相続税の基礎控除とは？控除額の計算方法・注意点をわかりやすく解説！

控除の種類や内容を解説する前に、相続税の基本的な考え方や計算手順を確認しましょう。

相続人ごとの相続額を算出する際に適用される控除項目：配偶者控除、未成年者控除、障害者控除、贈与税額控除、相次相続控除

ここでは、相続財産の総額を算出する際に、財産に応じて適用される控除や特例を見ていきましょう。

金融機関からの借り入れも控除の対象ですが、適用されないケースもあります。住宅ローン債務者のなかには、死亡と同時に住宅ローンの支払いが免除される、団体信用保険に加入している方もいます。団体信用保険が適用された時点で住宅ローンが消滅するため、債務控除も適用されません。

被相続人の居住用に使われていた土地や、被相続人が事業を営んでいた土地が対象です。利用状況に応じて、特例の対象となる限度面積や減額割合が定められています。

次に、相続税の基礎控除についてくわしく見ていきましょう。

このように、相続遺産額と基礎控除額によっては、相続税が非課税となります。基礎控除があるから我が家は相続税はかからない、と考えている方も多いかもしれませんが、持ち家の場合、土地や建物価格の影響を受け、結果として相続税がかかるケースもあります。相続財産を正確に把握して判断しましょう。

いずれも、相続人の相続割合により、個人が負担する課税額から控除される仕組みです。

【配偶者の法定相続割合】

対象者:相続で財産を取得したときに18歳未満である相続人

未成年者の相続税額よりも控除額が多い場合は、扶養義務者の相続税から控除できます。

未成年者控除と同様、日本国内に住所がある等の条件があり、障害者控除額が相続税額よりも多ければ、扶養義務者の税額から控除できます。

相続税の計算上、被相続人が亡くなる3年以内に贈与された財産も、相続財産として扱われます。ただし、贈与税と相続税の二重課税を防ぐため、財産について課税された贈与税額を差し引くことが可能です。

前回の相続で課税された金額の一部が控除可能で、2回目の相続までの期間が短いほど控除額が大きくなる仕組みです。短期間で、同じ財産にかかる相続税を軽減する目的があります。

下記を相続財産とします。

基礎控除額の4,800万円よりも、課税対象となる資産4,000万円が少ないため、このケースでは相続税はかからず、申告も不要と判断できます。

相続税の控除を考える際は、次の3点に注意しましょう。

相続税の申告と納付期限は、相続の発生後、つまり被相続人が亡くなったのを知った翌日から10ヵ月以内です。期限までに申告しなかった場合、控除や特例の条件を満たしても、控除の対象外となる可能性もあるため注意してください。

ペナルティーを避けるには、申告期限までに正しい内容で申告・納税を終える必要があります。万が一、申告後に内容の間違いに気づいたら、速やかに税務署へ相談しましょう。