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相続税とは?相続で知っておきたいポイントを解説

相続税の解説

相続が発生した場合、相続する財産の状況によっては、相続人が相続税を支払う必要があります。
相続税の支払期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内とされていますが、時間がかかる手続きや協議も多く、10ヵ月は決して長い期間ではありません。トラブルが起こることなくスムーズに相続手続きを進めるためには、できるだけ早い段階から財産を把握し、手続きや協議を早めに開始する必要があるでしょう。
ここでは、相続税の概要や生前贈与などの負担を軽減する方法のほか、相続にあたって知っておきたいポイントをご紹介します。


目次

相続税は遺産を相続した相続人が納める税金‌

相続税とは、被相続人の財産を相続した相続人が支払う税金です。まずは、相続税の概要についてご説明しましょう。

相続する額によって税率が変わる

相続税の税率は、相続人が受け取る財産の額に応じて変わります。
相続税を計算するには、まず財産を把握することが必要です。また、自分で相続税を計算することも可能ですが、正確に計算するには、できるだけ税理士などの専門家に依頼したほうがいいでしょう。
なお、相続に関わる法律や被相続人の財産の状況も変わるため、生前に相続税額を把握しておく場合は、数年ごとに相続税を計算し直してみるといいかもしれません。

相続税の申告・納付期限

相続税の申告・納付期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内と決められています。
しかし、葬儀と並行して相続準備を進めたり、必要な書類を集めたりと、10ヵ月は決して長い期間とはいえません。遺言書がある場合は、遺産相続をスムーズに進められる可能性も高いですが、遺言書がない場合は、すべての財産を確定させて、どのように分割するかを相続人同士で話し合う必要があります。
10ヵ月を1日でも過ぎてしまうと、延滞税などがかかってしまう可能性があるため、早めに手続きを進めていくといいでしょう。

相続税の計算方法

相続税を計算するには、まず課税対象となる財産をすべて把握する必要があります。課税対象となる財産を把握したら、相続税を計算することになりますが、正しい相続税額を算出するのは難しいため、あくまでも目安として考えておいたほうがいいでしょう。ここでは、課税遺産総額の算出方法から相続税額を求めるまでの手順について紹介します。
なお、正確な相続税額については、税理士などの専門家に依頼することをおすすめします。

課税遺産総額を算出する

まずは、課税対象となる財産の総額を算出します。具体的には、下記の手順で行います。

  • すべての財産を把握する

被相続人が所有していた預金・株・不動産などの財産に加え、被相続人が亡くなったことで相続人が受け取ることになる保険金や退職金といった「みなし相続財産」も含めて、すべての財産を把握します。

  • マイナスの財産・非課税財産を差し引く

被相続人の債務や葬儀費用はマイナスの財産として扱います。これらを差し引いて算出できるのが正味の遺産額です。

  • 相続開始前3年以内の贈与を加える

相続開始前3年以内の贈与は相続財産とみなされ、相続税の課税対象となります。贈与税の非課税枠内の金額であったとしても、相続開始前3年以内になった場合は課税対象です。これらを正味の遺産額に加えます。

  • 基礎控除額を差し引く

相続税には基礎控除額が設定されており、法定相続人の人数に合わせて正味の遺産額から基礎控除額を差し引きます。
基礎控除額は、下記の計算式から求められます。

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

法定相続分で分けた相続税を計算する

課税遺産総額が算出できたら、各法定相続人が法定相続分どおりに相続したと仮定した相続税額を計算します。
  • 各相続人の取得額を算出する

相続にあたって、相続人全員で支払う納税額を確定させるため、各法定相続人が法定相続分どおりに相続したという前提で取得額を算出します。
例えば、課税遺産総額2億円で法定相続人が配偶者と子ども2人だった場合、配偶者の法定相続分は法定相続分2分の1を掛けて1億円となります。子ども2人の法定相続分はそれぞれ4分の1になるため、1人5,000万円です。

  • 相続税の総額を算出する

相続人それぞれの取得額に応じて定められた相続税率を掛けて、控除分を差し引くことで、法定相続分での相続人それぞれの相続税額が求められます。すべての相続人の相続税額を足した金額が、相続にあたって支払う相続税の総額です。下記の図でご説明しましょう。

■課税遺産総額が2億円の場合の相続税計算例
  配偶者 子(20歳) 子(15歳)
法定相続分 1億円 5,000万円 5,000万円
相続税率 30%
(3,000万円)
20%
(1,000万円)
20%
(1,000万円)
控除額 700万円
(3,000万円-700万円)
200万円
(1,000万円-200万円)
200万円
(1,000万円-200万円)
相続税額 2,300万円+800万円+800万円=3,900万円
例えば、配偶者の取得額1億円の場合、税率30%をかけて控除額700万円を引くと2,300万円。子ども2人のそれぞれの取得額5,000万円の場合、税率20%をかけて控除額200万円を引くと800万円ずつ。これらを合計した3,900万円が相続税の総額になります。

■相続税率と控除額

取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

相続人それぞれの相続税額を計算する

相続税の総額を求めたら、遺産分割協議や遺言書等で実際に決められた各人の相続財産割合を掛けて、相続人それぞれの納税額を算出します。下記の図をもとにご説明しましょう。

