遺言書の書き方は？必要なケースや付言事項の役割を解説

遺言書とは、相続に関する想いをのこすための書類であり、自身の相続財産を誰にどう相続させるかを具体的に指示することができる書類です。遺言書があれば、その内容は原則として法定相続分よりも優先されますが、遺言書がなければ相続人全員で遺産分割協議を行い、分割方法などを決めることになります。

「遺書」とは死後のために書きのこす書面のことをいい、記載する内容は遺産の処分や遺族への訓戒などさまざまです。ただし、財産の処分に関することや相続に関すること、身分に関することなど、死後に行ってほしいことを遺書に記した場合であっても、その内容が法律的に効力を持ちうるためには、民法に規定されている方式に則った書面とすることが必要になります。
一方、「遺言書」は死後のために書き残す書面であることは遺書と変わりがありませんが、遺言でできることは民法によって定められています。具体的には遺言書に記載した内容に沿って、遺産を任意の者へ移転させるなど相続に関する指示をすることができます。また、遺言書の作成方法や方式についても民法で定められており、これらを満たされていないものは法律的に効力を持ちません（民法960条）。

遺言書を作成するメリットのひとつは、遺言者の意思に沿った内容の財産分配ができるということです。
遺言書がなければ相続人全員で遺産分割協議を行い財産の分割方法などを決めますが、被相続人の意思とは異なる分割内容になる可能性も考えられます。特定の相続人に多く財産をのこしたい、特定の相続人に特定の財産をのこしたいなどの想いがある場合は、遺言書を作成するとよいでしょう。

法定相続人以外に財産を引き継がせることができるのも、遺言書を作成するメリットです。
遺言書がない場合は、法定相続人が財産を相続することになりますが、遺言書を作成すれば法定相続人以外にも財産を引き継がせることが可能です。たとえば、介護をしてくれた人や事業の後継者が法定相続人でない場合でも、遺言書に記載することで財産を引き継ぐことができます。

遺言書の作成は、自身の財産配分を考えるきっかけにもなります。生前にのちの相続人へ分割の意向を話したり、付言事項に想いを記したりすることで、相続人同士の揉め事を減らすことにもつながります。遺言書があればどのような揉め事でも回避できるというわけではありませんが、遺言書で意思を示すことで相続人も納得でき、回避できる揉め事もあるでしょう。

遺言書を作成したことで相続時の揉め事を必ず回避できるわけではありません。しかし、相続人に配慮した遺言書をのこすことで、揉め事を避けられる場合もあります。
続いては、遺言書を作成する一般的なケースと遺言書の書き方について、公正証書遺言を例に解説します。

配偶者が安定した生活を続けるために、遺言書にその想いを示すことができます。
たとえば、配偶者が住む場所を確保したい場合は、自宅を配偶者に相続するといった内容を遺言書に記載します。その結果、子どもへの相続割合が法定相続割合より減ってしまうのであれば、付言事項にその点について記載しておくと良いでしょう。

両親がすでに亡くなっており、子どももいない場合、法定相続人は遺言者の配偶者と兄弟姉妹です。この場合も、財産をめぐって揉め事に発展する可能性があります。
たとえば、遺言者が親から引き継いだ自宅や土地を、兄弟姉妹が遺言者の配偶者に対して返してほしいと主張し、揉め事に発展する場合があります。自宅や土地を配偶者に相続させるのであれば、上記「1. 配偶者が安定した生活を続けるために想いを示す」と同様に、自宅を相続させたい相続人を指定して遺言書に記載します。
この場合も、法定相続人となる兄弟姉妹に配慮した遺言内容とするのもひとつの手段です。

経営者が自社の株式を特定の後継者に引き継がせたいのであれば、遺言書にその内容を記載しておきます。
さらに、スムーズに事業承継するために、株式だけではなく事業で使用している不動産なども後継者が引き継げるよう遺言書に記載するのもいいでしょう。
ただしその場合、後継者は他の相続人よりも相続する財産が多くなることもありますので、他の相続人が納得できるように、遺言者の想いを付言事項にのこすようにしましょう。

