相続税とは？相続税の計算方法や負担軽減条件を解説

目次

相続税とは、被相続人の財産を相続した相続人が支払う税金です。まずは、相続税の概要についてご説明しましょう。

相続税の税率は、相続人が受け取る財産の額に応じて変わります。
相続税を計算するには、まず財産を把握することが必要です。また、自分で相続税を計算することも可能ですが、正確に計算するには、できるだけ税理士などの専門家に依頼したほうがいいでしょう。
なお、相続に関わる法律や被相続人の財産の状況も変わるため、生前に相続税額を把握しておく場合は、数年ごとに相続税を計算し直してみるといいかもしれません。

相続税の申告・納付期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内と決められています。
10ヵ月と聞くとまだ先と思うかもしれませんが、葬儀と並行して相続準備を進めたり、必要な書類を集めたりと、相続にかかる手続きは思いのほか多く、10ヵ月は決して長い期間とはいえません。遺言書がある場合は、遺産相続をスムーズに進められる可能性も高いですが、遺言書がない場合は、すべての財産を確定させて、どのように分割するかを相続人同士で話し合う必要があります。
10ヵ月を1日でも過ぎてしまうと、延滞税などがかかってしまう可能性があるため、早めに手続きを進めていくといいでしょう。

相続税は換金価値がある財産についてかかるのが原則です。ただし相続税法上で墓や仏壇仏具等については例外的に相続税がかからないこととされています。

相続税を計算するには、まず課税対象となる財産をすべて把握する必要があります。課税対象となる財産を把握したら、相続税を計算することになりますが、正しい相続税額を算出するのは難しいため、あくまでも目安として考えておいたほうがいいでしょう。ここでは、課税遺産総額の算出方法から相続税額を求めるまでの手順について紹介します。
なお、正確な相続税額については、税理士などの専門家に依頼することをおすすめします。

まずは、課税対象となる財産の総額を算出します。具体的には、下記の手順で行います。

被相続人が所有していた預金・株・不動産などの財産に加え、被相続人が亡くなったことで相続人が受け取ることになる保険金や退職金といった「みなし相続財産」も含めて、すべての財産を把握します。

被相続人の債務や葬儀費用はマイナスの財産として扱います。これらを差し引いて算出できるのが正味の遺産額です。

相続開始前3年以内の贈与は相続財産とみなされ、相続税の課税対象となります。贈与税の非課税枠内の金額であったとしても、相続開始前3年以内になった場合は課税対象です。これらを正味の遺産額に加えます。

相続税には基礎控除額が設定されており、法定相続人の人数に合わせて正味の遺産額から基礎控除額を差し引きます。
基礎控除額は、下記の計算式から求められます。

課税遺産総額が算出できたら、各法定相続人が法定相続分どおりに相続したと仮定した相続税額を計算します。

相続にあたって、相続人全員で支払う納税額を確定させるため、各法定相続人が法定相続分どおりに相続したという前提で取得額を算出します。
例えば、課税遺産総額2億円で法定相続人が配偶者と子ども2人だった場合、配偶者の法定相続分は法定相続分2分の1を掛けて1億円となります。子ども2人の法定相続分はそれぞれ4分の1になるため、1人5,000万円です。

相続人それぞれの取得額に応じて定められた相続税率を掛けて、控除分を差し引くことで、法定相続分での相続人それぞれの相続税額が求められます。すべての相続人の相続税額を足した金額が、相続にあたって支払う相続税の総額です。下記の図でご説明しましょう。

相続税の総額を求めたら、遺産分割協議や遺言書等で実際に決められた各人の相続財産割合を掛けて、相続人それぞれの納税額を算出します。下記の図をもとにご説明しましょう。

相続税には、適用できる控除がいくつかあります。配偶者には配偶者の税額軽減制度が適用され、取得する相続財産が1億6,000万円以下または法定相続分以下の場合、配偶者への税金はかかりません。

死亡保険金の非課税枠や小規模宅地の特例といった条件にあてはまる場合には、相続税の負担を軽減させることができます。どのような条件があるのかご紹介しましょう。

法定相続人1人につき500万円まで、死亡保険金の非課税枠があります。
例えば、配偶者と子ども2人が法定相続人の場合は1,500万円までが非課税です。非課税枠を超えた分はみなし相続財産となり、課税対象となります。

小規模宅地等の特例とは、被相続人が相続開始まで居住していたり、事業を行ったりしていた土地を相続する際に、条件を満たせば、限度面積内の土地の相続税が、最大80％軽減される制度です。

生前贈与も、相続税の税負担を軽減する方法のひとつです。生前贈与の非課税枠について、いくつかご紹介しましょう。

贈与をする場合には贈与税がかかりますが、暦年贈与制度を使えば、年間110万円までは課税されません。例えば、子ども3人に毎年110万円ずつ贈与すると、年間330万円分を非課税で贈与することができます。ただし、相続開始前3年以内の贈与は、相続財産とされるので注意が必要です。

教育資金の贈与の非課税枠とは、子どもや孫に対する贈与が教育資金である場合、1,500万円までが非課税になるというものです。教育機関への支払いや関連する物品の購入などが対象となります。
なお、2022年3月17日現在、期限は2023年3月31日までとされています。

贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）とは、配偶者に対して居住用の不動産を贈与する場合、暦年贈与の基礎控除である110万円のほかに2,000万円まで控除できるというものです。ただし、婚姻期間が20年経過していることなどが条件です。

住宅取得等資金の贈与の非課税枠とは、父母・祖父母など直系尊属から住居取得などのための資金として20歳以上（2022年4月1日以降は18歳以上）の子どもや孫が贈与を受けた場合、贈与税が最大1,000万円まで非課税になるものです。非課税枠は、取得する住宅などの条件によって異なります。
なお、2022年3月17日現在、期限は2023年12月31日までとされています。

結婚・子育て資金の一括贈与とは、父母・祖父母など直系尊属から20歳以上（2022年4月1日以降は18歳以上）50歳未満の受贈者が、結婚資金や育児に必要な費用を一括で贈与された場合に、1,000万円まで非課税になるというものです。
なお、2022年3月17日現在、期限は2023年3月31日までとされています。

子どもの目線から相続を考えた際に、父と母二度の相続を経験することになります。例えば父が先に亡くなった場合の相続は、一次相続といい、次に母が亡くなった場合の相続を二次相続といいます。

相続にあたって大切なことは、残された家族が遺産相続に関わるトラブルで争わないようにすることです。それまでは仲が良かった親族も、いざ相続が発生した際に、トラブルになることもあります。
そういった状況を回避するためには、残された家族のために遺言書を残すことも方法のひとつです。家族のために相続の道しるべを示し、トラブルが起こらないように相続の準備をしておくことを検討してみてください。

遺言信託［遺心伝心］

暦年贈与信託［おくるしあわせ］

教育資金贈与信託［まごよろこぶ］

ずっと安心信託

相続のための保険の活用

相続のお手続き

遺産整理業務［わかち愛］