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遺産相続でよくあるトラブルとは?事例と対策を紹介

遺産相続のトラブル対策

遺産相続ではさまざまなトラブルが発生する可能性があります。揉めたことによって、それまで仲のよかった親族の間に亀裂が入ってしまうかもしれません。争いをできるだけ回避するため、早い段階から相続対策をしておいたほうがよいでしょう。
ここでは、相続に関わるトラブルや揉め事の事例と対策のほか、遺言書を作成する際の注意点をご紹介します。


目次

よくある相続トラブルの事例と解決策

遺言書がなかったり、遺産分割協議でも分割内容を決められなかったりと、相続でのトラブルや揉め事の原因はさまざまです。近年では、遺産分割に関する調停・審判の件数は増加傾向にあります。トラブルを回避するためには、その解決策を知り、早期に対策しておくことが大切です。
まずは、よくあるトラブルの事例と解決策について見ていきましょう。

特定の相続人が財産を多く相続するケース

よくある相続争いの事例として、特定の相続人が財産を多く相続するケースが挙げられます。
例えば、経営者から後継者である子どもに、自社の株式や自宅兼事務所を相続させる場合、ほかの兄弟姉妹よりも相続させる財産が多くなることがあります。法定相続割合は兄弟姉妹に差はないため、特定の相続人が財産を多く相続することに不満を感じる可能性もあるでしょう。

解決策としては、ほかの兄弟姉妹にも配慮した分割内容の遺言書を作成し、遺言者の想いを遺言書の付言事項に記載しておくことです。具体的には、事業には関係のない現金や有価証券を後継者以外の子どもに相続させるなどして、不公平感のないようにします。

不動産など分割が難しい財産が大半を占めているケース

不動産などの分割しにくい財産が大半を占めている場合も、相続争いの原因となることがあります。
例えば、1つの不動産を複数の相続人で相続することは難しいですし、複数の不動産があったとしても、評価額の高い不動産をめぐって揉めることもあるでしょう。
このような場合、一人の相続人が不動産を相続し、その相続人からほかの相続人に対して、相応の現金などを支払う「代償分割」をするという解決策も考えられます。しかし、代償分割をする場合は、不動産を相続した相続人が相応の現金などを有している必要があります。

他の解決策としては、遺言書に、不動産を売却して現金化し相続するという内容を記載しておくという方法も考えられます。

被相続人が再婚しているケース

被相続人が再婚していた場合には、再婚した配偶者と、元の配偶者との間の子どもが法定相続人になりますが、両者間で相続財産について争うこともあります。
例えば、再婚した配偶者が先祖代々の土地と自宅を相続したとすると、元配偶者との子どもはいい感情を抱かないかもしれません。解決策としては、土地と自宅をどちらか片方に相続させた場合、もう一方には相応の財産を相続させるといった内容の遺言書を作成しておくことです。

ただし、相続人同士の関係性によっても解決策は異なるため、相続人それぞれに配慮した内容の遺言書を作成することが大切です。

相続人が多く遠方に住んでいるケース

相続人全員で遺産分割協議を行う場合、相続人数が多かったり、相続人同士が遠方に住んでいたりすると、話し合い自体が困難になることがあります。また、相続人の多数が、遠方の不動産ではなく現金を相続したいというような特定の財産の相続を希望する場合は、遺産分割協議がまとまらない可能性もあるでしょう。
解決策としては、財産の分割方法について遺言書に記載しておくのがよいでしょう。また、相続人にとって遠方の不動産があれば、売却した上で現金を分割するといったことを記載しておくのも選択肢のひとつです。相続人の負担を減らすために、遺言書の作成をおすすめします。

生前贈与で特定の相続人が多くの財産を引き継いでいるケース

生前贈与で特定の相続人が多くの財産を引き継いでいる場合も、揉め事に発展することがあります。
特定の相続人が何年かにわたって多額の贈与を受けていたにもかかわらず、遺言書もなく法定相続割合で分割するということになれば、贈与を受けていない相続人は不公平だと思うかもしれません。
解決策は、贈与を受けていない相続人に配慮し、財産を多く引き継がせるといった分割内容を遺言書に記載しておくことです。また、相続人に納得してもらえるよう、生前贈与や分割内容についての考えや想いについて、遺言書の「付言事項」として記しておきましょう。

付言事項についての詳しい説明は、下記の記事をご覧ください。

特定の相続人などが被相続人の介護をしていたケース

特定の相続人が介護をしていた場合も、相続争いになることがあります。
例えば、長女が長年にわたって被相続人の介護をしていたにもかかわらず、長男が法定相続分の相続を主張したら、長女は不満に思うかもしれません。

また、長女の配偶者が被相続人の介護をしていたとしても、長女の配偶者は相続人ではないため、相続することができません(特別寄与料を請求できる場合もあります)。
このような場合、介護の負担に配慮した内容の遺言書の作成や、介護への感謝の気持ちを遺言書の付言事項に記載することをおすすめします。
なお、相続人以外に財産を引き継ぎたい場合にも、遺言書に記載しておくことで遺贈が可能になります。

遺言書を作成する際の注意点

遺言書を作成しておけば、遺言者の意思で相続内容を決めることができます。最後に、遺言書を作成する際の注意点をご紹介しましょう。

遺留分を侵害しない内容にする

被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には、遺留分が認められています。遺留分とは最低限保障された相続財産で、兄弟姉妹以外の相続人には請求する権利があります。
遺言書の内容が遺留分を侵害していた場合には、遺留分を請求することが可能です。遺言書がトラブルの原因とならないよう、遺留分を侵害しないように配慮した分割内容としたほうがいいでしょう。

財産の内容に変更があれば遺言書の修正を

遺言書を作成した後で、財産の内容が変わる場合もあるかもしれません。財産内容が変わったら、相続割合にも影響が出てくる可能性があります。相続割合に影響がある場合は、遺言書の修正をおすすめします。数年に一度は財産内容を見直してみたり、財産内容が変わっても影響がないような遺言にしたりするといいでしょう。

遺言書作成のご相談は三菱UFJ銀行へ

ご自身の想いを込めた遺言書を作成することで、相続トラブルを回避できる可能性があります。相続人の負担を減らすためにも、相続人に配慮した内容の遺言書を作成しておいてはいかがでしょうか。

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  • 三菱UFJ信託銀行調べ、2021年2月28日現在
記事提供:ナイル株式会社
執筆者:勝目麻希
監修:税理士法人チェスター
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(2021年2月28日現在)