20代に聞く！どれくらい貯金している？貯金を増やすために心がけていることは？

20代のうちから貯金ができている人は、貯金の目的や目標額が明確で、自分に合った貯金の方法を見つけているようです。

今回は、フルタイムで働く20～29歳の男女400名を対象に、トータルの貯金額や貯金の方法等を聞いてみました。アンケート結果とともに、貯金しやすい仕組み作り・貯金を増やすための資産運用方法等についてもファイナンシャルプランナーが解説しているので、参考にしてください。

【調査概要】

調査方法：インターネットでのアンケート

対象者：20～29歳の男女で、フルタイムで働いている方400名

調査期間：2022年5月

フルタイムで働く20代の年収は、どれくらいなのでしょうか。

最も多い回答は「300万円～500万円未満」の49.0％で、回答者の半数近くに上ります。

一方、20代ながら、年収500万円以上の人は22.3％いることがわかりますが、一般的には年齢が上がれば年収も増えると考えられるため、今から焦る必要はありません。

年収は、勤務先の規模や業務内容等にも左右されることから、20代のうちは年収よりも「多くの経験を積むこと」を重視しましょう。

また、年収が高いほど、貯金額が多くなるとは限りません。20代は、現在の年収額を踏まえつつ、家計簿をつけて毎月の収入と支出を把握する等、貯金しやすい仕組み作りから始めることが大切です。

貯金のスタイルは、64.3％が「毎月コツコツ」お金を貯めていると回答し、手取り収入のなかから、毎月一定額を貯金に回している人が多いことがわかります。

前問の年収についてのアンケート結果からわかるとおり、社会人になって間もない20代の多くは、あまり年収が高くありません。

また、結婚・出産・マイホーム購入等のライフイベントの発生も想定され、出費がかさみやすくなります。そのような環境下でも、コツコツとお金を貯めている人が半数以上もいるのは、注目すべきポイントです。

次に多い回答は「お金が余ったとき」で36.5％を占めますが、限られた収入のなかでは、お金に余裕がある状況になりにくく、貯金のタイミングを逃してしまうかもしれません。

その場合は、以下のような商品を活用し、毎月コツコツお金を貯めるスタイルへ変えてみるのもおすすめです。

前問で「毎月コツコツ」お金を貯めていると回答した20代に、毎月の貯金額を尋ねたところ、「1万円～3万円未満」が最も多く33.9％を占めました。他には「3万円～5万円未満」が23.7％、「5万円～10万円未満」が20.2％と続きます。

一方「1万円未満」と回答した人も13.2％おり、例えば「毎月5,000円」のように、少額ながらも継続してお金を貯めているようです。金額の大小よりも、まずはコツコツ貯金する習慣を身につけていきましょう。

会社によっては、指定した金額が毎月の給与から天引きされる「財形貯蓄」を利用できるので、貯金の習慣がない人は財形貯蓄から始めるのも選択肢の一つです。

「毎月コツコツ」お金を貯めていると回答した人のうち、独身者に限定した毎月の貯金額の結果を見てみましょう。

一人暮らしと比べ、実家暮らしのほうが「1万円～3万円未満」の回答割合が少なく、「5万円～10万円未満」の回答割合が多いことがわかります。

20代は、どのような方法で貯金している人が多いのでしょうか。

最も多い回答は「円普通預金」の70％です。「投資信託（NISA含む）」は21.5％でしたが、円普通預金と大きな差が開いています。

20代にどのような貯金の方法に興味があるか尋ねたところ、最も多い回答は「投資信託（NISA含む）」の41.8％で、「円普通預金」の34.5％を上回りました。前問の、現在の貯金の方法についてのアンケート結果では、「円普通預金」がその他の方法と大きく差をつけていましたが、実際に興味がある方法は分散しているようです。

資産運用の方法のなかでも、特にNISAやiDeCoは認知度が高いかもしれません。最近ニュースでも話題になりましたが、岸田内閣が「資産所得倍増プラン」の中で、貯蓄から投資に資産をかえるために、NISAやiDeCoの拡充・改革を行おうとしています。

