遺留分とは？割合や遺留分侵害額請求の仕組み、遺言書作成時の注意点を解説

相続にあたっては、遺言書や遺産分割協議の内容に沿って財産の相続が行われますが、その際には遺留分に注意する必要があります。遺留分とは、民法で定められた、兄弟姉妹以外の法定相続人が最低限相続できる割合のことで、相続での揉め事を軽減するためには、遺留分を考慮した遺言書を作成したほうが良いでしょう。
ここでは、遺留分の割合や遺留分侵害額請求の手順のほか、遺言書作成時の注意点などについて解説します。

遺言書は、原則として被相続人の意思が尊重されますが、遺留分は遺言の内容よりも優先されます。
たとえば、遺言書に「全財産を寄附する」と記載されていた場合でも、遺留分を侵害された権利者（相続人）は、遺留分侵害額請求を行うことができます。

なお、遺留分は、被相続人による遺贈（遺言書）や贈与によって侵害された場合に認められる権利です。相続人全員の合意により成立した遺産分割協議の内容については、遺留分侵害額請求は認められませんので注意してください。
つまり、遺留分に特に注意すべきなのは、遺言書の作成や生前贈与を行う被相続人であるといえます。

たとえば、相続人となる子どもに対して、財産を相続させない内容が遺言書に記載されていた場合でも、その子どもは遺留分侵害額請求権を行使し、他の相続人や受遺者（遺言などにより多くの財産を取得した人）に対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます。

遺留分の割合は、「総体的遺留分」を、遺留分を有する者の法定相続分に応じて分け合った割合となります。総体的遺留分とは、原則として相続財産全体の1/2をいい、直系尊属のみが法定相続人である場合は1/3とされています。そのため、各相続人の遺留分の割合は、通常「法定相続分の1/2（直系尊属のみの場合は1/3）」となります。なお、法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合は、兄弟姉妹には遺留分がないため、総体的遺留分の1/2のすべてが配偶者の遺留分となります。

そして、「遺留分の侵害額」として請求できる金額は、本来認められる遺留分の金額から、権利者自身がその相続で取得した財産の額や、特別受益（被相続人からの生前贈与で取得した一定の財産）の額を差し引いた金額となります。

たとえば、遺留分の算定対象となる相続財産が1億円あり、法定相続人が配偶者と子ども2人の場合、総体的遺留分および各相続人の遺留分は、次のようになります。

この場合、遺言書に「全財産を慈善団体に寄附する（遺贈する）」という内容が記載されていたとしても、配偶者および子どもは、それぞれ上記の各人の遺留分侵害相当額を、受遺者である慈善団体に対して請求することができます。

たとえば、相続人である配偶者には何も相続させず、子ども2人にすべての財産を相続させるという内容の遺言書が作成されていた場合でも、配偶者には遺留分侵害額請求権があります。このケースでは、配偶者は、相続財産全体の1/4に相当する金額を遺留分侵害額として請求することができます（法定相続分1/2 × 遺留分1/2）。
配偶者は、子ども2人に対して遺留分侵害額請求を行い、遺留分を取り戻すことが可能です。仮に、子ども2人が相続した財産が不動産のみだった場合でも、遺留分侵害額については配偶者に現金で支払わなければなりません。なお、遺留分侵害額請求を行わない場合には、特段の問題は生じません。

相続人を確定し、相続財産を調査したうえで、遺留分が侵害されていることが判明した場合には、遺留分侵害額請求を行います。
手順としては、まず遺留分を侵害している人（財産を多く取得した人）との話し合いから始めます。まとまらない場合には、家庭裁判所へ調停の申し立てや裁判所での訴訟を提起するという流れになります。

なお、先述のとおり、遺留分侵害額請求権の時効は、侵害の事実を知った時から1年とされているため、早めに対応することが重要です。

調停で合意ができた場合は、家庭裁判所により調停調書が作成されます。合意した内容を相手方が守らない場合は、調停調書に基づいて強制的な執行にまで発展する場合があります。

具体的には、次のような贈与が遺留分の計算対象となります。なお、これに該当しない贈与は原則として遺留分の計算上考慮されません。いわゆる「特別受益」とされる生前贈与財産とは、対象範囲が異なります。

遺言書を作成する際には、遺留分侵害額請求の対象となる贈与にも注意が必要です。下記の条件にあてはまる贈与については、各相続人の遺留分を算定する際の計算対象に含まれます。また、特別受益として生前贈与を受けた財産は、その受贈者の遺留分額から差し引いて遺留分侵害額が計算されます。そのため、高額な生前贈与を受けている相続人については、結果として遺留分侵害が生じない場合もあります。

＜遺留分の計算上考慮される贈与財産＞

なお、贈与者と受贈者の双方が遺留分を侵害すると知りながら行われた贈与については、期間の制限はなくすべて遺留分侵害額請求の対象となります。

特定の相続人だけ多額の贈与を受けていると、ほかの相続人が不満に思うこともあるかもしれません。そのような状況を避けるためには、贈与を含め、遺留分を考慮した遺言書の内容にすると良いでしょう。
また、遺言書の付言事項で遺言者の想いを記載しておく方法もあります。贈与を含め、なぜそのような相続割合にしたか理由が記載されていれば、相続開始後の揉め事を防げる場合もあるでしょう。