融商品は、損失が生じるとその口座内のほかの利益と相殺することができます。

また、確定申告をすることにより、ほかの証券口座の利益と相殺することや、その損失を翌年以降3年間の利益と相殺する繰越控除の適用を受けることができます。なお、株式や投資信託の損失は、給与所得などの所得とは相殺できません。

(2)投資できる金融商品に限りがある

つみたてNISAは投資できる商品は金融庁指定の投資信託となります。そのため、「株主優待目的で株式投資したい」「分配金の高いREITに投資したい」と考えたときに非課税で投資することはできません。

株式などに投資したい場合には、対象商品が幅広いNISA口座にする必要があります。NISAは1人1口座しか開設できないため、つみたてNISA口座を開設していると、NISAを開設することができません。

(3)非課税投資枠の上限金額がNISAと比較すると少ない

上述したようにつみたてNISAは年間の投資金額が40万円までと決まっており、それ以上投資することはできません。NISAでは年間120万円まで投資できますが、非課税期間は5年間となります(非課税期間満了後はロールオーバーといい、新たな非課税投資枠に移行し、継続して運用することが可能です)。

(4)一括投資できない

つみたてNISAでは、積立による投資しかできません。今が安くまとまった資金で購入したいタイミングと思っても一括で購入することはできません。そのため、相場のタイミングを見て一括で購入したい場合は、NISAで購入する必要があります。

(5)金融機関の変更には時間がかかる

つみたてNISAとNISAはどちらか1つしか選べませんが、変更することができます。ただ、一度でもその年の非課税投資枠を費消しているとその年は変更できず、翌年以降の変更となります。利用していない場合でも10月1日を過ぎていると翌年以降しか変更ができません。

また金融機関を変更する場合には、すでに開設しているNISA口座を廃止し、廃止通知書を受取りその廃止通知書を変更する金融機関に提出してNISA口座開設手続をする必要があり、手続には時間がかかります。ちなみに廃止したNISA口座で新たに投資することはできませんが、そのときすでに投資していた口座にある資産は売却するまでは非課税で運用できます。

(6)元本割れのリスクがある

つみたてNISAは、株式などで運用されている投資信託に投資するため、長期積立投資によりリスクを低減して運用をしますが、元本は保証されておらず、元本が割れるリスクがあります。

また、投資は損失で売却しない限り損とはならず、一時的に評価損となっても利益がでるまで待つことができますが、お金の入り用で引き出すことになり、価格が下がっているときに売ると損となります。したがって、使い道が決まっていない余裕資金で投資し、生活費やすぐに必要な資金で投資することは避けましょう。

つみたてNISAを始めるときの注意点

つみたてNISAは元本保証がなく価格変動のある投資信託への投資となります。損をするリスクはありますが、長期積立による投資でそのリスクを低減し、安定的な利益を得ることが期待できます。

いつでも売却可能ではありますが、長期積立でリスクを低減するため、一時的な価格も「上がった」「下がった」の変動によって、積立金額を増やしたり、売却してしまったりせず、長期でコツコツ積立てするのがおススメです。

また、つみたてNISAは1人1口座しか開設できないため、開設後NISAへの変更や金融機関の変更は煩雑です。NISAとの違いを理解し、自分に適した金融機関で開設しましょう。

まとめ

つみたてNISAは、投資を初めて始める方におススメの資産形成方法です。メリット・デメリットをよく理解したうえで、つみたてNISAを投資の第一歩として始めてみてはいかがでしょうか。

執筆者:大堀 貴子(おおほり たかこ)

執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、一種外務員資格 、税理士試験簿記論、財務諸表論合格

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  • NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
  • 非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
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  • NISAの非課税期間満了時にロールオーバーする(翌年の非課税投資枠へ移行する)場合には、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。その際、ロールオーバー時の上場株式等の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用します。時価の合計額が非課税投資上限額(120万円)を超えていても、全額ロールオーバーすることができます。
  • NISAの非課税期間満了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
  • NISAの非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移行されます。
  • 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
  • NISAとつみたてNISAは選択制です。
  • つみたてNISAでの購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
  • つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー(非課税期間満了後、翌年の非課税投資枠へ移行すること)ができません。
  • つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
  • 基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。

株式会社 三菱UFJ銀行
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(2022年4月20日現在)