遺留分とは？遺留分割合や遺留分侵害額請求、遺言書作成時の注意点を解説

相続にあたっては、遺言書や遺産分割協議の内容に沿って財産の相続が行われますが、その際には遺留分に注意する必要があります。遺留分とは、民法で定められた、兄弟姉妹以外の法定相続人が最低限相続できる割合のことで、相続での揉め事を軽減するためには、遺留分を考慮した遺言書を作成したほうがいいでしょう。
ここでは、遺留分の割合や遺留分侵害額請求の手順のほか、遺言書作成時の注意点などについて解説します。

例えば、相続人となる子どもに対して、財産を相続させない内容が遺言書に記載されていても、遺留分を請求する権利を行使して、財産を相続することができます。

遺留分には、法定相続人全員の遺留分である「総体的遺留分」と、各法定相続人に割り当てられる「個別的遺留分」があります。
総体的遺留分は、財産の2分の1（直系尊属のみが法定相続人である場合は3分の1）です。
個別的遺留分は、総体的遺留分を法定相続分で分けた割合になります。

■ケース別・遺留分の割合

法定相続人については、以下の記事をご確認ください。

例えば、遺留分の算定対象になる相続財産が1億円あって、法定相続人は配偶者と子ども2人の場合は、総体的遺留分と個別的遺留分はそれぞれ次のようになります。

遺言書で「全財産を慈善団体に寄付する」という内容が記載されていたとしても、配偶者と子どもはそれぞれ上記の個別的遺留分の金額まで財産を受け取ることができます。

例えば、相続人である配偶者には相続させず、子ども2人にすべて相続させるといった内容を遺言書に記載していても、配偶者は遺留分として相続財産の4分の1を請求できる権利があります。
この場合、配偶者は子ども2人に対して、遺留分侵害額請求を行って遺留分を取り戻すことが可能です。仮に子ども2人が相続した財産が不動産のみだった場合も、遺留分については現金で配偶者に支払わなければなりません。

遺留分侵害額請求ではすぐに訴訟を提起することはできず、先に調停を申し立てることとされています。調停では、第三者である調停委員を交えて話し合いを進めて問題の解決を図ります。

調停の申し立てには、次のものが必要です。

調停で合意ができた場合は、家庭裁判所により調停調書が作成されます。合意した内容を相手方が守らない場合は、調停調書に基づいて強制的に合意内容を執行することができます。

なお、遺贈者と受遺者の双方が遺留分を侵害すると知りながら行われた贈与については、期間の制限はなくすべて遺留分侵害額請求の対象となります。

特定の相続人だけ多額の贈与を受けていると、ほかの相続人が不満に思うこともあるかもしれません。そのような状況を避けるためには、贈与を含め、遺留分を考慮した遺言書の内容にするといいでしょう。
また、遺言書の付言事項で遺言者の想いを記載しておく方法もあります。贈与を含め、なぜそのような相続割合にしたか理由が記載してあれば、相続開始後の揉め事を防げる場合もあるでしょう。

遺言書と遺言書の書き方については、以下の記事をご確認ください。