退職金にかかる税金（所得税・住民税）はいくら？受け取り方で変わる税制や控除の計算方法についても説明

また、所得税には総合課税と分離課税があります。退職金を一時金で受け取る場合は分離課税となるため、ほかの所得とは分けて所得税を計算します。

住民税は、毎年1月1日現在に住んでいる都道府県と市区町村に納める税金です。住民税の種類には、東京都の「都民税」、道府県の「道府県民税」、市町村の「市町村民税」、東京都23区内の「特別区民税」があります。

住民税は、一定の所得を上回るすべての人が均等に納める「均等割」と、前年の所得に応じて税率を掛けた「所得割」の合計が税額になります。

復興特別所得税とは、東日本大震災の復興に向けた財源確保のために創設された税金で、所得税の付加税です。

2013年に始まり、2037年まで課税されます。よって、2037年までに受け取る退職金には復興特別所得税がかかります。復興特別所得税は、所得税額の2.1％です。

また、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金に加入中で、退職時に一括で受け取る場合は、退職金と合算して税額を計算します。

退職所得控除は、勤続年数によって計算方法が異なります。その計算式は以下の通りです。

退職金を年金として分割で受け取る場合、「雑所得」となります。この場合、総合課税となるため、公的年金や企業年金など、ほかにも雑所得に該当する収入があれば、合算して税額を計算します。

また雑所得を求める際は、受け取る年金額から「公的年金等控除額」を差し引くことができます。

雑所得の税額は、以下のように求めます。

雑所得の計算に係る割合と公的年金等控除額は、以下のようになります。

企業によっては、退職金の一部を一時金として受け取り、残りを年金として受け取れるところもあります。この場合、一時金として受け取る分は退職所得として、年金として受け取る分は雑所得として税額を計算します。

ではここで、実際に退職金にかかる税金はどれくらいになるのか、下記のケースを例に試算してみましょう。

（3）所得税額を求めます。

（4）復興特別所得税を求めます。

退職金を一時金として受け取るときは退職所得として分離課税の扱いとなるため、ほかの所得とは分けて税金を計算します。

その際、退職金の総支給額から勤続年数に応じた退職所得控除を差し引きます。退職金の金額と勤続年数によっては退職所得控除の額が大きくなり、税額を抑えられる場合があります。

退職金を年金として受け取るときは雑所得として総合課税での扱いとなるため、公的年金や企業年金・iDeCoの年金など、ほかの雑所得と合算して税金を計算します。その際、公的年金等控除を差し引くことができます。

公的年金等控除は、年齢や公的年金等の収入金額、年金以外の合計所得金額によって控除額が変わります。

たとえば、合計所得金額が1,000万円以下の場合、公的年金等控除によって税金がかからない公的年金等の収入金額のラインが、65歳未満は130万円ですが、65歳以上では330万円に上がります。

退職金から退職所得控除が適用されて、所得税、住民税、復興特別所得税が源泉徴収されるので、税金の処理は完結します。

退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合でも、退職後に生命保険料を支払ったり、医療費が高額になったりした場合、確定申告をすることで所得税が還付される場合があります。

退職金に課せられる税金は、退職者個人が支払う必要はありません。会社が退職金を退職者に支払う際に、源泉徴収するからです。

会社は退職金を支払った月の翌月10日までに納税します。退職金に関する税金は会社が納税してくれるので、ご安心ください。

会社が「退職金前払い制度」を導入しているのであれば、前払いしてもらえます。その場合は、在職中の給与や賞与に上乗せして支払われます。

ただ、前払いの退職金は給与所得になるため、税金のほか、社会保険料の負担が発生します。また、前払いの退職金が上乗せされた分、税金や社会保険料が増えるので注意が必要です。

退職金の受け取り方ですが、税制メリットが大きいのは、やはり一時金で受け取り、退職所得控除の恩恵を受けることです。また、退職金の金額が退職所得控除の範囲内に収まれば、税金は発生しません。

となると、年金で受け取るのが損をしているように思われるかもしれません。でも、実際には年金の方が受け取る金額が増える可能性があります。なせなら、退職金を年金で受け取っている間、据え置きされている分は一定の利率で運用されるからです。

ただし、これには注意点があります。年金の方がトータルで受け取れる金額が増えるかもしれませんが、公的年金などの収入と合算されて、税金や社会保険料が計算されます。

退職金にかかる税金は、所得税、住民税、復興特別所得税（課税は2037年まで）です。

また、退職金は受け取り方によって利用できる控除（退職所得控除または公的年金等控除）が異なるため、税額が変わってきます。

自分のライフプランでは一時金もしくは年金のどちらで受け取るのが最適なのか、税負担の度合いや公的年金などはかの収入も考慮して受け取り方を検討することをおすすめします。

なお、退職金は源泉徴収されるため確定申告は必要ありませんが、利用できる所得控除があれば税負担を軽減できるので、確定申告をしましょう。

老後も安定した生活のため、退職金を活かした長期的な資産形成を考えているなら、定期預金や資産運用を考えてもよいでしょう。

金融機関によっては、投資信託や利率が高めに設定された退職者専用定期預金など、退職者限定プランを用意しているところがあります。

退職後はセカンドライフが始まります。いつまでも安定した生活を送るための資産形成を検討するなら、普段利用している金融機関のプランをチェックしてみてはいかがでしょうか。