相続財産に不動産がある場合、遺言書がなければ揉め事が起こりやすくなります。
たとえば、遊休不動産を相続させる場合、複数の相続人が相続を主張することもあるかもしれません。遺言書がなければ相続をめぐって揉め事になってしまう可能性もあります。
このようなケースでは、不動産を売却したうえで現金を平等に相続させるといった内容を、遺言書に記載する方法などが考えられます。

法定相続人ではない孫に財産を引き継がせたい場合は、遺言書の作成が有効です。法定相続人である子どもがすでに亡くなっている場合は、その子（孫）が代襲相続により法定相続人となります。しかし子どもが存命である場合、孫は法定相続人に該当しないため、遺言書がなければ孫が被相続人の財産を引き継ぐことはできません。
孫に財産を引き継ぎがせたいのであれば、遺言書にその内容を記載する必要があります。

孫へ財産を引き継がせたい場合と同様、法定相続人以外に財産分配したい場合も、遺言書の作成が有効です。
たとえば、子どもの配偶者は法定相続人ではありませんが、子どもの配偶者による介護などへの感謝の気持ちから、財産を分配したいということもあるでしょう。そのためには、遺言書に子どもの配偶者に財産を分配する内容を記載するようにします。
この場合も、上記「5. 孫に財産を引き継がせたい」と同様に、分配する内容を遺言書に記載します。

遺言書の形式は複数ありますが、自筆証書遺言は、自書さえできれば遺言者本人のみで作成でき、比較的手軽で自由度の高い遺言書です。しかし、遺言者存命中の紛失や、遺言者逝去後の一部の相続人等による改ざんなどのおそれが指摘されていました。
そこで、この自筆証書遺言のメリットは損なわず、問題点を解消するための方策として、法務局における遺言書の保管等に関する法律に基づいた、「自筆証書遺言書保管制度」があります。
自筆証書遺言を作成した人は、この制度を利用することで、遺言書作成後の管理に起因するトラブルを回避できます。
自筆証書遺言は作成場所を問わず、誰にも知られずに比較的安価に作成できる一方で、紛失、隠蔽、改ざんなどのリスクもありますが、保管制度を使えばリスク抑え手軽に作成できます。
ただし、保管制度は方式を外形的に確認するのみなので、遺言書本文の誤字脱字等の不備リスクがあるほか、保管依頼をする際は指定の遺言書保管所への出頭が必要となるなど、注意が必要です。
また、民法で定められた自筆証書遺言の要件に加え、保管制度を利用する際は様式のルールなどがあるため、事前によく確認しましょう。
保管制度の利用にあたっては、手数料がかかります。くわしくは法務局へお問い合わせください。

公正証書遺言は、自筆証書遺言と比較して安全確実であり、相続時のトラブルを防ぐことができます。
具体的には、法律知識と実務経験をもった公証人によって遺言書が作成されるため、自分で遺言書を手書きする必要がなく、法律的な不備のリスクもない点がメリットとなります。また、自宅保管の自筆証書遺言と異なり家庭裁判所における遺言書の検認手続きも必要ないので、相続人の負担が軽減されます。
 
さらに、遺言書の原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんなどのおそれが無い安全性もメリットといえます。

遺言での財産配分にあたっては、遺留分や相続税など考慮することがたくさんあります。
三菱ＵＦＪ銀行では、お客さまからお伺いした財産内容と、ご希望の分割内容をもとに、財産目録と分割案の試算を作成・ご提示し、相続へのそなえのご相談を承ることが可能です。
ご自身の想いを確実にかなえるためにも、公正証書遺言の作成から保管、遺言執行までの手続きをサポートさせていただいております。
 
三菱ＵＦＪ信託銀行の信託代理店として、三菱ＵＦＪ銀行の各支店にてご相談が可能です。