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遺留分とは?遺留分割合や遺言書作成時の注意点を解説

遺留分とは?遺留分割合や遺言書作成時の注意点を解説
相続にあたっては、遺言書や遺産分割協議の内容に沿って財産の相続が行われますが、その際には遺留分に注意する必要があります。遺留分とは、民法で定められた、兄弟姉妹以外の法定相続人が最低限相続できる割合のことで、相続での揉め事を軽減するためには、遺留分を考慮した遺言書を作成したほうがいいでしょう。
ここでは、遺留分の割合や遺留分侵害額請求の手順のほか、遺言書作成時の注意点などについて解説します。

目次

法定相続人が最低限相続できる割合を定めた遺留分

遺留分とは、民法で定められた、兄弟姉妹以外の法定相続人が最低限相続できる割合のことです。遺言書に全財産を寄付するという内容が記載されていたとしても、遺留分を侵害することはできません。

遺留分が認められる人と遺留分割合

遺留分が認められるのは、法定相続人である配偶者と子どもなどの直系卑属のほか、親や祖父母などの直系尊属です。ただし、法定相続人のうち、兄弟姉妹に遺留分はありません。

例えば、相続人となる子どもに対して、財産を相続させない内容が遺言書に記載されていても、遺留分を請求する権利を行使して、財産を相続することができます。
遺留分の割合は、具体的に下記のとおりです。
■ケース別・遺留分の割合
ケース別・遺留分の割合
法定相続人については、以下の記事をご確認ください。

遺留分を請求できる遺留分侵害額請求権

遺留分を侵害された場合に、遺留分を取り戻すことができる権利を遺留分侵害額請求権といいます。遺留分侵害額請求を行うことで、遺留分を取り戻せます。2019年7月に改正された民法が施行されるまでは、遺留分減殺請求権といわれていたものです。
遺留分減殺請求権では、現金だけでなく不動産なども遺留分として返還請求できましたが、遺留分侵害額請求権では遺留分相当額の現金を請求する点が大きな違いです。

例えば、相続人である配偶者には相続させず、子ども2人にすべて相続させるといった内容を遺言書に記載していても、配偶者は遺留分として相続財産の4分の1を請求できる権利があります。
この場合、配偶者は子ども2人に対して、遺留分侵害額請求を行って遺留分を取り戻すことが可能です。仮に子ども2人が相続した財産が不動産のみだった場合も、遺留分については現金で配偶者に支払います。

遺留分侵害額請求を行う手順としては、遺留分を侵害している人とまず話し合いを行い、うまくいかなければ調停や訴訟という流れになります。

遺留分侵害額請求の時効

遺留分侵害額請求には時効があります。遺留分侵害額請求の時効は、遺留分が侵害された事実を知ってから1年以内です。
なお、遺留分が侵害されている事実を知らなかったとしても、相続開始から10年経過すると、遺留分侵害額を請求できなくなります。

遺留分を放棄する方法

遺留分は、法定相続人が最低限相続できる割合を定めたものですが、遺留分を放棄することも可能です。相続開始前と後では放棄する方法が異なりますので、それぞれの遺留分放棄の手続きについて紹介しましょう。

相続開始前は家庭裁判所に遺留分放棄の許可を申し立てる

相続開始前に遺留分を放棄する場合、家庭裁判所で遺留分放棄の許可を申し立てる必要があります。
相続開始前に遺留分を放棄する例としては、財産のほとんどが事業に関するもので、後継者となる特定の相続人だけに相続させなければ経営に影響するケースが考えられるでしょう。後継者以外の相続人が遺留分を放棄すれば、確実に後継者に事業を承継できます。
なお、遺留分放棄の許可は、相続される人の住所地を管轄する家庭裁判所に、遺留分権利者本人が申し立てることになります。

相続開始後は請求をしなければ良い

相続開始後は、遺留分を請求できる人が遺留分侵害額請求をしなければ、放棄と同じになります。遺留分侵害額請求をせず、遺留分が侵害された事実を知ってから1年経過すれば、遺留分侵害額請求は時効となります。

遺言書作成時には遺留分を考慮する

遺留分を侵害している遺言書は、それ自体が無効となるわけではありませんが、その内容によって相続人同士で揉め事が発生する可能性も考えられます。遺言書作成時には遺留分について考慮したほうがよいでしょう。

遺言書を作成する際に注意しておきたいのが贈与です。下記の条件にあてはまる贈与については、遺留分侵害額請求の対象となります。

<遺留分侵害額請求の対象となる贈与>
  • 相続開始前1年以内に行われた相続人以外への贈与
  • 相続開始前10年以内に行われた相続人への贈与
  • 遺留分を侵害すると知りながら行われた贈与
なお、遺贈者と受遺者の双方が遺留分を侵害すると知りながら行われた贈与については、期間の制限はなくすべて遺留分侵害額請求の対象となります。

また、特定の相続人だけ多額の贈与を受けていると、ほかの相続人が不満に思うこともあるかもしれません。そのような状況を避けるためには、贈与を含め、遺留分を考慮した遺言書の内容にするといいでしょう。
また、遺言書の付言事項で遺言者の想いを記載しておく方法もあります。贈与を含め、なぜそのような相続割合にしたか理由が記載してあれば、相続開始後の揉め事を防げる場合もあるでしょう。

遺言書と遺言書の書き方については、以下の記事をご確認ください。

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  • 三菱UFJ信託銀行調べ、2021年3月31日現在
記事提供:ナイル株式会社
執筆者:勝目麻希
監修:税理士法人チェスター
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(2021年3月31日現在)