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つみたてNISA(積立NISA)ってどんな制度?特長から注意点までわかりやすく解説!

つみたてNISA(積立NISA)ってどんな制度?特長から注意点までわかりやすく解説!
公開日:2022年3月31日
つみたてNISAはコツコツ資産形成をしていきたい方におススメの投資に関する税制優遇制度です。金融庁の基準にクリアした商品がそろっており、初心者の方でも投資を始めやすいです。
「投資には興味があるけど、何から始めれば良いかわからない」
そんな悩みを持つ方のために、つみたてNISAの特長や注意点をわかりやすく紹介します。

つみたてNISAとは?どんな特長があるの?

つみたてNISAは投資方法や投資できる金額などにルールがあります。どのような制度なのか、概要を見ていきましょう。

つみたてNISAとは

つみたてNISAとは、積立専用の少額投資非課税制度(NISA)のことです。投資で得た利益には通常20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAを利用して得た利益(譲渡益や普通分配金といいます)は非課税となり、利益をそのまま受け取れます。

仮に投資信託を売却して30万円の譲渡益を得た場合、通常は税金として60,945円が差し引かれます。しかし、つみたてNISAを通じて同じ利益を得た場合、非課税制度のため30万円をそのまま受け取れるのです。つみたてNISAは税金がかからず、その分おトクに投資できる制度ですが、利用するには条件があります。

投資方法は積立投資に限る

つみたてNISAの投資方法は、積立のみです。積立投資は毎月など決まったタイミングで一定金額を投資する方法で、少額から投資をおこなえます。自分でタイミングを図る必要がないため、手間もかからず投資初心者の方でも実践しやすい投資方法です。

非課税対象はつみたてNISA口座で購入した商品のみ

つみたてNISAで非課税対象になるのは、つみたてNISA口座で新たに購入した商品のみです。通常の課税口座(一般口座・特定口座)で購入した商品は対象外になります。

課税口座で保有する商品をつみたてNISA口座に移すこともできません。購入できる商品は金融庁の基準をクリアした投資信託とETF(上場投資信託)のみのため、あらかじめ資産形成に適した商品が厳選されています。

つみたてNISAの対象となるETFは少なく、取り扱いのある金融機関が限られているため、基本は投資信託のみと考えても良いかもしれません。

積立上限金額は毎年40万円まで

つみたてNISAで投資できる金額は年間40万円までとなっており、「非課税投資枠」と呼ばれます。毎年40万円まで積み立てられますが、非課税投資枠を使い切る必要はありません。
積立投資は継続することが大事なので、無理のない金額でコツコツ続けていきましょう。

非課税期間は20年間

つみたてNISAの非課税期間は最長20年間です。その間に確定した利益が非課税となり、投資を開始した年から20年目の年末までが非課税期間です。たとえば、つみたてNISAで2022年に投資したものは2041年末まで、2023年に投資したものは2042年末までが非課税期間に該当します。

非課税期間の間はいつでも自由に売却して引き出すことも可能です。ただしすでに利用した非課税枠は再利用できないので注意が必要です。

つみたてNISAとNISAの違い

  つみたてNISA(*1) NISA(*2)
非課税期間 20年間 5年間
非課税投資枠 年間40万円 年間120万円
投資方法 積立のみ 一括・積立
投資対象商品 一定の基準をクリアした投資信託・ETF
(上場投資信託)
投資信託、国内外の株式・ETF、
国内外のリートなど
ロールオーバー 不可

(*1)金融庁:「つみたてNISAの概要」より

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html

(*2)金融庁:「一般NISAの概要」より

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/overview/index.html

成人が利用できる少額投資非課税制度(NISA)は2種類あり、積立専用のつみたてNISAと一括でも購入できるNISAです。後者は一般NISAとも呼ばれます。
つみたてNISAもNISAも非課税投資ができる点は同じです。違いは非課税期間が20年か5年、非課税投資枠が年間40万円か年間120万円、投資方法が積立のみか一括でも購入可能か、投資対象商品が決まっているかどうかです。

NISAはロールオーバーができる点も大きな違いです。ロールオーバーとは5年間の非課税期間が終了するときに、保有する商品を翌年の非課税投資枠に移管することです。ロールオーバーすることでNISA口座の商品をさらに5年間非課税で運用できます。

どちらにも良し悪しはありますが、つみたてNISAは少額からの「長期・積立・分散」投資によって資産形成を後押しする制度です。それに適した商品も厳選されており、NISAよりも商品選択に迷わず、利用しやすい制度となっています。

つみたてNISAの利用資格と積立金額

つみたてNISAは年間40万円まで投資できる非課税制度で、成人の方が利用できます。

つみたてNISAは日本在住の成人が利用できる

つみたてNISAは日本に住む20歳(*)以上の成人が口座開設できます。正確には口座開設する年の1月1日時点で20歳(*)に達していなければ利用できません。

(*)2023年1月以降は18歳

つみたてNISAの上限積立金額

つみたてNISAの積立上限金額は、金融機関ごとに月額で設定されている場合があります。

月額の積立上限金額は33,000円程度まで

つみたてNISAで積立可能な金額は年間40万円までですが、月々の積立上限金額は金融機関によって異なります。金融機関によっては月額33,333円まで投資が可能ですが、月額33,000円までの金融機関もあるため、上限金額いっぱいまで積み立てたい方は確認しておきましょう。

