20代前半から知っていると有利な投資信託の基礎知識
この記事は6分10秒で読めます。
2019.11.28
欧米諸国とは異なり、日本では投資をして積極的に資産運用に取り組む人は多くはいません。その分、早いうちから投資の経験を積み重ねることで、情報量や人生経験、生涯資産などさまざまな面で周りと大きく差がつきます。社会人として働きだしたのなら、ぜひ活用して欲しいのが投資信託です。そこで今回は投資信託を活用した投資について解説します。
日本で投資をしている人の割合は？
欧米諸国では築いた資産を運用するのは当たり前の感覚です。しかし「預金大国」ともいわれる日本では、積極的に投資をしている人はそれほど多くはいません。
金融広報中央委員会の「金融リテラシー調査2019年」によると、株式や投資信託といったリスク性資産を購入したことがある人の割合は、全体の2～3割程度にとどまっています。資産別で見ると、株式が32.2％、投資信託が27.4％、外貨預金などが17.4％でした。
この結果を見ると3～5人に1人は投資を行うことで、比較的資産形成に取り組んでいるとわかります。
20代のうちから積極的に投資をすれば、資産を増やせるチャンスがあるだけでなく、資産運用の情報量や知識、そして経験において周囲と大きな差がつくでしょう。経済の動きに敏感になるのも大きなメリットです。
投資信託の仕組みとは？投資初心者に人気の理由
投資信託とは、投資家から集めたお金を投資のプロが運用し運用益を投資家に分配する投資商品です。投資先は国内外の株式、債券、不動産など多岐に渡ります。
投資信託なら自分で株式や債券の情報を調べて投資先を決める必要がありません。投資先の選定は投資のプロに任せられるため、初めて投資をする人にとっても安心感があります。
投資信託のメリットとデメリット
投資信託のメリット
1つ目のメリットは、少ない金額から投資を始められることです。株式や債券の場合、購入する最低単位があらかじめ決められており、単位に単価をかけて購入金額を計算します。たとえば、最低単位が1,000株で、1株あたりの単価が700円の株式を購入するには、最低でも70万円の資金が必要です。
しかし、投資信託なら1万円程度の少額から購入でき、金融機関によっては1万円以下のさらに少ない金額から投資できるところもあります。初めから大きな金額を投じるのが不安な人にとって投資信託は安心です。
まずは少額から始めて投資感覚が身についてから増額するなど、臨機応変な対応ができるのが投資信託の魅力です。
2つ目のメリットは、分散投資によってリスクを抑えられることです。分散投資とは投資先を分けることでリスクを低減する手法のことです。
たとえば、1つの株式に100万円投資した場合と、10万円ずつ10ヵ所に投資した場合を比較してみてください。投資先が1つだと、倒産や株価の変動といった影響をダイレクトに受け大きく損をしてしまう可能性があります。その点、投資先が複数に分かれている投資信託なら、分散投資の効果でリスクが低減されるわけです。
投資信託のデメリット
1つ目のデメリットは、元本が保証されていないことです。投資信託は投資商品であり、預貯金とは違い場合によっては元本割れしてしまう可能性があります。
その分、預貯金とは違い多くのリターンが期待できるため、メリットと表裏一体のデメリットといえます。投資信託を購入する際には元本割れのリスクがあることはきちんと理解しておきましょう。
2つ目のデメリットは、手数料がかかることです。投資信託は投資先の選定を投資のプロに任せる投資商品のため、購入時手数料や信託報酬といった手数料が発生します。
購入時手数料とは、投資信託の購入時に販売会社に支払う手数料です。購入時手数料は申込金額の数％を費用として支払います。しかし最近では購入時手数料のない「ノーロード投資信託」もあります。
また、投資信託を保有している限り、信託報酬という運用管理手数料が発生します。信託報酬は純資産総額の数％を費用として支払います。信託報酬の割合は後々まで影響するため、目論見書（投資内容を記した説明書）でよく確認しておきましょう。
投資信託の4つのリスクとは？
投資信託には、メリットやデメリットの他に知っておかねばならないリスクがあります。なお、金融用語のリスクとは、必ずしも「危険性」という意味ではありません。リスクはリターンと表裏一体であり、上がるにしろ下がるにしろ金融商品に影響を与える要因をリスクと表現します。
続いて解説する4つのリスクが投資信託に影響を与えることを認識し、元本割れの可能性も頭に入れたうえで投資を行いましょう。
1つ目は価格変動リスクです。株式や債券の価格は常に変動しており、国内外の情勢や企業の業績の影響を受けます。
2つ目は為替変動リスクです。海外株式など外貨建ての資産が投資先に含まれている場合には、円高円安など二国間の交換レートの変動が投資信託に影響を与えます。
3つ目は信用リスクです。国や企業の財政難、経営難によって、決められた条件で支払いが行われない可能性があります。
4つ目は金利変動リスクです。金利が上昇、下落することによって、債券の価格も上下します。
リスクは必ずしも悪い結果を招くとは限りません。価格変動や為替変動によっては、大きな利益が出ることも十分あり得ます。
資産形成の第一歩は早いうちに踏み出そう
少額から始めることができ、投資のプロが投資先を選んでくれる投資信託は、初めて投資をする人でも始めやすい投資商品です。投資信託なら日々の株価に振り回され、本業がおろそかになってしまう心配もありません。
20代のうちから投資信託によって投資に慣れ親しめば、ゆくゆくは他の投資方法にも手を広げていくことができるでしょう。投資にも向き不向きがあります。まずは最初の一歩を踏み出し、自分に合った投資スタイルを見つけましょう。
執筆者：株式会社ZUU
※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。
- 本サイトの記事は情報提供を目的としており、商品申込等の勧誘目的で作成したものではありません。
- また、一部、当行にて取り扱いのない商品に関する内容を含みますが、商標登録されている用語については、それぞれの企業等の登録商標として帰属します。
- 記事の情報は当行が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その確実性を保証したものではありません。
- 記事は外部有識者の方等にも執筆いただいておりますが、その内容は執筆者本人の見解等に基づくものであり、当行の見解等を示すものではありません。
- なお、記事の内容は、予告なしに変更することがあります。
あわせて読みたい
投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
- 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券（株式・債券等）の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
- 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
- 投資信託の購入時手数料や運用管理費用（信託報酬・管理報酬等）・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
- お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）等を十分にご確認ください。
当行では「三菱ＵＦＪ銀行の投資信託口座」や「金融商品仲介口座」で投資信託をお取り扱いしております。
それぞれの口座について、くわしくはこちらをお読みください。
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
委託金融商品取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
（2022年3月28日現在）