遺産相続でトラブルになりやすいケースとは？事例と対策を解説

遺言書がなかったり、遺産分割協議がまとまらず分割内容を決められなかったりと、相続におけるトラブルや揉め事の原因はさまざまです。近年では、家庭裁判所における遺産分割に関する調停・審判の件数も増加傾向にあります。

トラブルを回避するためには、その解決策を知り、早い段階から対策しておくことが大切です。

まずは、よくある相続トラブルの事例と、その解決策について見ていきましょう。

よくある相続争いの事例として、特定の相続人が財産を多く相続するケースが挙げられます。
たとえば、経営者から後継者である子どもに、自社の株式や自宅兼事務所を相続させる場合、ほかの兄弟姉妹よりも相続させる財産が多くなることがあります。法定相続割合は兄弟姉妹に差はないため、特定の相続人が財産を多く相続することに不満を感じる可能性もあるでしょう。

不動産などの分割しにくい財産が大半を占めている場合も、相続争いの原因となることがあります。
たとえば、1つの不動産を複数の相続人で相続することは難しいですし、複数の不動産があったとしても、評価額の高い不動産をめぐって揉めることもあるでしょう。
このような場合、一人の相続人が不動産を相続し、その相続人からほかの相続人に対して、相応の現金などを支払う「代償分割」をするという解決策も考えられます。しかし、代償分割をする場合は、不動産を相続した相続人が相応の現金などを有している必要があります。

被相続人が再婚していた場合で法定相続人が再婚した配偶者と、元配偶者との間の子どもの場合では、疎遠のため両者間で相続財産について争うこともあります。
解決策としては、遺言により相続財産を指定しておくのが良いでしょう。再婚した配偶者の生活に配慮して自宅を相続させるなど、相続人各々の状況に配慮した内容の遺言書を作成することが大切です。

相続人全員で遺産分割協議を行う場合、相続人数が多かったり、相続人同士が遠方に住んでいたりすると、話し合い自体が困難になることがあります。また、相続人の多数が、遠方の不動産ではなく現金を相続したいというような特定の財産の相続を希望する場合は、遺産分割協議がまとまらない可能性もあるでしょう。
解決策としては、財産の分割方法について遺言書に記載しておくのが良いでしょう。また、相続人にとって遠方の不動産があれば、売却したうえで現金を分割するといったことを記載しておくのも選択肢のひとつです。相続人の負担を減らすために、遺言書の作成をおススメします。

生前贈与により、特定の相続人が多くの財産を取得している場合、相続の際にトラブルへ発展することがあります。

たとえば、特定の相続人が長年にわたり多額の贈与を受けていたにもかかわらず、遺言書がなく、法定相続分にもとづいて遺産分割を行うことになると、贈与を受けていない相続人との間で不公平感が生じるおそれがあります。

民法上、被相続人から生計の資本として贈与を受けた場合は「特別受益」とされ、相続人の法定相続分を計算する際に考慮されます。ただし、婚姻期間が20年以上の夫婦間で行われた居住用不動産の贈与については、特別受益の対象外とされています。

解決策としては、贈与を受けていない相続人にも配慮し、特定の相続人に多くの財産を取得させる場合には、その分割内容をあらかじめ遺言書に記載しておくことが考えられます。

また、相続人に納得してもらえるよう、生前贈与や分割内容についての考えや想いを、遺言書の「付言事項」として記しておくことも有効です。

特定の相続人が被相続人の介護などを担っていた場合も、相続争いに発展することがあります。

このようなケースは、いわゆる「寄与分」に関わる問題であり、相続人間で意見が対立しやすく、家庭裁判所での調停などに発展することも少なくありません。そのため、十分な配慮が必要となります。

 

たとえば、長女が長年にわたって被相続人の介護をしていたにもかかわらず、長男が法定相続分による相続を主張した場合、長女との間で不満や対立が生じるおそれがあります。

被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には、遺留分が認められています。遺留分とは民法で最低限保障された相続財産で、兄弟姉妹以外の相続人には請求する権利があります。
遺言書の内容が遺留分を侵害していた場合には、遺留分を請求することが可能です。遺言書がトラブルの原因とならないよう、遺留分を侵害しないように配慮した分割内容としたほうが良いでしょう。

遺言書を作成したあとで、財産の内容が変わる場合もあるかもしれません。財産内容が変わったら、相続割合にも影響が出てくる可能性があります。相続割合に影響がある場合は、遺言書の修正をおススメします。数年に一度は財産内容を見直してみたり、財産内容が変わっても影響がないような遺言にしたりすると良いでしょう。