生活費の平均はどれくらい？シングルマザーが活用できる制度を解説

シングルマザーには仕事や子育てとの両立が難しいと感じる方が多く、どれくらいの生活費が必要なのか気になる方も多いのではないでしょうか。

母子家庭の生活費は、子どもが1人から2人の場合で平均月20万円前後だといわれています。実際に必要な金額は家族構成や子どもの年齢、生活環境によって異なるため、個々の状況を見てご自身に必要な金額を見極める必要があるでしょう。

今回は、ファイナンシャルプランナーがシングルマザーとして生活にいくら必要なのか具体的な金額や内訳を解説します。シングルマザーが活用できる手当や支援制度、生活を安定させるためのポイントも解説するため、参考にしてください。

総務省統計局が2019年に行った調査によると、母子家庭で世帯人数平均2.44人、つまり子ども1～2人の場合、生活費の平均は月19万6,379円でした。

これらの生活費とは別に、所得税や社会保険料等の非課税支出として、月平均2万8,961円があります。

生活費の月20万円という数字はあくまでも平均で、子どもの人数が増えるほど教育費や食費は増えます。自らの生活に当てはめるときは、家族構成や生活環境も考慮することが大事です。

例えば、持ち家でローンがない場合は住居費がかかりません。子どもが私立学校に通う家庭では、平均より教育費が高くなることも考えられるでしょう。

また、子どもの年齢が上がるほど、食費・教育費・お小遣い等必要な生活費が増えます。

2016年に厚生労働省がひとり親世帯に対して行った調査によると、シングルマザーの就労収入は平均で約200万円、月々に換算すると約16.6万円でした。ここから所得税・住民税・社会保険料が差し引かれるため、手取りは13万円～14万円前後です。

これを見ると、就労収入だけで生活費の平均である月20万円をまかなうことが難しい家庭もあると考えられます。実際、先ほどの調査では母子家庭のうち50％もの世帯が、最も困っていることとして「仕事」や「自分の健康」等の選択肢がある中で、「家計」と答えているのが現状です。

とはいえ、就労収入は雇用形態によっても異なります。シングルマザーのうち正規職員・従業員の年間就労収入は305万円、パートやアルバイトの場合133万円と、200万円近くの差があります。

貯蓄状況からも、シングルマザーの生活費に余裕があるかどうかがわかります。母子世帯の預貯金額は50万円未満の家庭が最も多く39.7％、200万円未満の家庭が約57％を占めています。

2016年度の厚生労働省の調査では、平均世帯人員3.31人、つまり子どもが2～3人の母子世帯の収入は平均で348万円、月々に換算すると平均29万円でした。就労収入に比べると、世帯収入は年収で150万円ほど高くなっています。

世帯年収と就労収入に差が出る理由は、就労収入以外に児童扶養手当・養育費・遺族年金・親からの仕送り・子どものアルバイト収入等同居親族の収入が含まれるためです。

世帯年収の平均でいえば、生活費をまかない、将来に向けた貯蓄ができる金額といえます。

児童手当は、シングルマザーに限らず子どもを養育している方がもらえる手当です。

例えば、子ども1人の場合の所得制限は、所得制限限度額は660万円（年収約875万円程度）、所得上限限度額は896万円（年収約1,124万円程度）となっています。

支給額は子どもの数や各々の所得控除額によって変わるため、詳しくは児童手当の申請先である市区町村役場に確認してください。

名称は児童手当と似ていますが、一定の収入以下のひとり親を対象とした手当です。

児童手当と同様、市区町村役場に申請が必要で、所得制限があります。母と子の2人世帯の場合、全額支給は所得87万円、年収に換算すると160万円、一部支給で所得230万円、年収365万円が所得の限度額です。

自治体ごとに、独自の児童手当が設けられていることがあります。ここでは、一例として東京都が行っている児童育成手当を紹介します。

子育て世帯の経済的な負担を軽減するために、子どもの医療費を助成する制度もあります。自治体が主導で行っており、名称や助成内容は地域ごとに異なります。

6歳になるまで医療費が全額免除、中学生まで月500円の自己負担等、支給対象や金額はさまざまです。すべての子どもを対象とする自治体もあれば、所得制限を設ける自治体も存在するため、詳細はお住まいの市区町村役場に問い合わせましょう。

自治体によっては、ひとり親向けの住宅支援制度があります。

家賃の一部が助成される場合や、公営住宅への入居が優先される、収入審査が緩和される等、支援内容や金額は自治体によってさまざまです。

シングルマザーに限った制度ではありませんが、高等学校等の授業料の負担を軽減するための文部科学省による支援制度があります。

ひとり親の納税者を対象とした所得控除です。

合計所得が500万円以下かつ、子どもに収入がある場合所得金額が48万円以下であることが条件です。ひとり親控除を受けるには、年末調整や確定申告時に申告しなければなりません。

夫と死別したシングルマザーの場合、遺族基礎年金や遺族厚生年金が支給される可能性があります。

所得が少なく支払いが困難な場合、国民年金や国民健康保険料が減額される制度があります。

経済的に厳しいからといって、国民年金や国民健康保険料を未納のまま放置するのは危険です。障害や死亡等、万が一の事態が起こったときに年金が受け取れない、医療費が全額負担で病院にかかれない、延滞金が発生する等のリスクがあります。

その他自治体によって、保育料や上下水道料金、粗大ごみ手数料、交通機関等の割引や、公的貸付制度が設けられています。いずれも、18歳未満の児童を扶養している方、配偶者のいない方等の条件があるため、詳細は自治体に確認しましょう。

家計の安定には、今の収入と支出の具体的な把握が必要です。家計簿に苦手意識を持つ方もいるかもしれませんが、家計管理を効率化させることで無理なく収支を見える化できます。

例えば、金融機関のインターネットバンキングを家計簿アプリと併用すれば、アプリ1つで口座はもちろん、クレジットカードや電子マネーの管理が可能です。

シングルマザーの生活費の平均は、子どもが1～2人の場合で月20万円ほどです。そして平均生活費に対してシングルマザーの就労収入は決して高くはなく、生活費に不安を感じる方が多いのも事実です。

一方で生活を支えるための国や行政の支援制度も存在します。条件はお住まいの地域によって異なるため、まずは自治体の窓口でどのような支援があるのか確認し、使える制度は最大限活用しましょう。