NISAという税制優遇制度を活用すれば、投資信託で得た利益や分配金等が、一定の条件のもとで非課税になります。

また、iDeCoとは、自分でお金を積み立てて運用し、その掛金や運用益を公的年金にプラスして受け取れる任意加入の年金制度のことです。どちらも毎月少額から始めることができる点も、まとまったお金を確保しにくい20代には大きなメリットになるのではないでしょうか。

トータルの貯金額は、多い順に「50万円～100万円未満」が18.5％、「100万円～200万円未満」が16.3％、「30万円～50万円未満」が15.0％でした。結果として、20代の貯金額は、30万円～200万円未満が約半数を占めます。

貯金額が30万円に満たない場合は、最初の目標額を100万円～200万円程度に設定してみてはいかがでしょうか。また、目標額だけではなく、「結婚資金を貯めたい」「車を購入したい」等の目的を持ったほうが貯金しやすくなります。

一方、ある程度まとまった額の貯金があってしばらく使う予定がない場合は、投資信託のほか、以下のような商品を活用するのもおすすめです。

どのようなきっかけ・目的で貯金を始めたのか、最大3つまで選択してもらうと、「いざというときのお金」と回答した人が最も多く42.8％でした。それ以外では「結婚」が21.8％、「老後の生活費」が19.8％、「子どもの教育費」が19.3％と続きます。

「いざというとき」に当てはまるケースは人それぞれですが、例えば「病気・ケガで働けなくなったとき」等が考えられるのではないでしょうか。

加えて、新型コロナウイルス感染症の流行や、ウクライナ・ロシア情勢等、先行きが不透明な世の中だからこそ、いざというときに備えたい気持ちが強まるのかもしれません。

万が一のために備える生活費の目安は、独身・既婚、子どもの有無等によって異なるものの、最低6ヵ月～1年分程度を貯金しておくと安心です。

また、結婚資金を貯めるなら、婚約・結婚式・新婚旅行にかかるお金を合計し、カップルで200万円～500万円程度が貯金の目安でしょう。

貯金のきっかけや目的について、子どもがいる既婚者に限定した場合の結果を見てみましょう。

全体では4番目だった「子どもの教育費」が48.0％と、最も多くなりました。

子どもの教育費は、幼稚園から大学まですべて国公立の場合でも合計1,000万円以上、すべて私立の場合は合計2,500万円程度が必要です。

とはいえ、質問5でトータルの貯金額は「50万円～100万円未満」が最も多かったことからもわかるとおり、20代から1,000万円以上を確保するのは容易ではありません。

状況に応じて、子どもの教育費を目的にお金を借りられる、教育ローンや奨学金の利用も考えてみてください。なお、教育ローンは保護者が借り入れ・返済をするものですが、奨学金は子どもが債務者となって返済を行わなければならないという違いがあるため、注意しましょう。

また、今のうちから教育費を貯められるよう、以下のような商品も検討してみてください。

貯金のきっかけや目的には「いざというときのお金」「子どもの教育費」等の回答が挙がりましたが、それらの目標貯金額はいくらなのでしょうか。

最も多い回答は、「1,000万円以上」の30.8％でした。しかし、次に多いのは「500万円～1,000万円未満」ではなく、「特に決めていない」の24.0％です。この結果から、「特に具体的な理由はないが、貯金額は多いほうがよい」という理由で「1,000万円以上」を選択している人が一定数いるのかもしれません。

前問の目標貯金額について、あと何年で貯めたいか尋ねたところ、「6～10年以内」が最も多く25.0％を占めました。続いて「4～5年以内」が18.4％、「特に決めていない」が14.8％と続きます。

現在の貯金額の満足度については、合計57.0％が「不満」「やや不満」と回答し、「満足」「やや満足」の合計29.6％を大きく上回りました。

最後に、20代が貯金をするためにどのような工夫・努力をしているのか見てみましょう。

最も多い回答は「特にしていない」の33.5％でしたが、特に、現在の貯金額に多少なりとも不満がある人は、何らかの工夫をしてみるとよいかもしれません。例えば、以下のような税制控除を活用して税負担を減らすことも、貯金の工夫の一つです。

今回のアンケート結果から、20代の貯金額は人によってばらつきがありますが、現在の貯金額に対しては不満を抱いている人が多いことがわかりました。また、毎月コツコツ貯金できている人がいる一方で、貯金をするための工夫・努力は特にできていない人もいます。