■相続税額3,900万円を法定相続分のとおりに相続する場合の納税額例

  配偶者 子(20歳) 子(15歳)
法定相続分 1,950万円 975万円 975万円
配偶者控除 1億6,000万円以下であれば非課税
未成年者控除 50万円
  • (20歳-年齢)×10万円
納税額 0円 975万円 925万円

例えば、相続税総額が3,900万円で配偶者と子ども2人が法定相続分のとおりに相続する場合は、下記のような計算で相続税を求めることができます。

<配偶者の相続税額>
3,900万円×50%=1,950万円
<子ども1人あたりの相続税額>
3,900万円×25%=975万円

実際の相続税額から控除額を差し引く

相続税には、適用できる控除がいくつかあります。配偶者には配偶者の税額軽減制度が適用され、取得する相続財産が1億6,000万円以下または法定相続分以下の場合、配偶者への税金はかかりません。

また、相続人が未成年の場合、未成年者控除が適用され、満20歳(2022年4月1日からは満18歳)になるまでの年数1年につき10万円が控除されます。例えば、15歳で相続した場合には、控除額は50万円となります。

<未成年者控除が適用される子どもの相続税額>
975万円-(20歳-15歳)×10万円=925万円

相続税の負担が軽減される条件

死亡保険金の非課税枠や小規模宅地の特例といった条件にあてはまる場合には、相続税の負担を軽減させることができます。どのような条件があるのかご紹介しましょう。

死亡保険金の非課税枠

法定相続人1人につき500万円まで、死亡保険金の非課税枠があります。
例えば、配偶者と子ども2人が法定相続人の場合は1,500万円までが非課税です。非課税枠を超えた分はみなし相続財産となり、課税対象となります。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、被相続人が相続開始まで居住していたり、事業を行ったりしていた土地を相続する際に、条件を満たせば、限度面積内の土地の相続税が、最大80%軽減される制度です。

生前贈与

生前贈与も、相続税の税負担を軽減する方法のひとつです。生前贈与の非課税枠について、いくつかご紹介しましょう。

  • 暦年贈与の非課税枠

贈与をする場合には贈与税がかかりますが、暦年贈与制度を使えば、年間110万円までは課税されません。例えば、子ども3人に毎年110万円ずつ贈与すると、年間330万円分を非課税で贈与することができます。ただし、相続開始前3年以内の贈与は、相続財産とされるので注意が必要です。

三菱UFJ銀行では「暦年贈与信託[おくるしあわせ]」を取り扱っています。
  • 教育資金の贈与の非課税枠

教育資金の贈与の非課税枠とは、子どもや孫に対する贈与が教育資金である場合、1,500万円までが非課税になるというものです。教育機関への支払いや関連する物品の購入などが対象となります。
なお、2020年12月現在、期限は2021年3月31日までとされています。

教育資金贈与は、三菱UFJ銀行の「教育資金贈与信託[まごよろこぶ]」をご利用いただけます。
  • 贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)

贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)とは、配偶者に対して居住用の不動産を贈与する場合、暦年贈与の基礎控除である110万円のほかに2,000万円まで控除できるというものです。ただし、婚姻期間が20年経過していることなどが条件です。

  • 住宅取得等資金の贈与の非課税枠

住宅取得等資金の贈与の非課税枠とは、父母・祖父母など直系尊属から住居取得などのための資金として20歳以上の子どもや孫が贈与を受けた場合、贈与税が最大3,000万円まで非課税になるものです。非課税枠は、取得する住宅などの条件によって異なります。
なお、2020年12月現在、期限は2021年12月31日までとされています。

  • 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税枠

結婚・子育て資金の一括贈与とは、父母・祖父母など直系尊属から20歳以上50歳未満の受贈者が、結婚資金や育児に必要な費用を一括で贈与された場合に、1,000万円まで非課税になるというものです。
なお、2020年12月現在、期限は2021年3月31日までとされています。

相続対策は三菱UFJ銀行へ

相続にあたって大切なことは、残された家族が遺産相続に関わるトラブルで争わないようにすることです。それまでは仲が良かった親族も、いざ相続という状況では、トラブルになることもあります。
そういった状況を回避するためには、残された家族のために遺言書を残すことも方法のひとつです。家族のために相続の道しるべを示し、トラブルが起こらないように相続の準備をしておくことを検討してみてください。
三菱UFJ銀行では、遺言書の作成や生前贈与など、さまざまな相続についてのご相談を承っています。
執行付遺言信託契約数第1位(*)(2020年9月末時点)である三菱UFJ信託銀行の信託代理店として、三菱UFJ銀行の各支店にてご相談が可能です。ぜひお気軽に、来店予約よりご相談ください。
  • 三菱UFJ信託銀行調べ、2020年12月28日現在
記事提供:ナイル株式会社
執筆者:勝目麻希
監修:税理士法人チェスター
  1. 本記事は情報提供を目的としており、商品申込の勧誘目的で作成したものではありません。商品の申込時にはお客さまご自身でご判断ください。本資料の情報は、当行が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等にはお答えしかねますので予めご了承ください。また、本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。
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(2020年12月28日現在)