また、ボーナス月設定ができる金融機関もあります。(ボーナス月設定とは、年2回まで任意の月を選んで毎月の積立金額を増額できる方法です。なお、三菱UFJ銀行ではボーナス設定は取扱いしておりません。)

非課税投資枠は20年間で最大800万円

つみたてNISAの非課税期間は20年間のため、毎年40万円を満額積み立てていけば、最大800万円まで非課税投資が可能です。

しかし、20年間の非課税期間を確保するには、2023年までにつみたてNISAを始める必要があります。これはつみたてNISAで投資できる年が2042年までのためです。2024年以降につみたてNISAを開始すると、非課税投資枠の総額がその分減る点には注意しましょう。

つみたてNISAがおススメな人

つみたてNISAがおススメな人

つみたてNISAは以下に当てはまる方におススメです。

  • 投資経験が少ない
  • 低コストの商品で長期投資を検討している
  • 少額からコツコツ投資したい

(1)投資経験が少ない

つみたてNISAの対象商品は、長期・積立・分散投資に適した投資信託があらかじめ選ばれているため、投資経験が少ない方にも向いています。
商品数が多いとどれを選べばいいのか迷うこともありますが、つみたてNISAの商品は金融庁の基準にクリアした投資信託のため、投資初心者の方でも商品選びをしやすいのが特長です。
金融機関によっては選びやすいようにさらに商品数を絞っているところもあり、投資初心者の方はそのような金融機関を選択肢の1つにしてみましょう。

(2)低コスト商品で長期投資を検討している

つみたてNISAの商品は長期投資に適していますが、その理由の1つに低コストがあります。
投資信託は商品ごとに運用方針が決まっていて、実際の運用は投資会社がおこないます。そのため、投資信託の保有中は運用管理費用が少しずつ引かれていくのですが、つみたてNISAの商品は運用管理費用が一定以下に抑えられており、低コスト商品がそろっています。
コストが高い商品がダメな商品というわけではありませんが、運用期間が長ければコストがかさんで利益を押し下げる要因になります。

そのため、長期で運用したい方は、低コスト商品が揃っているつみたてNISAを検討してみると良いでしょう。

(3)少額からコツコツ投資したい

つみたてNISAは少額からの投資が可能です。金融機関にもよりますが、最低100円や最低1,000円といった少ない資金から始められます。
まとまったお金がなくても無理のない金額でコツコツ積立ができるため、誰でも始めやすいのがつみたてNISAです。
もちろん積立金額の変更も可能で、余裕があれば将来のために積立金額を増やしていくと良いでしょう。

つみたてNISAを始めるときの注意点

つみたてNISAには以下の注意点もあります。

  • 元本割れのリスクがある
  • つみたてNISA口座の開設は1人1口座まで
  • 非課税投資枠の繰り越しができない

(1)元本割れのリスクがある

つみたてNISAの商品は元本が保証されていません。必ずしも運用利益が出るわけではなく、運用中に値下がりして含み損を抱えてしまうこともあります。

しかし、資産や地域を分散したり、長期投資をすることで元本割れのリスクを軽減させることを期待できます。
長期投資で元本割れのリスクがゼロになるわけではありませんが、損を抱えたときでも慌てて売らず、長い目で見て積立を続けてみてはいかがでしょうか。

(2)つみたてNISA口座の開設は1人1口座まで

つみたてNISAは1人1口座しか開設できません。1つの金融機関でしか利用できませんが、商品ラインアップは金融機関で異なるため、口座開設するときは事前に取扱商品を確認しましょう。
つみたてNISA口座の開設後に金融機関変更もできますが、変更したい年の9月末までに手続きしなければいけません。
その年につみたてNISA口座で買付がないといった条件を満たす必要もあり、いつでも気軽に変更できるものではないため注意しましょう。

(3)非課税投資枠の繰り越しができない

つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円ですが、使い切れなかったとしても余った分を翌年に繰り越しはできません。

たとえば、2022年に合計30万円積み立てると非課税投資枠は10万円余ります。しかし、未使用分があっても、翌年の2023年に積立可能な金額は年間40万円までで毎年変わりません。
なるべく非課税投資枠を消費したい方は、積立金額に気をつけましょう。

つみたてNISAで資産形成を始めよう

つみたてNISAは少額からの資産形成を後押ししてくれる制度です。
非課税で投資できることが大きなメリットですが、長期の資産形成に適した商品が厳選されており、投資初心者の方でも利用しやすいという特長があります。
一度買付設定をすると定期的に自動で購入できるため、自分で投資タイミングを図る必要もありません。そのため、手間もかからず、投資経験の少ない方にもおススメです。

執筆者:國村 功志(くにむら こうじ)

執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、一種外務員資格

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投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
  • 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
  • お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

  • NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
  • NISA制度を利用した口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISAの場合、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISAで購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
    • 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA制度を利用した口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
  • NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
  • 非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • NISAの非課税期間満了時にロールオーバーする(翌年の非課税投資枠へ移行する)場合には、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。その際、ロールオーバー時の上場株式等の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用します。時価の合計額が非課税投資上限額(120万円)を超えていても、全額ロールオーバーすることができます。
  • NISAの非課税期間満了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
  • NISAの非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移行されます。
  • 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
  • NISAとつみたてNISAは選択制です。
  • つみたてNISAでの購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
  • つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー(非課税期間満了後、翌年の非課税投資枠へ移行すること)ができません。
  • つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
  • 基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。

株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

株式会社 三菱UFJ銀行

(2022年3月31日現在)